市民、農業関係者、研究者によって「倉敷市の農業を考える会」の結成準備が進められ、いよいよ９月５日午後２時～４時頃、船穂公民館で結成総会が開かれます。当日総会前に、立命館大学非常勤講師で渡辺地域経営研究所を主宰する、渡辺信夫先生から「都市農業とまちづくり」と題して講演していただきます。
いま市街化区域農地の固定資産税軽減が切実な要求になっています。その要求をとり上げた倉敷市農業委員会は昨年１０月倉敷市長に対し、固定資産税軽減の建議を行いました。一方、農家の間で固定資産税軽減署名運動が起こされる中、市民、農業関係者、研究者が相集まって「倉敷市の農業を考える会」の結成準備が進められました。
都市農業（市街化区域を含む農業）は、新鮮な農産物を供給するだけでなく、都市住民にとって緑の環境を保全し、浸水防止など防災機能を果たしています。ところが「宅地並み課税」によって、固定資産税が１０a当り１０万円以上(年額)にもなって、農業収入では払えなくなり、農地が減り、建売住宅、マンション・アパートなどへの転換が進んでいます。
また、都市農業の発展は卸売市場、商店、中小企業など地域経済活性化につながります。かつて１９５５年頃広がったイグサ栽培では、農家が現金収入を増やしただけでなく、倉敷駅前に臨時職安が開設されるなど、多くの雇用が生まれ、商店街が大いに活気づきました。
経済が行き詰ったいま、農業振興による地域経済活性化、まちづくりが求められているのではないでしょうか。