小山ひろみち通信

行き詰まりを打開する理論

　普天間基地返還問題が行き詰っています。移設先として県内、国内に引受ける市町村が無いからです。ところが菅首相は、「海兵隊は抑止力にあらず」という自らの理論を投げ捨て、アメリカ言いなりに、沖縄県内、国内に押し付けようとして行き詰っているのです。

　これに対して日本共産党は「移設条件無しの返還」を提案しています。それは沖縄県民の願いであると同時に、現代世界情勢についての理論に立っているからです。北朝鮮の脅威、テロ防止など色々な情勢論が持ち出されていますが、「21世紀の世界は20世紀に起こった世界の構造変化を踏まえ、すべての国が対等･平等の権利をもって、国際政治に主人公として参加する新しい時代が訪れる」という発展理論を創出し、日本共産党綱領として確立しています。

　経済と財政が行き詰まりについても同様です。菅首相は、年金・医療・介護など社会保障の財源論を問われ答えに窮して「１０％を目処に消費税値上げを検討する」と言い出しました。製品価格に消費税転嫁できる大企業は1円の負担もせず、転嫁力のない中小企業等と労働者･国民だけに押し付ける最悪の不公平税制ではないか、と批判されてしどろもどろ答弁なのに、です。

　これに対して日本共産党は、消費税増税に反対し、大企業・大資産家優遇税制見直しによる税収確保とともに、「米軍思いやり予算」など軍事費を削れと主張しています。また、景気対策として消費税値下げこそ必要であり、増税は景気をさらに悪化させ、経済循環を壊すおそれがあると警告を発しています。

　大企業が派遣など非正規労働者を低賃金で使い、下請企業に低単価を押し付けて溜め込んだ莫大な内部留保の多くが海外投資に使われています。多国籍企業となった大企業は、世界のどこにでも出かけて安い賃金労働者を使い、為替差益を含め儲けの多い相手を世界中から見つけて売る、そこに何の規制も無く、いくらでも儲けを上げることができる「規制緩和・構造改革」を政治に求めています。

　「規制緩和･構造改革」論争では、民主党は自民党に対抗上色々言ってきましたが、菅政権は自民党以上にその路線を忠実に進もうとしています。世界の金融危機･過剰生産恐慌を起こし、そこから起ち上がるのに更なる「規制緩和・構造改革」を求める、多国籍企業と金融資本の政治要求に応えようとしているのでしょう。

　これに対して日本共産党は、金融資本の暴走を規制する、過剰な内部留保を労働者賃金の値上げ等に回して消費を喚起することで過剰生産を防ぎ、解消することを提案しています。マルクスの「恐慌論」など資本主義の根本矛盾を明らかにした「資本論」を導きの糸にして政策を打ち出しています。

参院選の真の焦点

　政権たらい回し・表紙替え（鳩山から菅へ）で、民主党政権の実績を問うべき選挙の焦点が変えられようとしています。民主党は、「政治とカネ」疑惑の小沢を隠して、政権交代した昨夏の選挙の再来を狙っているようです。しかし、鳩山前首相が公約違反で国民の怒りを買って退陣に追い込まれたのを教訓に、菅首相は公約を見直し、自ら主張していたことと180度違うことをしようとしています。

　普天間基地撤去、国外、最低でも県外移設の民主党公約は、菅首相によって「日米共同声明をもとに」「納得でなく、国民の理解を得ること」と変えられ、沖縄米軍基地撤去公約は破棄されました。

　高齢者を年齢で差別する「後期高齢者医療」廃止の民主党公約は４年先伸ばしのままです。菅首相は、６５歳以上一括国保加入で、７５歳の年齢を前倒して高齢者差別を続けようとしています。

　派遣切りなど労働者使い捨てを止めさせる労働者派遣法改正では、「常用型」なら派遣オーケーという抜け穴づくりをしました。菅首相は、「派遣村」を訪問したと言いながら、財界・大企業寄りの妥協に何の後ろめたさも感じないようです。

　法人税の更なる減税と消費税の更なる値上げは、民主党公約には無かったものです。しかし、菅首相は「強い経済、財政、社会保障」を進める「強いリーダー」と自称し、明確にその方向を示しました。大勝した昨夏衆院選で、自公の「消費税増税」に反対していた菅首相、今回一転して「消費税増税大連合」を呼びかけるように大転換しました。

　表紙の取替えで、参院選の焦点を変えることが成功するか、それとも米軍と財界寄りで強行突破を図ろうとする試みを国民が見破るか、真の焦点はそこにあると思います。

　日本共産党は、昨夏の衆院選で示された、新しい国民のための政治探究が更に前進するよう、全力で参院選を闘う決意です。

　

　

民主党第２次政権と参院選

　鳩山首相辞任の後、衆院で絶対多数を持つ民主党は、菅直人首相への交代を行いました。しかし、それは毎年のように３人もの首相交代が起きた自公政権時代に、民主党自身が批判してきた与党内政権たらい回しではないでしょうか。

　鳩山首相を辞任に追い込んだのは、普天間基地撤去・国外移設（最低県外移設）、後期高齢者医療廃止など民主党のマニュフェスト・公約違反への国民の怒りです。また、自民党政治と変わらないツートップ（鳩山･小沢両氏）の政治とカネ問題、自分たちのことになるとけじめがつけられない民主党への怒りの声です。もしも、民主党第２次政権である、菅首相によってこれが正されなければ、「公約違反・疑惑隠し」の政権たらい回しだ、と厳しい批判が巻き起こることは避けられません。

　参院選は目前に迫り、民主党など与党は、看板架け替えで選挙を行おうとしています。昨夏の衆院選で示された国民の声は「自公政治ノー」でした。今回は、「民主党は公約違反をした、自民党と変わらない」との国民の怒りで鳩山政権が退陣した後の選挙です。後継の菅政権は、普天間基地撤去、後期高齢者医療廃止など公約違反をそのままで審判を受けようとするのでしょうか。これでは、国民に問うべき「信」は何もありません。公約違反はそのまま、看板の掛け替えだけでは、国民が「不信｣を突きつけるのは明らかだからです。

　鳩山政権が公約違反した根源にある問題点こそ参院選の真の争点です。財界やアメリカべったりで、国民の立場でハッキリものを言う基本姿勢が、自民党から民主党までの政治に失われているのではないでしょうか。財界とアメリカに国民の立場でハッキリものを言う政党として実績がある日本共産党の躍進こそ、昨夏衆院選以来国民が願って来た、政治を前に進めるための力となるものです。

戦後処理問題、大きく動き出す

　革新懇総会で中塚明奈良女大名誉教授の記念講演「朝鮮半島と日本の過去と現在」は、大きな示唆を与えるものでした。

　日本帝国海軍が朝鮮半島で最初の侵略行動を行った江華島事件（1875年明治8年）から、日清・日露戦争を経て韓国併合（1910年明治43年）まで35年。それから35年後に大日本帝国が大敗北した、と切り出し、日本人の朝鮮半島についての知識について、その問題点をズバリ指摘しました。それを端的に表しているのが司馬遼太郎「坂の上の雲」だ、と言います。司馬は、①日本が朝鮮に対して行った侵略の事実②朝鮮人が日本の侵略に対してどう動いたか、を一切書かないで、欧米列強という「大人の国」に囲まれた「少年の国の日本、栄光の明治」と書くために、秋山兄弟と正岡子規の少青年時代とダブらせて展開している、と指摘します。

　明治初期、尊皇攘夷派が唱えた「征韓論」（吉田松陰、西郷隆盛、板垣退助等）への反対論（田山正中等）が紹介されています。朝鮮半島を占領すれば周りは全部敵となり、中国、ロシアからの防衛線と言っても、そんなことはできるはずがない、との主張です。韓国併合は韓国のためだった、との擁護論に対し、日本の、欧米列強からの不平等条約解消が韓国併合の翌年だったという歴史を忘れている、と告発しています。

　講演後質疑応答が行われ、在日朝鮮人2世という人が「日本は、朝鮮人の強制連行、強制労働などについての戦後処理をキチンとやっていない。ドイツと大違いだ。今同じように税金を払っているのに、差別されるのは不当だ」と強い調子で抗議の声を上げました。

　確かに、戦争責任、人権抑圧問題などの戦後処理について、各種裁判が争われているように、まだ不十分です。日本政府は、これらの責任を自ら明らかにし、関係諸国、被害を与えた人々に謝罪し賠償することが求められます。

　日本が敗戦で、アメリカなど所謂西側諸国だけとの単独講和で全面講和条約を結ばず、「日米安保」という軍事同盟を結んだことが、戦後処理を自主的に行うことを妨げました。一つは沖縄返還という戦後処理の大問題です。単独講和「サンフランシスコ」条約第3条で「沖縄施政権の放棄」をうたいましたが、祖国復帰運動と国民世論で条約の拘束を打ち破り、対米交渉で勝ち取ったものです。

　しかし、日本本土の米軍基地縮小の代わりに沖縄基地が増強されました。今や最も危険な基地、普天間基地撤去を、しかも移設先探しでなく無条件撤去を、が圧倒的県民世論になっています。さらに「無条件撤去が受け入れられないなら、すべての沖縄基地撤去の運動を」の声が高まってきました。基地を無くし、安保を解消する、という最大の戦後処理が動き出したのです。

鳩山政権転落

　鳩山首相が辞任しました。「昨年の国民の選択（政権交代）は間違っていない」と言いながら、普天間基地の県外移設ができなかった、「政治とカネ」の問題でクリーンな民主党をつくるため、と言って辞任しました。そして、小沢幹事長の辞任、小林千代美議員の引責を求めました。自ら「宇宙人」と言われたことに触れながら、先見性が「理解されなかった」とくやしさを滲ませました。

　志位和夫日本共産党委員長は２日議員団総会で「暮らしの面でも、政治とカネの問題、平和の問題でも、首相自身と民主党が、期待を裏切り、公約を裏切った。これが国民的怒りに包囲された」「県内移設を合意した日米共同文書は残った。県内たらい回し反対、無条件撤去の闘いを進める」と述べました。

　さらに「鳩山政権の転落」の原因はどこにあるかと問いかけ、「アメリカと財界にモノが言えない政治」の問題点を指摘しました。それに対して、訪米しアメリカ国務省に無条件撤去を要求した政党、トヨタなど大企業に対して、派遣切り、下請けいじめを止めよと要求した政党、企業団体献金・政党助成金を拒否し清潔な政治を進める政党、日本共産党の躍進こそ政治を前に進める力だ、と強調しました。

　首相は辞めても、県内移設の日米合意が残り、鳩山、小沢両氏の「政治とカネ」の真相究明は残り、大企業は儲けてため込み 国民は貧乏という経済格差は残っています。国民の願いは何一つ達成されていないのです。後継首相は、この課題から逃げられないことを肝に銘じるべきです。