小山ひろみち通信

ＪＲ倉敷駅前再整備を

　　ＪＲ倉敷駅の、３つのビルとデッキ、駅前広場は、1980年頃の駅前再開発によってつくられました。ビルの大きさに比べ、駅前広場が狭く、バス乗り場、タクシー乗り場、自家用車駐停車場が詰め込まれています。その上、団体バス停車場を、駅北だけでなく西ビル南側にも認めているため、市立駐車場の出口が塞がってしまうこともあります。また、ＪＲ倉敷駅の２階改札口を出た人や北デッキエレベーターから自由通路を通り南に来た人が、デッキから地上に降りるのにエレベーターがありません。（図参照）フル ページ FAX プリントをダウンロード

　こうした問題点を解消し、便利で賑わいのある「倉敷駅前再整備」が求められています。ところが鉄道高架を推進してきた歴代市長は「鉄道高架に合わせて」と言っては「駅前再整備」を先送りしてきました。私も議会で度々質問し、中田市長時代にバス停エレベーター設置、古市市長時代に自由通路階段にバリアフリー通路が実現しました。

　私は０８年度議会において、福山駅で地下自家用車駐停車場が建設されようとしている例を挙げ、駅前広場の地下の再整備・活用を訴えたことがあります。狭い駅前広場は、バスやタクシー優先に使い、自家用車を入れようとすれば地下しかない、と考えたからです。しかし伊東市長は、鉄道高架優先で「駅前再整備」に「聞く耳持たず」の姿勢でした。

　狭い駅南広場に対して、駅北のバス、タクシー乗り場、自家用車駐停車場はゆとりがあり、南北の連携が求められます。かつて、寿町「開かずの踏切」を地下道で南北につなぐ計画がありました。ところが「鉄道高架」のために地下道計画は凍結され、連携がうまく行かないのです。

　また、倉敷駅東土地区画整理区域に、市の駐車場用地が計画されています。しかしこれは、主に天満屋の客用に使われる予定で、狭い駅前広場を補完する構想は全くありません。そして鉄道高架を前提にした土地利用になっているので、「開かずの踏切」のままです。

　再開発ビルである東ビルが、三越撤退による３年間空きビル状態を、天満屋移転で解消したと思ったら、こんどはＪＲが駅ビルの３階以上を破壊･撤去すると言い出しました。三越といい、ＪＲといい、大企業は市の再開発にのって利益を上げ、利益が出なくなったと言っては、ビルを放棄する、これは身勝手ではないでしょうか。一方、便利で賑わいのある駅前再整備を放置・先送りしてきた歴代市長の政治姿勢（鉄道高架優先）にも問題があると考えます。

倉敷駅南再整備の放置

　7日付岡日が「倉敷駅南口バス乗り場一部放置」と題して、バス乗り場３レーンの内、もっとも東側のＪＲバス・中鉄バス乗り場が両社の撤退で使われていないこと、駅南のバリアフリー推進も含め、倉敷市は駅前再整備を検討している。しかし、その事業は中心市街地活性化計画に入っていない上に、伊東市長が強力に推進する鉄道高架との「二重投資」を懸念して、再整備が進まない、と報じています。

　私は、倉敷駅南のバリアフリー化を推進し、バス乗り場エレベーターを設置させるために、歴代市長（中田、古市）に度々議会で迫って来ました。エレベーターができない理由の最大のものが「鉄道高架との二重投資」論でした。私は「鉄道高架を理由にバリアフリーに背を向けるのは不当」と追及し、そして、障害者団体の強い要望でエレベーターが実現しました。

　これらはバス乗り場エレベーターで、橋上駅改札口から南口１階に降りる（又は、上がる）エレベーターはありません。仕方がないから西ビルと天満屋ビルの中のエレベーターが使われています。私は、この２階デッキと地上を結ぶエレベーターの設置を度々要求しましたが、在任中には実現しませんでした。

　伊東市長は、鉄道高架を理由にした「駅南再整備の放置」をいつまで続けるつもりでしょうか。

　

２つの巨大店舗の集客競争は中心市街地活性化に逆行

　約１６ｈａのクラボウ工場跡地が、チボリとして１１年、今度はイトーヨーカ堂ショッピングセンター＆三井アウトレットパークに、移り変わろうとしています。そこから西へ１ｋｍ少々の距離にあるクラレ工場跡地の半分約１５ｈａにはイオンモールが既に立地し、来年には１２０％への店舗拡大を予定しています。４月２８日付日経は「２つの巨艦がぶつかり合う環境の下で、地元の中小商店が生き残るのは容易ではない」と書いています。

　倉敷市は、日本共産党の反対を無視して、｢準工業地域｣または「工場地域｣だった２つの工場跡地の地域指定を「近隣商業地域」に変更し、大型商業施設の立地及び店舗拡大を可能にしました。そして、中心市街地活性化基本計画エリアを駅北に拡大してクラボウ跡地を加え、美観地区と駅南商店街活性化のための計画として始まった中心市街地活性化基本計画が、大型商業施設優先に大きく変質されてしまいました。

　駅北の２つの巨大店舗の集客競争で、駅北道路の渋滞が酷くなり、マヒ状態になるおそれがあります。駅北住民にとって、歓迎すべきものは何もないのではないでしょうか。また、美観地区３００万人の観光客をアテに、巨大店舗の集客競争が展開されれば、駅南商店街も「息の根をトメ」られる深刻な影響が懸念されます。

　市長は、外から大勢客を呼び込んだら町が活性化する、そのために大型店立地を進める、と考えているのでしょうか。地元中小商店の客を奪い、中心市街地の空洞化をもたらす大型店を支援する市長のやり方は、反住民、反市民的施策であり、中心市街地活性化法に反すると思います。

「チボリ跡地を考える（その３）」土地の過剰買収

　チボリの南で伯備線に囲まれた石見町、日吉町など２２．５ｈａを、倉敷市は、住民の反対を無視して第二土地区画整理区域に決定しました。この事業は、岡山県による倉敷駅周辺鉄道高架事業の関連事業と位置づけられ、倉敷市が行うものです。１９９９年３月これを承認した岡山県都市計画審議会は「地元関係者の合意を得ること」という付帯条件を付けました。

　１月１９日付山陽新聞は「市が５年間事業延長、地権者との協議難航」と報じました。これは「合意の無い」事業を強行したために延長せざるを得なくなったものです。その区域内で倉敷市は、４．４７ｈａ用地買収を行い、家屋等移転補償費を含め７９．２億円を支出しています。

　ここで倉敷市は、チボリ跡地の１ｈａを、１１億円以内でクラボウと買収交渉中と言っています。倉敷駅東土地区画整理事業でも先行買収が行われています。「チボリ跡地」とその周辺で、土地の過剰買収になってはいないでしょうか。

　岡山市が１９９１年断念した「岡山チボリ」予定地（ＪＲ岡山操車場跡地）は、２３．７ｈａを２０２．３億円で買収しましたが、未だ全面活用が出来ていません。これも過剰買収の感があります。

　「チボリ」は駅周辺立地をねらって、自治体に土地の過剰買収をさせた元凶だと思います。なお本場チボリは、デンマーク、コペンハーゲン駅の周辺にありますが、その土地は寄付によるものだと聞いています。自治体が高い土地を税金で買ったりするのでなく、住民福祉の向上にこそ自治体財政は支出されるべきだと考えます。

チボリ跡地を考える（その１）、市長による説明会

　20日市役所10階大会議室で、伊東市長による「市民説明会」が開かれました。市長答弁に拍手が起きるなど、「応援団的」雰囲気を感じさせる集会です。しかし、その中でも「大型商業施設が他の商業地域に及ぼす影響をどう計っているのか」「16億円の血税を遣う事業効果を説明すべき」と言ったまっとうな質問がでました。これに対して伊東市長からは「ヨーカ堂が入り込み客数など発表していないので」などと無責任な答弁しかありません。また、周辺住民から、交通公害、排ガス公害、雨水流出による下流の浸水被害、治安問題などの不安が出されましたが「検討する」との答弁だけです。あらゆる問題点を突き詰めた案を作っていないことをさらけ出した「説明会」でした。

　問われているのは、クラボウ跡地という民間所有地の開発に対する倉敷市のスタンスです。地主及び開発業者に対して、環境アセスを課すなど環境保全を求め、既存商業地域への悪影響を排除する指導を行う、などのやるべきことをしないで、民間開発をばら色に描くようなやり方は問題です。

　チボリ事業の反省事項①多額の税金投入②他所からの呼び込み型の地域活性化策、について十分な検討をすることなく、「緑だ、公園だ」と開発を賛美することに、チボリの二の舞を演ずるおそれを感じたのは私だけでしょうか。

チボリ跡地を考える

　２７日（金）午後６時３０分から倉敷労働会館で「チボリ跡地を考える市民の集い」が開かれます。主催はチボリへの税金投入に反対し、市民本位の市政を目指して市民運動を進めてきた「私たちの倉敷市政をつくる会」（倉敷市職労事務局）です。

　チボリ跡地はクラボウの所有地であり、跡地開発は民間の問題です。しかし、岡山県、倉敷市及び企業出資の第三セクターで失敗したチボリ事業の跡を継ぐ「ポストチボリ」と位置づけ、用途地域変更まで行い（日本共産党倉敷市議団は反対）、大型商業施設立地を可能にしたことで、重大な市政問題となっているのです。

　倉敷駅周辺の中心市街地は、通勤･通学、通院や買物に便利で、高齢者になって住もみやすいところです。しかも歴史的景観をもつ美観地区に近いことが、全国から住みたいまちとして、高齢者のケアつきマンションなどの需要を高めています。住みよいまち、住みたいまちにしていくことが市政の重要課題ではないでしょうか。

　イトーヨーカ堂のアウトレットモールで「三海二山」（日本海・瀬戸内海・太平洋、中国山脈、四国山脈）と称して広域集客を狙っていますが、失敗したチボリの二の舞になるのではないか、と言われています。また、駅北への大型商業施設誘致が「駅南の商店街活性化につながる」という伊東市長の言い分は、その逆になるおそれはないのでしょうか。チボリ跡地開発は問題だらけです。

　クラボウ内を流れる倉敷用水に沿った緑道公園計画は市民の要求ですが、１ヘクタールの土地買収（十数億円）は、アウトレットモールのための公園になり、税金投入に疑問が投げかけられています。市民の声をしっかり聞くべきです。

　「チボリを起爆剤」にした倉敷駅付近鉄道高架及び関連事業である石見町など土地区画整理は見直しが迫られています。それぞれ寿町踏切地下道計画、住民の声を聞いた土地区画整理事業への方向転換が求められているのではないでしょうか。

　２７日「チボリ跡地を考える集い」に多くの市民が集まり、活発な議論がなされ、市民本位のまちづくりとは何か、が明らかになることが期待されています。　

倉敷駅周辺まちづくりの3条件

　チボリ跡地を含む倉敷駅周辺のまちづくりはどう進めればよいのでしょうか。前提条件が3つあると思います。第1は倉敷市の“顔”などと言う位置づけをしないことです。“顔”になるものを、他所から持ってこなければならない、という発想は最低です。旧倉敷地区の中心市街地との位置づけで十分であり、博物館のある伝統的建造物群保存地区をもつ町、として全国に高い評価を受けてきたことを生かす以外には何も無い筈です。

　第2は、住民の声を聞いて鉄道高架・土地区画整理など大型事業を見直すことです。鉄道高架の仮線敷を土地区画整理の減歩で生み出すことに住民の賛成は得られません。折角整備した下水道を寸断し全面的に道路付け替えをするのはムダ遣い、道路計画を現状に近いものに見直せ、と住民は言っています。そもそも連続立体交差（鉄道高架）よりも、単独立体交差（地下道）の方が、はるかに少ない経費で踏切の危険除去が出来る。寿町踏切地下道は県道昭和宮前線として都市計画決定されており、県による買収で早期実施は可能ではないでしょうか（これには駅東地区土地区画整理事業に県道昭和宮前線を含める計画は見直しが必要です）。

　第3は、チボリ跡地はクラボウ所有地ですが、その社会的貢献を求めてまちづくりに生かす事です。本町のクラボウ第一工場跡地がアイビースクエア・クラボウ記念館となって市民に歓迎されたように、市民や商店街に喜ばれる施設作りや事業転換を求めることです。

　なお、倉敷市が提案している倉敷用水緑道公園は、もともと「チボリはいらない万寿学区の会」代表世話人の故鴨川俊作氏がチボリ誘致に反対し、1991年クラボウに直接要請したものが原型になっています。要請文は「最低限の市民への還元として貴社の所有地の一部を提供していただき、用水の両岸に一定の幅の緑地･遊歩道などの『緑道公園』をつくり、広く市民に供されれば、市民は例えば『倉紡記念緑道公園』とでも名付け、貴社の大きな社会的貢献として、後世までその名を讃えるのではないでしょうか」と結んでいます。

　クラボウがチボリ誘致に協力したことを社会的貢献と思っている市民はいないのではないでしょうか。市民は、クラボウがこれから社会的貢献をするかどうか、見守っています。そして「倉敷川緑道公園（チボリ跡地北西に隣接する倉敷市の土地と等積交換して２２ｍ幅の緑地確保。土地購入しない）は良い」が、イトーヨーカ堂の大型商業施設は「チボリより悪い」「チボリの二の舞」と市民は言っているのです。

まちづくりに市の方針が無い

　倉敷駅前再開発から４半世紀。倉敷市は「まちづくりプラン」なるものを色々と発表しましたが、何一つ実現されていません。商店街から「まちづくりに市の方針が無い」と厳しい意見が上がっています。

　駅前再開発後、駅東再開発と寿町踏切の地下道建設が進められていましたが、17年前大きな方針転換が行われました。それが岡山市民が「いらない」と言った「チボリ」を県言いなりに受け入れたことです。そして「チボリを起爆剤に」駅北250ｈａの開発と鉄道高架が計画され、駅東再開発・地下道計画はストップされました。

　チボリが失敗し来年3月からクラボウに土地返還されるとき、「チボリを起爆剤にした開発」こそ見直しが必要ではないでしょうか。しかし、倉敷市は、駅東再開発を土地区画整理に変更し、チボリ跡地を大型商業施設立地可能に用途変更した上、鉄道高架と住民が反対する第二土地区画整理の推進に固執しています。

　倉敷市がポストチボリとして、商店街を潰す大型店誘致、投資「効果」の無い大型事業・鉄道高架、住民無視の土地区画整理などを強行するなら、市民は最悪のまちづくり政策にストップをかけ、自らのまちを自らの手で守り、住みよいまちづくりを進める運動を起こすでしょう。

　

チボリ跡に大型商業施設

　８月２７日クラボウがチボリ跡地にイトーヨーカ堂の大型商業施設誘致を発表しました。「チボリより悪い」との声が商店街から上がっています。

　そもそも、チボリ跡地は「準工業地域」であり、新都市計画法によって１万㎡超の大型商業施設は立地できないはずでした。ところが倉敷市は０９年３月に日本共産党の反対を押し切って「近隣商業地域」に用途地域を変更し大型施設立地を可能にしました。「倉敷市は商店街を潰す気か」と怒りの声が上がっているのです。

　一方、倉敷市は中心市街地活性化計画の内閣総理大臣認可を得ようとしています。しかし、大型商業施設誘致で商店街を潰す計画が認可されるでしょうか。まして自民・公明でない新しい政権です。公約上官僚言いなりにはならない筈です。

　そもそも倉敷市の中心市街地活性化計画には、商店街を守る、住民の暮らしを守る、と言った観点がありません。イオンモールや笹沖大型店群を、工業地域や準工業地域から「近隣商業地域｣に用途変更して大型店優先政策を進めています。また、寿町地下道計画をストップして「鉄道高架」と言う大型事業優先政策を進めています。こんな中心市街地活性化計画は、大型事業見直しを公約した新政権下で通用するでしょうか。

　伊東市長はイトーヨーカ堂の大型商業施設誘致で「倉敷の顔」ができ「連続立体交差事業などの弾みになる」と歓迎しています。しかし、商店街を潰して「顔」をつくり、国土交通省の官僚主導で（新政権はこれを変えると公約）鉄道高架を進め大借金を残す、これは市民が歓迎するものではありません。

　さらに伊東市長は、十数億円の税金投入でクラボウから土地購入し、「市民公園」をつくろうとしています。しかし、税金の使い方として、福祉などを優先すべきではないでしょうか。日本共産党が提案したように、土地購入しないで、クラボウの協力を求めて「倉敷川緑道公園」をつくるだけで十分です。チボリ跡地は、大型商業施設誘致でなく、本町のクラボウ記念館、アイビースクエアのような、市民に喜ばれる事業転換をクラボウに要求すべきではないでしょうか。

　

倉敷駅周辺は「顔」か？

　「倉敷駅周辺まちづくりが進まない」根本の理由があります。それはチボリ誘致・鉄道高架にあわせ「倉敷駅周辺が倉敷市の“顔”だ」という総合計画での位置づけです。これに対して、児島地区の保守系議員から「倉敷が“顔”なら、児島“足”か」と皮肉と抗議を込めた質問が行われたことがありました。

　日本共産党は、この「顔」論に反対し、「各地区の均衡ある発展」を総合計画に入れるよう要求しました。その後、市長が変わると「多核環状都市」（中田武志市長）とか「ポリセントリック－８つの核をもつ都市」（古市健三市長）とか、言い方は色々ですが、各地区を平等に扱おうとするようになってきました。しかし、その一方で、「チボリも鉄道高架もまちづくりに不可欠」と固執する点は歴代の市長を貫いています。

　チボリも鉄道高架も、４８万市民が倉敷駅周辺に集中する、さらに広域的に人々が倉敷駅周辺に集中する、という前提に立った話です。しかし実態は、庄、茶屋町地区からの倉敷駅周辺への集中は少なく、倉敷地区１８万人の集中がせいぜいではないでしょうか。１８万都市の駅周辺まちづくりに、チボリや鉄道高架が相応するのかどうか、客観的な議論が必要なのに、それが行われていません。説明が出来ないから、権力による押し付けをしてきました。それが、石見町、日吉町土地区画整理です。９割もの反対があったにもかかわらず、区域決定を行い、住民は嫌になって出て行き、いまそこは空き地だらけの町になっています。これは権力による“まちこわし”ではないでしょうか。

　伊東香織市長になってから、国土交通省の力に頼って鉄道高架推進を図り、また、ポスト・チボリ、イオンモール、笹沖大型店群を近隣商業地域に用途変更するとともに、これら大型店を含む半径２kmの円内を「倉敷市の広域拠点」とし、大型店優先のまちづくりを進めようとしています。しかし、それは中心市街地活性化基本計画（郊外型大型店を規制し、従来の商店街活性化を図る）の内閣総理大臣承認を困難にしています。もしも計画不承認なら、旧三越跡改修費に支出した3.8億円補助金（国1.9億円、倉敷市1.9億円）が不適切支出となり大問題です。

　日本共産党は、大型店拡張を認める用途地域変更に反対し、中心市街地エリアを従来の駅南地区（中心商店街、美観地区を含む）として内閣総理大臣承認を早く得るべきだと主張しました。

　倉敷駅周辺では、１８万都市に見合う商業施設とともに、歴史的建造物群「美観地区」を生かした文化・観光が調和するまちづくりが求められてるのではないでしょうか。８つの核（倉敷、水島、児島、玉島、庄、茶屋町、真備、船穂）がそれぞれの特色を発揮したまちづくりを進めるとともに、48万市民がその特色を享受し、交流が活発に行われることが求められています。各地区をつなぐ道路網が整備されていますが、公共交通の整備を進め、高齢者や子どもなどが全市的に交流できるようにする必要があります。

　大型店をパークアンドバスライド基地にした域内の通過交通排除、ＪＲ、臨鉄、井原線の延長と相互乗り入れなどによる都市型レイルウエイの展開などは、48万市民の交流活発化の中で検討課題になっていくと考えます。まず合併の課題である“市民交流の活発化”を。