小山ひろみち通信

県の産業政策と倉敷市

　かつて１９６１年の岡山国体開催に合わせ、三木行治知事が「百万都市構想」と称する、岡山市・倉敷市・児島市を中心とした大合併構想をぶち上げました。山陽新聞社は、推進の旗頭を努め、「百万都市構想反対」の旗を掲げた同労組を徹底的に弾圧しましたが、首切り等反対闘争により労組が勝利しました。県議会は推進一色で、岡山市議会、倉敷市議会は多数決で賛成しましたが、寺田熊雄岡山市長、高橋勇雄倉敷市長が反対し、時間切れで大合併不成立となりました。

　この大合併は、第1次全国総合開発計画を策定し「地域開発」を進める政府から、「新産業都市指定」を受け、6大都市に次ぐ大都市を構想したものでした。戦争中三菱航空機製作所建設のために進められた水島灘埋め立てを大規模化し、鉄鋼・石油コンビナートを誘致して「農業県から工業県へ」脱皮を目指すものでした。

　大合併は失敗しましたが、「新産都市」に指定され、鉄鋼・石油コンビナートに、三菱自動車工業が加わり、所謂「水島コンビナート」は完成しました。岡山県による倉敷市などへの押し付け第1号が「新産都市・コンビナート建設」であったと言えます。

　「水島コンビナート」が、地域経済にどんな影響をもたらしたか、今後どうなるか、検証と産業政策が求められます。また、国際重要港湾と称して、大企業埠頭への航路浚渫を国・県が進め、浚渫残土捨て場の玉島人工島に企業誘致を県･市が進めています。輸出偏重の産業政策で大丈夫なのか、しっかり見極めが必要です。

　かつて地域経済が農業で（イグサが典型）活気づき、児島では繊維・縫製産業のメッカでした。そこでは、高齢者や子どもまで働き手となれる、内職（農家の夜なべ仕事を含む）など多様な仕事がありました。

　これに対してコンビナートは、人減らし合理化、パイプライン網を使った製品流通、労働者融通し合い、資本提携と、収益構造の構築を図り、働き口はドンドン減っています。　　

　アジア需要に偏重した企業戦略を応援するのでなく、内需拡大の成長戦略及び中小企業、農林漁業支援こそ県の産業政策とすべきではないでしょうか。

倉敷市民と県政

　１５日に開かれた日本共産党倉敷地区委員会主催の県政学習会での、武田英夫党県議団長の報告は、ズバリと本質を指摘し、面白く、有益でした。

　倉敷市民にとって県政は、岡山でいらないとされたチボリの押し付け、余った苫田ダムの水押し付けなど、「要らないものを押し付ける県政」と映っているのではないか、と武田県議は指摘します。この県の押し付けに対して、市民の立場、地方自治の立場でキッパリ反対を貫いたのが日本共産党です。

　チボリの押し付けは、県知事追随の倉敷市長誕生により、市政が捻じ曲げられ、強引に実施されました。しかし、苫田ダムの水押し付けについて倉敷市は、これをキッパリ拒否しました。その経過を倉敷市議会議事録で追ってみました。

　１９８４年４月９日市議会全員協議会で「現時点では苫田ダムには参画しない。しかし、水が不足する場合も予測されるので、将来的には企業団に参画する意志がある」と決議しました。この決議に基づいて、滝沢義夫市長は県に不参加回答をしました。

　１９９１年３月議会で大本芳子議員が「滝沢市政は、あの長野知事の、苫田ダムの水を買え、といった倉敷市への押し付けに、毅然としてこれを断った」と評価しました。同年１２月議会で小山博通議員は「岡山県広域水道企業団で苫田ダムの水を買わそうとしている」と警告を発しています。

　１９９４年の大渇水で柳井原ダム建設問題が浮上してきました。この年の９月議会で大本議員は「高梁川の水利用率は４２％と、吉井川（16.8％）旭川（23.8%）に比べ高く、しかも工業用水比率が高梁川３１．７％、吉井川(8.6％)旭川(15.9％)で、開発は限界に来ており」「福岡市がつくった、水利権の付かない『経年貯留型ダム』『遊水地』でなければ、渇水時に市民の生活用水には使えない」と指摘し、柳井原ダム建設促進の意見を批判しました。

　なお柳井原ダム建設については、船穂町議会で田儀公夫議員が反対し、倉敷市議会でも日本共産党市議団が「過大な水需要にもとづくムダな公共事業」と厳しく批判し、建設に反対してきました。そして、２００２年岡山県による、突然の柳井原ダム計画中止発表により終焉しました。

　１９９６年６月議会で小山博通議員は「県が各市町村建設課に対して、苫田ダム早期完成を国に要望するよう連絡文書を送ってきた」ことをとりあげ、苫田ダムに参画しないことを市長に求めました。

　１９９８年９月議会で田辺昭夫議員が再質問で「倉敷市が遠く離れた苫田ダムの水を買わなければならない事情も理由も無い。広域企業団には入らないと、毅然とした態度を求める」と鋭く迫り、「１９８４年全員協議会の結論に基づき、現時点での参画は困難との意思表示を行ってきている。当面はこの方針でいく」との市長答弁を出させ、苫田ダムの水問題は決着しました。

　県による押し付けとそれに追随した倉敷市政によって、何百億円もの税金ムダ遣いに終わった倉敷チボリのことは、県政、そして倉敷市政の大きな反省事項です。また、苫田ダムの余剰水(年６億円赤字）問題では、県追随を拒否した倉敷市政がスポットライトを浴びます。

　そこには、権力で何でも住民に押し付ける政治を、住民の声をもとに打ち破る闘いを進める政党があります。住民自治、地方自治の守り手として頑張る日本共産党です。　

　

　

2月県・市議会をしっかり見よう

　民主党の国政運営が地方政治を混乱させています。子ども手当、高校無償化など国民の要求をとり上げても、当面の措置だけで将来展望は示されていません。また、緊急雇用対策など切実な要求に応えているように見えて、失業者を減らすには程遠い内容です。地方自治体は、国の交付金・補助金をもとに予算を組んでいますが、これら国の政策に対して住民から出される様々な疑問に答えるのは大変です。民主党の地方議員は、これらの疑問に答える論議をしてくれるでしょうか。高速道路無料化で宇高、四国フェリーが廃止に追い込まれ、通学・通勤などの手段を奪われる、この住民の苦難にどう応えるのでしょうか。

 11日付山陽新聞「政権交代、地方の現場」で「交付税増も消えぬ不安」として、「臨時財政対策債の増発で、地方の長期債務残高は10年度末200兆円に膨らむ見通し」「国も700兆円近い残高が見込まれ」「政府の財源が窮屈になっても交付税は手厚いままままなのか」と警戒する声は少なくない、と報じています。

　日本共産党は、子ども手当、高校無償化に賛成です。子ども手当の現金給付だけでなく、保育所増設を含む総合的な子育て支援の政策を示しています。また、高校無償化だけでなく、正規教員増員等教育条件整備を、子どもたちに競争を強いる教育でなく、子どもの権利を尊重する教育を、などの政策を掲げています。高速道路無料化で住民の交通手段を奪うことを許さず、バス、フェリーを含む地域の公共交通の維持・拡充を求めています。雇用対策では、非正規切りや配転強要・解雇などについて、大企業が社会的責任を果たし雇用を守るよう働きかけます。失業給付延長などの緊急対策を求めています。これらは、住民の苦難解消に全力を尽くし、住民要求に立ち住民と共にその実現を目指す、日本共産党立党の精神に基づくものです。

　県や市の2010年度予算などを審議する定例議会が、それぞれ2月22日、19日から開かれます。各党派がどんな論戦を行うか、しっかり見ていきましょう。

ポスト・チボリとは何か

　「ポスト・チボリ」と称して倉敷市が「チボリ跡地」構想を発表しています。倉敷用水緑道公園、１ｈａの市民公園を倉敷市がつくり、クラボウが残り１１ｈａの土地をイトーヨーカ堂に貸して大型商業施設をつくる、という構想です。

　これに対して、１１月２７日「チボリ跡地を考える市民の集い」では、倉敷用水緑道公園について、隣接する川入の住民から、「チボリ」北側の倉敷市が土地買収し道路公園としているものを残して欲しい、という声が上がっています。１ｈａの市民公園については、大型商業施設のための公園としてイトーヨーカ堂がつくるべきで税金投入は反対、という意見が市議会でも出されたと、報告がありました。大型商業施設については、駅南の商店街アンケート結果は「来客が減る」２７％、「利益増につながるとは思わない」５２％で、歓迎されていない、と報告されました。倉敷市の「チボリ跡地」構想は問題だらけではないでしょうか。

　「チボリを起爆剤にした」駅北開発と称して、県事業である倉敷駅周辺連続立体交差（鉄道高架）、都市計画道路建設及び土地区画整理（第２～第５）事業が計画･推進されています。さらに線路南の倉敷駅東土地区画整理事業は、寿町踏切を通る県道昭和宮前線、駅南の国道４２９を含み、鉄道高架の関連事業とされています。今これらの計画は、新政権の公共事業見直しに掛けられ、どうなるのか様子見の状況です。

　「チボリ跡地」が木々を残して更地になりました。隣接する石見町は第二土地区画整理による倉敷市買収地が空き地となって目立っています。駅東の土地区画整理区域で建物が撤去され空き地が増えてきました。土地区画整理区域内では、新築･改築が禁止され、「減歩・換地」と称する土地の置き換えが完了するまでこの状態が続きます。しかも、土地が置き換わっても、建物は更にその後から建てられるので、長期間の「空き地だらけ」状態が続くのです。

　かつて倉敷市は、クラボウ用地に関わる第１土地区画整理を先行させ、チボリオープンに間に合わせましたが、今度は、破綻･更地となった「チボリ跡地」開発を優先しています。倉敷市のやり方は、いつも「チボリ」関連優先で、住民のまちづくりが後回しされていると思います。

　県道昭和宮前線「寿町踏切」の地下道化による「開かずの」踏切除却事業は、鉄道高架のために４半世紀以上凍結され、死亡事故が起きても何ら対策が出されません。

　「ポスト･チボリ」とは「跡地」問題だけではありません。「チボリ起爆剤」による無謀な開発計画の「負の遺産」で、駅周辺は空き地だらけ、「開かずの踏切」で危険、こうした状態が長期間続くのです。「ポスト･チボリ」問題として、倉敷市が総力を挙げて取り組む責任があるのは、安心して住める住民のまちづくりではないでしょうか。

チボリ問題の真の総括は？

　　来年2月末の土地明け渡し期限に向けて、いまチボリ施設の解体作業が進められています。アンデルセンホールなどチボリを象徴する県有施設についても、6月17日撤去工事入札公告が行われました。倉敷市が「ポストチボリ」と称してつくった「倉敷用水緑道公園案」の範囲内にある施設「ミュージックパビリオン」「子どもの遊び場」などは倉敷市に譲渡する、と報じられています。

　しかし、チボリ問題は県や市の政治の中で、総括がキチンとされたでしょうか。

　「県民の目線でチボリを検証するシンポジューム」（4月11日開催）では、「チボリはレジャーランドであり、県や市が税金投入して係わったことは間違いだった」という総括がなされました。同時に、市民運動、選挙闘争、裁判闘争などあらゆる方法でチボリの不当性を追及し、遂に閉園に追い込んだ“草の根のたたかい”の勝利として確認されました。

　5月21日倉敷芸科大での講義で、坂口正行チボリ・ジャパン社長が「やってはならない戦争を始めてしまい、多くの戦費を遣い」と喩えた税金のムダ遣いの中に、岡山チボリ時代の使途不明金55億円（毎日新聞小林一彦記者が「55億円の行方、いまも不明」と指摘）があります。

　そもそもチボリ誘致は、故長野士郎知事、伊原木一衛天満屋社長（当時）など県政財界トップの私的懇談会「如月会」が、岡山市民や市議会に知らせずに行ったものです。不明瞭なカネの流れが岡山市議会百条委員会で追及され、岡山市民は市長選挙で「如月会」メンバーの市長を落選させ、チボリを拒否したのです。

　知事が「岡山でダメなら倉敷で」として飽くまでチボリ誘致に拘ったのは、もしも中止になれば、不明金などが表に出て知事が政治生命を失いかねない、こうしたうわさが当時語られていました。

　チボリは「公園」と名付けることで「公共性」を偽装しましたが、実態は「権力維持」のための「利権がらみのレジャーランド事業」であった、それを象徴するのが55億円の不明金ではないかと思います。

　チボリ問題の一番の総括は「市民の声を聞く知事や市長を選ぶこと」ではないでしょうか。そして、知事や市長の権力が利権に使われないよう、市民監視が可能な、ガラス張り政治を実現することではないでしょうか。