小山ひろみち通信

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よろしくお願いいたします。

水で核燃料を消せるのか?

　水で、燃えている核燃料を消すことが出来るかのような報道がなされています。「水を注入」「海水注入」などの報道が、まるで普通の火災のときの、放水のように受け取られる言い方だからです。

　その間違いは、原子炉の写真ーー水の中で青白く燃えている燃料棒(空だきで３０００℃近くになる）ーーーで直ぐ明らかになります。水で核反応が止むのではない、この事実の報道が、不足しているのではないでしょうか。

　では核燃料棒が、水の中に沈められているのは何のためか。冷却材ですが、熱を得て蒸気となってタービンを回して発電するためでもあります。より重要なことは、水が、核反応を抑制する「減速材」の役割を持っていることです。しかし、「減速｣であって「中止｣ではありません。

　一気に核反応が進めば、原子爆弾と同じ原理で、高温になり、爆発を起こします。しかし、水がもつ冷却・減速材としての優れた性質によって、高温･爆発に至らず、３００℃前後の水蒸気をつくり、タービンを回して発電しています。（火力発電は、重油または天然ガスで６００℃の蒸気をつくり、熱効率は原子力発電より高い）

　水が無くなれば「燃料棒の露出」という簡単な表現で済ませられることではありません。「空だき状態」と言われる、制御するものが無くなり、炉心溶融に至ります。核燃料が高熱と高濃度放射能を出し続ける状況に陥るのです。スリーマイル島では、炉心溶融を起こしても、格納容器で防ぎましたが、日本では格納容器の底が薄いので心配だ、と言われています。

　「大丈夫だ」「放射能はたいしたことは無い」など、色あせた「安全神話」にしがみつくような表現でなく、事実を正確に国民に伝え、避難や防災対策を促すべきではないでしょうか。

　日本の原子量発電所数は、アメリカに次ぎ世界第２位の６９（建設中、計画中を含め）すべて沿岸部。冷却塔を省いて、温排水として海に垂れ流し出来るからです。また、経産省は、原発を受け入れれば、２０年間に固定資産税・交付金が約９００億円地元自治体に入る、と宣伝してきました。しかし、２０年経つと、設備の減価償却による固定資産税減少などで、年間収入は半分以下に減ります。税収を確保するため、もう一つ原発誘致をしなければならなくなります。集中立地で「原発銀座｣と呼ばれるようになるのです。

　こうした、日本列島全体への原発拡張政策が、今鋭く見直しを迫られています。　

東日本大震災、人こそ力

　時間の経過とともに深刻な被害実態が明らかになってきました。高台へ、５階以上の鉄筋コンクリート建物へと、避難した人々の目の前で、自分の家が、町が、根こそぎ濁流に巻き込まれていく恐怖、家族や友達を助け出すことも出来ず悪夢を見ている思い。濁流に巻き込まれ阿鼻叫喚の光景が想起されます。

　被災地以外の国民、私たちは何をしたらよいのか。まず「被災者救援募金」に取り組みましょう。いま、世界から支援の手が差し伸べられています。これまで他の国の大災害のとき、日本からの援助が必要な被災者にキチンと渡らなかったという実態が報道されてきました。今度は日本の番。善意がキチンと伝わるでしょうか。支援の受け入れルート、分配ルートの構築が急がれます。緊急時対応力、判断力が試されます。それが出来る人を当面のリーダーにしてルートをつくり、それを全国民に、世界に示して、さらに大きな支援の輪を構築していくことが求められています。

　緊急時にリーダーシップを発揮する人が出てきます。そういう人やグループを、臨時公務員として採用することを含め、人材補強が必要ではないでしょうか。人こそ難局を乗り切る力を持っている！

内需型・地域循環型の経済再生を

　雑誌『経済』４月号で、岡田知弘京大教授が「地域循環型経済と新しい自治像を｣として重要な指摘をしています。菅政権が、多国籍企業が活動しやすい国づくり（小泉「構造改革」）に立ち戻り、それを加速させる方向（ＴＰＰ参加)に舵を切ったことは大きな過ちだ、として、次の４点を指摘しています。

　①工業製品輸出拡大のため農産物輸入自由化で、自給率低下など主権を喪失する誤り②経済発展は輸出拡大しかない、と言う重商主義の誤り③自動車･家電メーカーの「集中豪雨型輸出」の代償として農業、繊維の輸入自由化を受け入れた誤り④「グローバル国家」づくりと称し、輸出大企業の利益優先で国民の生活、国土の産業、自然条件を崩す誤り

　菅政権の「新成長戦略」とは違う、われわれの対抗軸、展望は何か、として、岡田教授は「大企業による輸出主導の成長」神話を歴史的に検証しています。

　日本の高度経済成長では、雇用者所得と個人企業所得の寄与度が大きかった（夫々４１％及び３２％）。個人企業や農業などの方が高度成長に大きく寄与した、と言うのです。これに対して、貿易は輸出と輸入が均衡して富は増えなかった、と指摘しています。

　グローバル化した「資本の活動領域｣は、海外展開などで「人間の生活領域」から大きく乖離しています。これに対して、事業所数や従業員数の圧倒的多数をしめる中小企業、農家や協同組合、ＮＰＯ法人、地方自治体が、毎年まとまった資金を投下し、地域内で雇用や仕事、所得を生み出し、また、その所得の一部が預金や税金となり、地域内に再投融資することで「地域内再投資力｣を高めています。「人間の生活領域」としての地域では、こうした地域循環型経済をつくることが求められる、と岡田教授は強調しています。

　昨日１１日午後３時前から２４時間連続で、東北太平洋沖地震による激甚災害が次々と報道され、今も続いています。地震国日本で、安心できるまちづくりとは何かが問われています。また、原子力発電の危険性が浮き彫りになっています。何よりも、被災地の人命救助、生活再建・復興は、全国民の願いであり、政府が最優先に取り組むべき課題です。それは、地域循環型経済を再生･発展させる契機となります。今こそ海外展開・産業空洞化から内需主導・地域循環重視の経済への転換が求められるのではないでしょうか。

「倉敷みらい公園」で、市民に「みらい」はあるか

　倉敷駅ビルが昨年11月末閉鎖され、駅ビル南側にあったコンビニ、喫茶店、食堂が消えました。電車に乗る前に、日用品を買ったり、時間があればコーヒーを飲んだりできたのに、何も無い殺風景な駅になってしまいました。駅ビル３階以上撤去は今年中でしょうか。３階建ての低い駅ビルとなり、高層の東西ビルにはさまれた駅の南側からの景観は、アンバランスで奇妙なものになります。

　伊東香織倉敷市長は、今年11月末完成予定で、駅北チボリ跡地に「倉敷みらい広場」なるものをつくるため、１３億３千万円もの税金を投入します。駅北チボリ跡地は、景観をよくしようとするのに、倉敷駅南の景観には無関心なのでしょうか。

　そもそも、ＪＲ側が駅ビルを閉鎖し、解体するのは、鉄道高架計画に駅ビル撤去が明記されているからだ、と言われます。何時出来るかわからない鉄道高架計画に、伊東市長が固執することで、悪い事態を早目に招いてしまったのではないでしょうか。

　チボリ跡地への大型店誘致で、交通渋滞が深刻化するとして、駅東「寿町踏切」の通行が大問題になっています。そもそも、３０年前の駅前再開発に合わせ、地下道化が都市計画決定されながら、後からつくられた鉄道高架計画と、二重投資になるとして地下道計画の方がストップされています。そのため「開かずの踏切」「危険度の高い踏切」は３０年間放置されているのです。

　鉄道高架に固執するため、駅ビル壊しで「倉敷の玄関口」の景観を損ない、寿町踏切の危険や交通渋滞から市民を守る施策も打ち出せずにいる市政で、市民にとって「みらい」があると言えるでしょうか。

　「チボリ」に何百億円もの税金投入を行い破綻したムダ遣い行政。これが改められてこそ「ポスト･チボリ」です。今回「チボリ跡地｣で、伊東市長が行ったことは、大型店側に、公園施設づくりを要求するのではなく、２つの大型店の間に市立公園をつくって大型店支援をすることでした。「チボリ」と名が付けば、惜しげもなく税金投入する、こうした行政の継続では、市民にとって「みらい」はありません。

民主・共産対決

　４月県議選、定数１４の倉敷市・早島町選挙区では、自民８、公明２、企業代表２が現有議席確保を狙うのに対し、民主（推薦含む）と共産がそれぞれ１名増員にチャレンジします。その意味で、民主・共産のチャレンジ 対決が焦点となっています。

　国政では「２大政党対決」を演じて来た民主党も、県議会では、共産党の反対を押し切って「チボリへの税金投入」をオール与党で進め、財政危機を招いて福祉等の削減に手を貸しました。増員を目指すのなら、まずオール与党のムダ遣い仲間だったことを反省する必要があるのではないでしょうか。また、政権与党だから増やそう、と言うのなら、民主党政権の公約違反と自民党化を、有権者にキチンと説明してからにして欲しいものです。

　今回一斉地方選挙は、公約違反・自民党化の民主党政権について、一定の審判が下されることでしょう。公約違反を許さず、国民要求実現に努力する日本共産党としては、出番だと思って全力投球します。

　　民主党菅政権が、大企業、大資産家への法人税減税と証券優遇税制維持を行い、庶民には消費税増税を押し付けようとしています。また、沖縄に基地を押し付けて、「基地の無い沖縄」の願いを踏みにじり、また、ＴＰＰ参加で、食料自給率１３％への「壊国」の道を歩もうとしています。財界大企業、アメリカ言いなり政治ではないでしょうか。

　政権交代で、政治も経済も行き詰っているのは、財界大企業アメリカ言いなり政治が少しも変わらず、むしろ、２大政党が同じ方向で政治を行うようになって来たからです。憲法を生かした、国民が主人公の政治と、アメリカの軍事同盟脱却で自主独立の平和外交への転換こそ、希望ある日本の針路ではないでしょうか。

　日本共産党は２大政党制の下で行き詰った政治を、国民の立場から打開する政策を発表しています。そして、昨年７月参院選の痛苦の教訓から、①全有権者対象で大量宣伝、得票目標にふさわしい対話・支持拡大②しんぶん赤旗読者の前回回復、毎月１名以上新入党員を③綱領、日本の前途を語り合う大運動、「集い」の開催－ーーこれを実行し一斉地方選挙で勝利者となる、と決意を固めています。　

ＴＰＰとは何か。

　「環太平洋経済連携協定」＝「ＴＰＰ」参加には、自動車・家電など輸出企業はこれを歓迎し、農業など輸入自由化で被害を受けてきた産業部門は反対し、「開国」か「壊国」か、と厳しい対立が起きています。

　しかし、「環太平洋経済連携」の名が示すように、アメリカが入った経済連携であり、アメリカは主導的に、自国に有利な協定にしようとしています。１月２３日日経が「ＴＰＰ、もうひとつの顔」と題して、昨年末のニュージーランドでの９カ国協議、今回の日米協議でのアメリカのやり方を報じています。

　９カ国協議の２４作業部会のすべてで、米企業の輸出拡大に役立ちそうな案を持ち出し、「横断的問題｣と称して交渉促進を迫ってきます。「関税問題」は決着が難しいので、それ以外で成果を勝ち取りたいとのオバマ政権の「焦り」もあるのではないか、と日経太田泰彦編集委員は言っていますが、アメリカに有利な通商協定が狙われていることは明らかです。

　ＴＰＰは、地域統合を進め、グローバルな貿易自由化への「日本の貿易新時代に」という主張まで出されています。「開国」「地域統合」「貿易新時代」と言うと、日本がアジア・太平洋地域で活躍するような錯覚を与えます。

　しかし、ＴＰＰ参加で現実に起きることは、今でも４０％しかない食料自給率の１０%台への急低下、３～４千円（６０ｋｇ＝１俵）のカリフォルニア米によって、高温障害による規格外米価並みの低米価を押し付けられることなどです。

　家族経営、非効率性を言い立て、輸出産業のおこぼれを受けているなどと攻撃し、日本農業壊滅を叫んでいるが如し、です。農業は最も古い産業であり、世界的にも、家族経営が普遍的な形態です。アメリカなど、資本主義的農業を発達させ、農産物輸出が国策になっている国の通商政策に乗せられてはたまりません。

　菅政権は、農家への戸別補償を言いますが、昨年の米価下落には、この補償を理由に買い叩きが起こり、戸別補償を受けられない米作り農家には甚大な被害です。

　ＴＰＰ参加で「大企業栄えて国滅ぶ」「大企業も農業も滅ぶ」という「壊国」が現実性をもって語られています。　　　

 

麦踏

 
　6日から小寒、20日の大寒を前に、麦踏を開始しました。稲刈りの後を耕さずに、11月3日に除草剤・石灰窒素を撒いて準備しました。11月2４日種まき機で直径3センチ程の穴を開け、10数粒の小麦を蒔きました。昨年の種まきでは「権兵衛が種まきゃカラスがほじくる」のように、野生化した伝書鳩にやられましたが、今年はネットを張って、その中で種まきし、青い葉が出て、ホットしました。今日は、ネットを外し、麦踏をしました。孫たちにも手伝ってもらって、しっかりした小麦を育てたいと思います。

11年4月県議選での日本共産党の態度

　新年党旗開きで、志位委員長が、閉塞打破の展望、未来への展望を語ろう、と力を込めて訴えました。これは、昨年夏の参院選の論戦で、「批判とともに展望を語る」ことが足りなかった、との反省を踏まえていますが、それだけではありません。

　かつて日本共産党が躍進した時期と現在との違いが指摘されています。自民党政治が問題をもちながらも、政権を維持する力を持っていた時期は、「悪政への一番厳しい批判者はどの政党か」、野党としての批判力が政党の評価の大きな基準だった、しかし、今は違う。国民が民主党政権に寄せた期待が、幻滅に、そして怒りに変わった。しかし、自民党政治に戻ることもできない。二大政党制押しつけが行き詰まって、閉塞感が生まれています。また、外交でも経済でも、日本の国際的地位が地盤沈下し、深い閉塞感が国民に広がっています。

　こういう時期に、「自民党もだめ、民主党もダメ、だから共産党へ」という、引き算式の訴えではうまくいかない。国民は、共産党が政権を担ったら何ができるのか、と言う見方をしている。直ぐに政権に入らなくても、この見方に正面から応えた活動が、今求められている。現在の閉塞状況の根がどこにあるか、を明らかにし、そこから抜け出すにはどうしたらよいか、展望を語ることが今特別に重要だ、と強調されています。

　第2に、切実な要求実現のたたかいであると同時に、国のあり方を問う「大義あるたたかい」が全国各地に澎湃（ほうはい）として起こっている。人間らしい雇用を求める闘い（日航労組の解雇撤回闘争など）、社会保障の充実（高すぎる国保料・税の値下げ、後期高齢者医療制度廃止など）を目指す闘い、ＴＰＰ反対・農業再生をめざす闘い、「基地のない沖縄」、独立･平和をめざす闘い、など。そこに連帯し、闘いを通じて閉塞を打ち破り、展望を見出すことが求められています。

　展望を語ること無しに、選挙でも、国民運動でも、前進はない、という時期に入ったと言う事です。一斉地方選挙でも、次の３つの基本姿勢が大事だ、と提起されています。

①    中間地方選挙得票合計で日本共産党は、前回比９３・５％と減らしています。「民主、自民対決が焦点」として、「共産党は選択肢の外」とするマスメディア報道が影響しています。政党間闘争の激しさ、２大政党制の押し付けキャンペーンの厳しさを正面からとらえる必要がある、と指摘されています。倉敷市･早島町選挙区では、共産党が県議を2人に、女性議員を２人に、と言った強烈な選挙焦点を押し出ているのが、日本共産党です。この点を、マスメディアに負けないで、宣伝して行くことが必要です。

②    茨城県議選で読者前回比９７％の水戸選挙区で現有議席確保、８０％台のつくば市で議席を失った、と言う、自力の問題は、私たちの倉敷市・早島町選挙区でも特別に重要です。１月１日現在で、前回比、日刊紙８９．４％、日曜版８４．４％と、大幅後退しています。

③    茨城県筑西地区で、保守層との共同を広げ、過去最高の得票をしたように、大いに打って出ることです。この間の中間地方選挙で、参院比例得票比で、民主３８・６％と大幅後退、自民。公明は少し減らしています。これに対して、共産党は１６１・５％と得票増、しかも２００％以上の選挙区が３１あります。倉敷市・早島町での「市街化農地の固定資産税減免」の闘いで、保守層とのつながりが広がり、ＴＰＰなど貿易自由化で農業潰しに抵抗する勢力の結集が目指されています。

　1月16日の赤坂事務所開き、2月6日の3地区リレー演説会を成功させ、「やれば出来る」というムードを盛り上げ、勝利のためがんばります。

 

新年おめでとうございます

 
 
　新年おめでとうございます。

　昨年は、政治も経済も最悪の年と言われました。民主党政権は、政権交代への国民の期待を裏切ったばかりか、自民党政治の継承、これしか政治はないのだ、と見せ付けてくれました。その結果、「最悪の年」となったのです。

　今年は、希望につながる、新しい芽が出ることが期待されます。日本共産党が、その希望の芽になるよう、国民の声を聞き、政治に届け、国民とともに運動を起こすことが求められていると思います。そして、統一地方選、岡山県議選がそうなるよう、全力を尽くします。

　「倉敷市の農業を考える会」が結成され、市街化農地の固定資産税軽減など都市農業を守る施策を倉敷市に求める運動が広がっています。それは、ＴＰＰ参加に反対し、日本農業・地域経済壊滅の危機から、日本農業再生の道を生み出す運動となって行かざるを得ません。

　私はいま農業に精を出しています。稲の裏作に蒔いた小麦が芽を吹き、くろい土の中から青い、幼い葉が出て来ています。寒さに負けず、雪の中でも健気に育っている姿にある種の感動を覚えます。自給率数パーセントに落し込まれた小麦生産復活への挑戦、と一人密かに思ってもいます。

　

　

社会に背を向ける財界・大企業

　財界は、財政危機を理由に、福祉の財源は消費税増税しかない、と言ってきました。消費税増税を言い出した菅政権が参院選で敗北しトーンダウンすると、今度は、大企業・大資本の成長戦略のためには法人税減税しかない、と言い出しました。菅政権は、扶養控除廃止など個人増税で財源を生み出すとしていますが、財界・大企業は、価格転嫁で負担無しの消費税増税を推奨し、「消費税増税から逃げるな」と声高に叫んでいます。

　菅政権がＴＰＰ参加を言い始めました。日本経団連は、アメリカ主導の「環太平洋経済統合」への先導役を買って出ています。「自由化で農産物価格が下落したら補償すればよい。1.5％のために９８．５％が犠牲になってもよいのか｣とアメとムチの政策です。しかし、補償財源はどこにあるのでしょうか。これも消費税なのでしょうか。

　こうして財界大企業は、消費税増税とＴＰＰ参加を成長戦略に不可欠として声高に主張し始めています。橋本内閣が消費税増税で家計も経済も悪くして退陣した後、小渕内閣のバラマキ政策で「平成の借金王」となった歴史を繰り返すことも、食料自給率40％がさらに１０％近くに下落して食糧危機が起きても、海外展開して稼ぐことを優先するのでしょうか。

　菅首相が、「法人税５％下げ」の理由として「企業による国内投資、雇用の拡大」を言うと、米倉日本経団連会長は、「法人税減税は歓迎」と言いながら、雇用･投資拡大は「資本主義でない考え方を導入されては困る｣と拒否表明を発しました。こんな身勝手が許されるでしょうか。国民は雇用不安、賃金・収入低下に苦しんでいる一方で、財界・大企業には内部留保、手元資金が溜まり「カネ余り｣なのに、です。

　「法人税下げ」の恩恵を受けたら何かを返す、という社会通念は湧いてこないのでしょうか。財界･大企業の成長戦略に社会貢献は入っていないのでしょうか。社会に背を向けてでも、資本主義を存続させ、大企業として生き残ろうしているとしか見えません。そこには、社会をリードする気概も自信も無い、と断じざるを得ません。