小山ひろみち通信

社会に背を向ける財界・大企業

　財界は、財政危機を理由に、福祉の財源は消費税増税しかない、と言ってきました。消費税増税を言い出した菅政権が参院選で敗北しトーンダウンすると、今度は、大企業・大資本の成長戦略のためには法人税減税しかない、と言い出しました。菅政権は、扶養控除廃止など個人増税で財源を生み出すとしていますが、財界・大企業は、価格転嫁で負担無しの消費税増税を推奨し、「消費税増税から逃げるな」と声高に叫んでいます。

　菅政権がＴＰＰ参加を言い始めました。日本経団連は、アメリカ主導の「環太平洋経済統合」への先導役を買って出ています。「自由化で農産物価格が下落したら補償すればよい。1.5％のために９８．５％が犠牲になってもよいのか｣とアメとムチの政策です。しかし、補償財源はどこにあるのでしょうか。これも消費税なのでしょうか。

　こうして財界大企業は、消費税増税とＴＰＰ参加を成長戦略に不可欠として声高に主張し始めています。橋本内閣が消費税増税で家計も経済も悪くして退陣した後、小渕内閣のバラマキ政策で「平成の借金王」となった歴史を繰り返すことも、食料自給率40％がさらに１０％近くに下落して食糧危機が起きても、海外展開して稼ぐことを優先するのでしょうか。

　菅首相が、「法人税５％下げ」の理由として「企業による国内投資、雇用の拡大」を言うと、米倉日本経団連会長は、「法人税減税は歓迎」と言いながら、雇用･投資拡大は「資本主義でない考え方を導入されては困る｣と拒否表明を発しました。こんな身勝手が許されるでしょうか。国民は雇用不安、賃金・収入低下に苦しんでいる一方で、財界・大企業には内部留保、手元資金が溜まり「カネ余り｣なのに、です。

　「法人税下げ」の恩恵を受けたら何かを返す、という社会通念は湧いてこないのでしょうか。財界･大企業の成長戦略に社会貢献は入っていないのでしょうか。社会に背を向けてでも、資本主義を存続させ、大企業として生き残ろうしているとしか見えません。そこには、社会をリードする気概も自信も無い、と断じざるを得ません。

日本国憲法の精神で外交努力を

  北朝鮮の蛮行に対し、「圧倒的な軍事力で抑え込め」と言う一方で、「戦争になったら困る。話し合い解決を」と言います。この矛盾した考え方が、人々の中に存在します。一人の考えの内にも、矛盾した考えが同居していないでしょうか。

　高校生に「北朝鮮とアメリカとどちらが怖いか」と問いかけると、ほとんどの生徒が「北朝鮮」と答える。そこで「軍事力はどちらが大きいか」と尋ねると、アメリカが何十倍も大きな軍事力を持っていることに思い至る。結局、脅威を感じるのは、軍事力の大きさではなく、その国と「仲が良い」か「悪い」かなのだ、という重要な結論に到達する。この話は、高校の先生から聞きました。

　外交は、それぞれ自国の利益を、論争により決着・妥協を図るものですが、「軍事も政治・外交の一つ」という見方があります。それは、最後に決着をつけるのは軍事力、という国際情勢の下で成り立つものですが、現在の世界は違ってきているのではないでしょうか。

　北朝鮮の蛮行に対して、米韓が軍事同盟を基に、軍事的圧力を強め、日本が日米軍事同盟を基に後押ししています。圧倒的な軍事力を見せつける米韓軍事演習によって北朝鮮を屈服させ、テーブルに着かせようとしているのでしょうか。

　６０年前の朝鮮戦争交戦国の組み合わせ（米韓対北朝鮮･中国）が復活したような形で、問題解決が出来るでしょうか。時代は大きく変わっています。アメリカが強大な軍事力で一国覇権を振るう時代でなくなり、６カ国協議のテーブルが用意され、アメリカもそこでの解決を求める、という構造変化が起きています。中国は「６カ国首脳会合」を呼びかけ、北朝鮮を入れた話し合いで解決しようとしています。

　一番の問題は、北朝鮮が６カ国協議のテーブルを拒否し、アメリカを単独交渉に引き出そうとして挑発行為に走っている、と思われていることです。北朝鮮は自国の利益のため、アメリカ覇権主義を利用する戦略をもっているようです。北朝鮮は世界の構造変化が認識できていないのではないでしょうか。この点は、中国がよく説得する必要があります。

　日本は二度と戦争をしない、そのため戦力を放棄する、とうたった日本国憲法の文部省解説書。「日本は正しいことをほかの国より先に行なった。世の中に正しいことぐらい強いものはありません」と格調高く述べています。日本で今、北朝鮮の出方を憶測する記事がマスコミを賑わしています。しかし、「軍事力でなく話し合い解決を」の態度こそ、６カ国協議の精神でもあり、問題解決の王道です。日本国憲法の精神を発揮した外交努力を!!