小山ひろみち通信

外交とは何かー 一貫性こそ

　中国との外交関係の動揺に続き、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加検討で、与党内に大きな亀裂が走っています。新政権の外交は迷走状態です。

　今回ハノイでの日中首相会談不成立の背景に、「尖閣列島は安保適用範囲」との日米外相会談への中国側の反発が指摘されています。「日米安保基軸」外交が領土問題解決に大きな困難をもたらしているのです。

　「中国脅威論」に立ち、安保・集団的自衛権行使へ憲法九条改正を唱える前原外相の、尖閣列島問題での諸発言も中国側に反発を招いています。

　外交では、主張と目標を明確にした一貫した行動が説得力を発揮するのではないでしょうか。その点で日本共産党が、戦前戦後一貫して、中国への侵略戦争及び単独講和（中国などを除いた講和）とセットの日米軍事同盟(安保条約）に反対したことは重要です。尖閣列島の日本領有の正当性を堂々と主張して、相手から安全保障上の反発を受ける余地がないからです。

　実は私自身が日本共産党を評価し、入党した原点がこの「一貫性」にあります。戦前、私たちは「鬼畜米英」と教えられました。ところが、戦争に負けたら、アメリカ占領軍さまさま、の風潮が起きました。子ども心にも「おかしい」と思ったものです。

　戦前には、米英・中国とも仲良くし戦争をしないように努力し、戦後アメリカ占領軍の撤退と完全独立を求め、対等平等の日米関係をめざす日本共産党の行動は、ぴったりとはまりました。

　私の父は、戦後1948年に42歳の若さで、結核により亡くなりました。戦中、外国航路の商船機関長をしていて、郷里倉敷に帰ったとき「日本は負ける」と言っていた、と近所の人から聞いたことがあります。どういう思想を持っていたかは分かりませんが、仕事上、世界情勢を客観的に見ることができていたのだと思います。しかし、日本ファシズムは、客観視すら許さず、「負ける」という言葉を「危険思想」と決め付けていたのです。父は勇気があったのかな、とも思ってみたりしています。

雇用問題ーー資本主義の矛盾

　菅首相は「雇用問題が一番」と強調していますが、労働者派遣法改正では、「常用・非正規雇用」を認め、大企業に寄り添っています。日本共産党は労働者の立場に立って、「非正規でなく、正規労働が当たり前」の、抜本改正を求めています。

　また、首相は、大企業内部留保など「カネ余り」の還流を口にすることがありますが、その一方で大企業などの法人税減税と最悪の大衆課税・不公平税制である消費税増税を目玉政策にしています。日本共産党は、法人税減税でなく、大企業・大資産家への各種優遇税制を廃止して財源を生み出し、消費税は絶対反対です。

　そもそも資本主義である限り、「失業･半失業」及び「過度労働」はなくならず、益々酷くなる、と言うのが、マルクスが明らかにした資本主義の基本矛盾です。大企業が競って資本蓄積を行う一方に、失業者、半失業者（非正規労働者）など「産業予備軍」が増大し、それによって、正規労働者への「低賃金、過度労働」圧力が強められます。そして、正規、非正規を問わず、労働者への「資本による専制支配」が進み、「資本の蓄積とそれに照応する貧困の蓄積」法則が貫徹していきます。

　こうした雇用･貧困問題を解決するため、失業手当、生活保護など社会保障制度が労働者の要求でつくられました。これは、失業･半失業者を資本主義生産過程から外すことで、矛盾の激化を和らげるものですが、そのための費用を誰が負担すべきか、が問題です。大企業は法人税減税とともに社会保障費用の負担減を狙い、「自己責任論」を振りまき、消費税増税を押し付けようとしているのです。

　では何をなすべきか。マルクスは「労働者が労働組合などによって、就業者と失業者のあいだの計画的協力を組織すること」を呼びかけています。正規、非正規を超えた労働組合運動こそ「資本主義的私的所有の弔鐘」を鳴らす主体形成への、「歴史的傾向」の具体的な形ではないでしょうか。　

県の産業政策と倉敷市

　かつて１９６１年の岡山国体開催に合わせ、三木行治知事が「百万都市構想」と称する、岡山市・倉敷市・児島市を中心とした大合併構想をぶち上げました。山陽新聞社は、推進の旗頭を努め、「百万都市構想反対」の旗を掲げた同労組を徹底的に弾圧しましたが、首切り等反対闘争により労組が勝利しました。県議会は推進一色で、岡山市議会、倉敷市議会は多数決で賛成しましたが、寺田熊雄岡山市長、高橋勇雄倉敷市長が反対し、時間切れで大合併不成立となりました。

　この大合併は、第1次全国総合開発計画を策定し「地域開発」を進める政府から、「新産業都市指定」を受け、6大都市に次ぐ大都市を構想したものでした。戦争中三菱航空機製作所建設のために進められた水島灘埋め立てを大規模化し、鉄鋼・石油コンビナートを誘致して「農業県から工業県へ」脱皮を目指すものでした。

　大合併は失敗しましたが、「新産都市」に指定され、鉄鋼・石油コンビナートに、三菱自動車工業が加わり、所謂「水島コンビナート」は完成しました。岡山県による倉敷市などへの押し付け第1号が「新産都市・コンビナート建設」であったと言えます。

　「水島コンビナート」が、地域経済にどんな影響をもたらしたか、今後どうなるか、検証と産業政策が求められます。また、国際重要港湾と称して、大企業埠頭への航路浚渫を国・県が進め、浚渫残土捨て場の玉島人工島に企業誘致を県･市が進めています。輸出偏重の産業政策で大丈夫なのか、しっかり見極めが必要です。

　かつて地域経済が農業で（イグサが典型）活気づき、児島では繊維・縫製産業のメッカでした。そこでは、高齢者や子どもまで働き手となれる、内職（農家の夜なべ仕事を含む）など多様な仕事がありました。

　これに対してコンビナートは、人減らし合理化、パイプライン網を使った製品流通、労働者融通し合い、資本提携と、収益構造の構築を図り、働き口はドンドン減っています。　　

　アジア需要に偏重した企業戦略を応援するのでなく、内需拡大の成長戦略及び中小企業、農林漁業支援こそ県の産業政策とすべきではないでしょうか。

倉敷市民と県政

　１５日に開かれた日本共産党倉敷地区委員会主催の県政学習会での、武田英夫党県議団長の報告は、ズバリと本質を指摘し、面白く、有益でした。

　倉敷市民にとって県政は、岡山でいらないとされたチボリの押し付け、余った苫田ダムの水押し付けなど、「要らないものを押し付ける県政」と映っているのではないか、と武田県議は指摘します。この県の押し付けに対して、市民の立場、地方自治の立場でキッパリ反対を貫いたのが日本共産党です。

　チボリの押し付けは、県知事追随の倉敷市長誕生により、市政が捻じ曲げられ、強引に実施されました。しかし、苫田ダムの水押し付けについて倉敷市は、これをキッパリ拒否しました。その経過を倉敷市議会議事録で追ってみました。

　１９８４年４月９日市議会全員協議会で「現時点では苫田ダムには参画しない。しかし、水が不足する場合も予測されるので、将来的には企業団に参画する意志がある」と決議しました。この決議に基づいて、滝沢義夫市長は県に不参加回答をしました。

　１９９１年３月議会で大本芳子議員が「滝沢市政は、あの長野知事の、苫田ダムの水を買え、といった倉敷市への押し付けに、毅然としてこれを断った」と評価しました。同年１２月議会で小山博通議員は「岡山県広域水道企業団で苫田ダムの水を買わそうとしている」と警告を発しています。

　１９９４年の大渇水で柳井原ダム建設問題が浮上してきました。この年の９月議会で大本議員は「高梁川の水利用率は４２％と、吉井川（16.8％）旭川（23.8%）に比べ高く、しかも工業用水比率が高梁川３１．７％、吉井川(8.6％)旭川(15.9％)で、開発は限界に来ており」「福岡市がつくった、水利権の付かない『経年貯留型ダム』『遊水地』でなければ、渇水時に市民の生活用水には使えない」と指摘し、柳井原ダム建設促進の意見を批判しました。

　なお柳井原ダム建設については、船穂町議会で田儀公夫議員が反対し、倉敷市議会でも日本共産党市議団が「過大な水需要にもとづくムダな公共事業」と厳しく批判し、建設に反対してきました。そして、２００２年岡山県による、突然の柳井原ダム計画中止発表により終焉しました。

　１９９６年６月議会で小山博通議員は「県が各市町村建設課に対して、苫田ダム早期完成を国に要望するよう連絡文書を送ってきた」ことをとりあげ、苫田ダムに参画しないことを市長に求めました。

　１９９８年９月議会で田辺昭夫議員が再質問で「倉敷市が遠く離れた苫田ダムの水を買わなければならない事情も理由も無い。広域企業団には入らないと、毅然とした態度を求める」と鋭く迫り、「１９８４年全員協議会の結論に基づき、現時点での参画は困難との意思表示を行ってきている。当面はこの方針でいく」との市長答弁を出させ、苫田ダムの水問題は決着しました。

　県による押し付けとそれに追随した倉敷市政によって、何百億円もの税金ムダ遣いに終わった倉敷チボリのことは、県政、そして倉敷市政の大きな反省事項です。また、苫田ダムの余剰水(年６億円赤字）問題では、県追随を拒否した倉敷市政がスポットライトを浴びます。

　そこには、権力で何でも住民に押し付ける政治を、住民の声をもとに打ち破る闘いを進める政党があります。住民自治、地方自治の守り手として頑張る日本共産党です。　

　

　

恐慌・危機からの脱却

　１ドル８０円少々まで上がった超円高に対して、政府の為替相場介入も余り効果なく、輸出関連の中小企業が苦境に陥り、大企業の生産拠点の海外移転はドンドン進み、日本国内需要の落ち込みとともに、正規雇用減で雇用全体が落ち込んできました。

　金利ゼロプラス量的緩和政策を打ち出しましたが、かつての「キャリートレード」（日本の低金利資金を集めドルに転換して投機で儲ける）による円安も起きないくらい効果は上がっていません。為替介入の手を緩められないジレンマに陥り、景気対策と称する財政出動とあいまって、財政危機を一層強めています。

　世界各国が輸出利益を守るために、通貨安競争に入っています。かつて英国など欧州列強が植民地貿易で巨大利益を上げた「重商主義」をなぞって、「新重商主義だ」との批判が起きています。自国利益最優先の「近隣窮乏化政策」に走って、国際関係が悪化し、世界不況が深刻化し、第２次大戦への遠因ともなった１９３０年代恐慌の再来が懸念されています。

　こうした世界経済の状況を見れば、一昨年来の、資本主義の過剰生産恐慌と金融危機（経済の金融化の破綻）からまだ脱していないことは明らかです。労働者搾取（購買力抑圧）という、本源的に過剰生産を生む資本主義（利潤第一主義）システムの桎梏から逃れられず、益々利潤第一主義に走っている姿がそこに見られるのではないでしょうか。

　資本主義（利潤第一主義）の核心部分が、工場など生産手段の私的所有です。生産手段を社会的所有に移すことで社会主義経済となり、過剰生産恐慌と金融危機を本源的に解決できる、これが科学的社会主義の理論です。

　しかし、現段階は、そこへの過渡期であり、就職難、生活苦を押し付けられた労働者国民が、自らの連帯した闘いで雇用と生活を確保し、政治変革の展望を獲得することが求められます。

　日本共産党は、「ルールある経済社会」への「５つの経済改革の提言」を発表しています。　その実現に向け、先頭に立って、労働者国民とともに進みたいと思っています。

「外交と社交」

　30日付日経が「領土、ロシアも対日圧力」と題して、北方領土（千島列島のうち南の４島のみ）と尖閣列島問題を並べて特集しています。２７日第２次世界大戦終結６５周年記念中ロ共同声明で「歴史を捏造する試み」と表現しているのは「日本を念頭に非難したもの｣と断じ、「尖閣列島の領有権を主張する中国に続き、ロシアも領土を巡る対日強硬姿勢に傾いている」と報じています。

　解説欄では秋田浩之編集委員が「外交と社交は違う」と題して、「日本外交には戦略が無い。鳩山前首相が２回もロシアに来たが、ただの社交だけ」ロシアは「日本と戦略的に組めば中国との均衡を保てる、と考えたこともあったが期待外れに終わった」（日ロ関係筋）と述べている、と解説しています。外交ではこちらの主張と根拠を相手にキチンと認識させることから始まると言われます。「外交｣は「社交」とは違う取り組みです。

　３０日衆院予算委員会の尖閣列島をめぐる諸問題集中審議で、日本共産党笠井亮議員は「日本の領有権は歴史的にも国際法上も明確に根拠があることを中国や国際社会に明らかにする活動こそ今求められる」と政府を追及しました。菅首相、前原外相は「認識は同じ」「大いに反省」と答弁しました。

　日本共産党は、沖縄県民の圧倒的な声である、普天間基地の無条件返還を、アメリカ政府に申し入れ再交渉を、と主張しています。沖縄県尖閣列島を巡る問題についても、領有権主張と共に、沖縄県議会の「漁業者の安全操業、航行を求める」決議に沿って、中国政府と協議することを求めています。

　もしも「尖閣列島も日米安保の範囲内」として、軍事的な対応に走るようなことがあれば最低です。そもそも、事は日本の主権に関わることです。アメリカなどと単独講和条約及び軍事同盟(日米安保条約)を結んだことこそ問題です。単独講和条約において、日本固有の領土である千島列島を放棄するという外交上の過ちを犯しています。その後、南の４島のみ「北方領土」として領有権を主張していますが、国際的な説得力を持ち得ていません。

　「冷戦」時代を引きずり、日本がアメリカ陣営の一員という図式こそ脱却すべきです。単独講和条約で放棄させられた沖縄施政権の日本返還の際、米軍基地の自由使用が拡大され、ベトナム戦争、イラク戦争などの出撃基地にされました。アメリカの侵略戦争に加担させられる日米安保条約破棄こそ日本外交最大の課題です。今やアジア・太平洋諸国の自主外交時代が到来し、日本外交の主体性が問われています。