小山ひろみち通信

「チボリ跡地を考える（その２）」大企業の社会的貢献

　２００８年３月議会で私は倉敷用水緑道公園について質問しました。元倉敷市職員で「チボリはいらない万寿学区の会」代表の故鴨川俊作氏が、クラボウに申し入れた「チボリへの土地提供を取りやめ市民のために貢献を」の文書を議場で示しました。「７７年間もの間貴社(クラボウ）の事業に活用されたことを考えると、今後の敷地活用がどのようになろうとも、最低限の市民への還元として、貴社の所有地の一部を提供していただき、用水の両岸に一定の幅の緑地・遊歩道などの緑道公園をつくり広く市民に供されれば、市民は例えば「倉紡記念緑道公園」とでも名付け、貴社の大きな社会的貢献として、後世までその名を讃えるのではないでしょうか」と読み上げました。これに対する当時の古市市長答弁は「倉敷紡績株式会社などによる新たな開発が決定をすれば、市の用水敷地を有効に活用することも視野に入れて、公園の公的部分が極力残された形で新たな開発がなされるよう働きかけを行ってまいりたい」というものでした。

　私は、この鴨川提言を「新たな税金投入をしないで緑を残していく優れた提案」と評価して質問にとり上げたのです。大企業であるクラボウの社会的貢献を求めたのです。ところが、今伊東市長がやろうとしているのは、大企業の開発のお先棒担ぎではないでしょうか。北側道路公園を無くし、クラボウ所有地との等積交換で緑道拡幅を図った上、１ｈａの土地買収まで行って、市民公園とする計画です。クラボウもイトーヨーカ堂も、開発について周辺住民や既存商店街の意見を全く聞いていません。市民が苦情を言うと、市長が間に入って、まるで開発業者の代役を務めている感じです。大企業に対して「社会的貢献を求める」と堂々と主張できないのでしょうか。

　この新たな税金投入などで、２０１０年度一般会計予算は１６３３億円もの過去最大規模に膨れ上がりました。かつてチボリ誘致を強行した渡辺市政は、それまでの１１００億円台予算を一気に１４００億円以上に大膨張させ、５００億円台だった一般会計起債残高を、２期目途中で市長が死去し、後継市長の下で１２００億円を超え１４００億円規模にまで膨張させました。その後借金は減らず、今年度１６１５億円（予算額に匹敵）まで膨張しています。ここではもう、大企業にハッキリものを言い税金のムダ遣いを正す、日本共産党の出番ではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「チボリ跡地を考える市民のつどい」開く

　私たちの倉敷市政をつくる会」主催の「チボリ跡地を考える市民のつどい」が、２７日７０人の参加で開かれました。冒頭、清水善朗代表委員が挨拶の中で、チボリ跡地は民間の問題だが、市民公園の用地買収など倉敷市が関わる部分もあり、市民の声を出して行きましょう、と提起されました。続いて、４人の方々から報告をしていただいた後、会場の皆さんから意見や要望が出されました。

　田辺昭夫市議から、市議会に報告された「跡地開発プラン」の説明及び議会での議論について、議会でも賛否両論があること、未確定なところもある、と報告されました。倉敷民主商工会奥田会長からは、商店街アンケートの中間まとめの段階でも、商店街への大型商業施設の影響について、売り上げが減る、分からない、が過半数以上ある、と報告がありました。隣接する石見町の吉本町内会長からは、チボリ施設の解体の際の騒音･振動・粉塵被害につて、地元にキチンとした説明が無く、行政への不信感が生じている、と発言がありました。間壁倉敷考古館顧問から、チボリ跡地内を流れる倉敷用水の歴史を話していただき、倉敷用水緑道公園は、岡山市の西川緑道公園ほどの規模は望めないが、用水側道が自由に通行できることは大きなメリットだ、と指摘されました。

　会場から「大規模商業施設は、環境に負荷を与え、地元経済には逆効果になる」「倉敷は住みたいまちとして近畿圏からも人気がある。老人福祉施設と保育所があって、高齢者と子どもたちが交流するような施設が欲しい」「税金を使って市民公園をつくるなど倉敷市が関与する必要は無い。大型商業施設の事業者が公園などを作ればよい」「大型施設建設時、開業後の大型バス駐車場など周辺住民への被害を考え、計画を見直して欲しい」「伊東市長が唱える『グリーンくらしき』のためには、『市民農園』のようなものでエコロジーを進めたらよい」「広い面積の駐車場をつくるれば排水が一気に用水に流れ込み、下流の石見町に浸水を引き起こす。チボリ公園のときより心配だ」など、時間が足りなくなるほど、多くの意見が出されました。

　これらの意見を市政に反映させるよう「私たちの倉敷市政をつくる会」として取り組むことにしています。

 

「チボリ跡地問題を考える」集会

　私たちの倉敷市政をつくる会（高田雅之代表）主催の「チボリ跡地問題を考える集会」が１１月２７日(金)午後6時30分時倉敷労働会館で計画されています。チボリ跡地へのイトーヨーカ堂大型商業施設誘致に市民の声を集めようというものです。

　１８年前、チボリ誘致に際して、市民から反対の声が大きく上がりましたが、市民的な議論を経ることなく強行されました。今回の大型商業施設誘致に対して「チボリより悪い」と反対する声、「チボリの二の舞になるのではないか」と懸念する声が上がっています。今こそ市民的な議論が必要ではないでしょうか。

　伊東香織倉敷市長は「倉敷駅の南北を一体とした、人々の回遊を生む新たな商業、観光拠点として、この開発を位置づける」「倉敷の新しい顔になる」と言いました（９月議会）。しかし、「商店街が潰される」と反対する声、「美観地区でない、新しい顔が倉敷に要るのか」という疑問の声に対して、具体的な回答になっていません。

　建物が撤去され緑だけが残った跡地は、クラボウが工場閉鎖した頃に戻ります。クラボウがこの土地をどう活かそうとするのか、市民に喜ばれることが一番ではないでしょうか。伊東市長は、市民の声を聞く会を開くなどを実施する、と答弁していますが、クラボウに対して、市民の声を十分反映させるべきです。

　市民の声の１つは「倉敷用水緑道公園」で、これは倉敷市とクラボウとの協議で実現可能性が出ています。しかし、それ以外には、市民の声が反映されていません。「チボリ跡地問題を考える集会」でしっかり議論しようではありませんか。

「チボリ」物語は終わっていない

　「チボリ」は閉園し解体工事が進んでいますが、「チボリ」物語は終わっていません。「ポスト・チボリ」と称して跡地問題に取り組んできた伊東香織倉敷市長が、大型商業施設（イトーヨーカ堂）誘致で「倉敷駅前の顔」が出来、鉄道高架・土地区画整理など大型事業推進の「弾み」になる、と言ったと伝えられているからです。

　これは「チボリ」物語第三幕です。第一幕は岡山「チボリ」。故長野士郎知事や県財界の一大疑惑事件に発展しました。第二幕は倉敷「チボリ」。心ある文化人（故花柳徳衛氏）が「チボリが来たらもう倉敷には行かない」と言ったように、伝統と文化で高い評価を受けてきた倉敷のイメージを深く傷つけた上に、大赤字で破綻しました。

　第三幕がどうなるか。イトーヨーカ堂も６億円以上の地代負担などで大赤字・撤退と、第二幕の繰り返しを見るように思えてなりません。

　第三幕は市民の出番ではないでしょうか。中央部を南北に流れる倉敷用水緑道公園を含め、土地所有者クラボウに市民要望を採り入れさせることです。こうして「チボリ」物語が、市民にとってハピーエンドに終わるまで、運動が続けられるでしょう。

　この秋、市民による「チボリ」物語第三幕が始まろうとしています。

　

自民党型地方政治を変えよう

　倉敷駅周辺のまちづくり方針が大きく変えられたのが倉敷市第４次総合計画からです。１９９０年３月議会に提出された第４次総合計画基本構想案に対して、日本共産党は「これまでの総合計画にあった“福祉都市”の言葉が消され“拠点都市”などに置き変えられ、福祉を欠く構想だ」と批判し、また、合併以来「各地区の均衡ある発展」と総合計画に書かれていたのが削除され「倉敷駅周辺を４０万都市の“顔”として高次都市機能の集積を図る」としたのは問題だと指摘し、賛成しませんでした。

　この総合計画は（株）三菱総研が市からの委託でつくった「倉敷市長期ビジョン策定調査報告書」が元になっています。さらに、その元は国の第４次全国総合計画（四全総）にあります。四全総は、３次にわたる総合計画について、第１次「新産業都市づくり」も、第２次「大規模プロジェクト推進」も、第３次「定住構想」も、大都市への人口集中と過密、過疎問題を引き起こし、「国土の均衡ある発展」（全国総合計画の目的）に至っていない、と総括し、第４次で「多極分散型国土」を目指し「首都移転」や「高次都市機能を全国展開」する、としました。その拠点として地方中核都市が位置づけられ、「拠点都市」が全国の流行言葉になりました。しかし、それも東京一極集中、過疎問題をさらに拡げただけに終わり、その後全国総合計画は廃止されました。こうした自民党型土建国家づくりは、巨額の財政赤字を生み、国民の暮らし･福祉を圧迫するようになった、と言えるのではないでしょうか。

　倉敷市総合計画でも、「拠点都市」として「４０万都市“顔”づくり」が唱えられ、１９９１年には、岡山市民から「ノー」を突きつけられたレジャーランド「チボリ」を“顔”とするようになったのです。伊東香織市長は、チボリ跡地にクラボウがイトーヨーカ堂の大型商業施設を誘致することを「倉敷駅前の“顔”ができる」と賞賛し、鉄道高架など大型事業推進の“弾み”にしようとしていますが、自民党型土建国家のなれの果てにしがみついているように思えてなりません。地方政治を変えて行きましょう。

　倉敷は伝統的建造物群とその中に美術館・博物館をもつ特色ある町として高い評価を受けています。水島、児島、玉島、真備･船穂とそれぞれ特色ある歴史と産業を培ってきました。合併により市民交流が広がり、それぞれが新たな歴史と産業をつくることこそ新倉敷市発展の姿です。安心と希望に満ちた市民一人一人の“顔”以外、政治に求めるものはないのではないでしょうか。

迷走する中心市街地活性化

　27日付岡日新聞が「倉敷市中心市街地活性化」「用途変更で”ブレーキ”」「イオンは中心部？郊外？」と記事を書いています。その記事の中に私の議会質問が載っていましたので、一言申し上げます。

　中心市街地活性化を阻害するのが郊外型大型店。このことは自明です。この現状告発を受けて、政府もまちづくり三法を改正し、これ以上大型店立地が出来ないようにしました。ところが、倉敷市は大型店拡張を促進する「用途地域変更」を行いました。即ち、大型店立地が出来ない「工業地域」「準工業地域」を拡張可能な「近隣商業地域」に用途地域変更を行ったのです。その基本計画には、郊外型大型店規制及び中心市街地活性化事業が記載されていなければなりません（ブレーキとアクセル）。ところが、倉敷市の基本計画は、チボリ跡地、イオンモール立地箇所、笹沖大型店群立地箇所に、大型店立地・拡張を認めようとしているのです。

　その一方で倉敷市は、中心市街地活性化基本計画の内閣府承認を急いでいます。基本計画にもとづく補助金1.9億円を一昨年度天満屋出店のための東ビル改修費に使っており、もしも基本計画承認が得られなければ補助金返還を迫られるからです。

　元々駅南の中心市街地活性化が課題だったのに、駅北のチボリ跡地を活性化エリアに入れたり、イオンなど大型店を将来の市街地、オール倉敷の広域拠点などと言って活性化エリアを拡張したため矛盾を抱え込み、行き詰まっているのです。

　このように倉敷駅周辺まちづくりは迷走しています。その最初が「チボリ公園」で、税金の大ムダ遣いの末に自滅しました。「倉敷市中心市街地活性化基本計画」も同じ運命をたどるのではないでしょうか。

「開かずの踏切」で犠牲者

　１１日午後１時４０分ごろ寿町踏切で８３歳の女性が下り電車にはねられて死亡しました。目撃者の証言で、遮断機が下りた踏切に残された「おばあさんが線路内に立ち尽くしていた」と報じられました。踏切付近の住民から「『立ち尽くし』はよくある。そんな時誰かが助け出していた」と聞きました。

　私は、市議会で何度も寿町踏切のこうした危険な状況を取り上げ、安全対策を求めてきました。以前寿町踏切には監視所があり番人が居たのに、国鉄合理化で無人化してしまい、復活されませんでした。

　また私は、「踏切除却事業」として「地下道建設」の早期施行を強く求めてきました。しかし、市長は「鉄道高架不可欠論」に立って、地下道なら１００億円かからないのに、１０００億円の大型事業・鉄道高架推進を図っています。しかし、鉄道高架は財政難から「何時出来るかわからない」状況です。

　大型事業優先で市民の命を守ることを後回ししてきた市政を糾弾し、命を守ることを最優先する施策の実行を強く迫っていかなければなりません。亡くなられた方に心からのお悔やみを申し上げ、その無念の思いを晴らすためにも全力を尽くす決意です。

ポストチボリとは？

　倉敷市は「ポストチボリ」と称して、チボリ跡地に、花と緑を残した倉敷用水緑道公園など公園を構想しています。しかし、岡山県も「チボリは公園だ」と言って、莫大な税金を投入してきました（県民・市民はレジャーランドに税金投入するな、と言いましたが）。破綻・閉園したチボリ跡地に対する倉敷市の構想は、県がやったこととどう違うのか、同じではないか、と言う見方があります。

　チボリ跡地はクラボウ所有地に戻ります（2010年2月まで月5000万円地代支払いが続く）。クラボウが自分の所有地をどうするか。また、チボリ公園として囲い込まれていた倉敷用水と側道は当然倉敷市の所有だから、通常の河川・側道のように市民が自由通行出来るはずです。この2つのことが「ポストチボリ」問題です。

　倉敷用水緑道公園化は、第二土地区画整理（倉敷市施行）地区内で計画されている倉敷用水緑道公園につながります。「チボリ」のために囲い込まれていた用水周辺を市民に開放することは歓迎されています。しかし、区画整理に地域住民の合意はなく、従って区域内の緑道公園は合意されていません。

　こうして、「ポストチボリ」事業に、第二土地区画整理の住民合意が前提になるのではないでしょうか。伊東市長は、住民合意に向けてどんな努力をしようとしているのでしょうか。

倉敷市の都市像

　倉敷市は８つの拠点（倉敷、水島、児島、玉島、茶屋町、庄、真備、船穂）をもつと言いながら、中心市街地は「倉敷駅周辺」だとし、さらに「倉敷市全体の広域拠点（将来の中心市街地）」として、イオン、笹沖大型店群を円周に置く半径2ｋｍ円を定めています。これでは、８拠点と言いながら、「中心市街地」が認定されれば、他の７拠点は規制が強められ、その地区の拠点性は弱まるのではないでしょうか。

　そもそも８拠点それぞれに中心商店街があり、それを活性化するのが本来の「中心市街地活性化」のはずです。倉敷駅周辺のみを「中心市街地」とするのは、チボリ・鉄道高架への大型事業優先政策から出てきたもので、「倉敷が顔なら児島は足か」と集中投資を牽制する質問を行った児島地区の議員がいました。

　また、倉敷、児島、玉島の三市合併は水島コンビナートを巡って行われました。しかし、コンビナートが立地した地区は、市民生活の中心になったでしょうか。コンビナート大企業が公害を発生させ、今「派遣切り」などで雇用不安を巻き起こしています。むしろ、公害から住民を守ったのは山や川など自然です。大企業と関連企業の雇用・経済破壊に対して、頑張っているのは、各地区の歴史に育まれた地場産業の方です。

　倉敷市の都市像は、自然と歴史にもとづく各地区生活圏の全体です。各地区間で市民交流が活発化し、連携が強まって行くことが、倉敷市の都市像をつくっていくのではないでしょうか。そのためにも、大型公共事業優先、大企業・大型店優先のために、「中心」をつくろうとしてきたことをきっぱり止めることが求められます。

　　

市民のための景気対策は何か

　倉敷市は、中心市街地活性化基本計画策定を急いでいます。同計画の内閣総理大臣承認には、準工業地域を特別用途地域に指定し、大規模集客施設立地を規制することが必要条件です。笹沖大型店群（ジャスコ、デオデオ、サブリーナ）は現在準工業地域にあり、現在のまま計画承認されれば、建替え、拡張が規制されます。また、イオンモールは現在工業地域にあり、新都市計画法では立地できないため、建替え、拡張が出来ません。

　そこで倉敷市がやろうとしているのは、イオンモール、笹沖大型店群を含む半径約２ｋｍ円内を「倉敷市全体の広域拠点」と一方的に定義するとともに、イオンモール、笹沖大型店群を近隣商業地域に用途変更し、郊外型大型店規制から外すことです。これでは、円周上の大型店が繁栄し中心市街地が衰退する円であり、「中心市街地活性化法」の趣旨に逆行するものです。脱法的やり方でイオンなど大型店を容認しており、「倉敷市全体の広域拠点」は偽装と断ぜざるを得ません。

　そもそも、郊外型大型店の進出により、中心市街地の小売店が廃業に追い込まれ、卸売市場も卸先を無くし、大型店の流通・価格支配によって衰退させられています。いま市民のための雇用・景気対策が求められていますが、それは大型店を規制し、市場や商店街を活性化させることではないでしょうか。