小山ひろみち通信

雇用問題ーー資本主義の矛盾

　菅首相は「雇用問題が一番」と強調していますが、労働者派遣法改正では、「常用・非正規雇用」を認め、大企業に寄り添っています。日本共産党は労働者の立場に立って、「非正規でなく、正規労働が当たり前」の、抜本改正を求めています。

　また、首相は、大企業内部留保など「カネ余り」の還流を口にすることがありますが、その一方で大企業などの法人税減税と最悪の大衆課税・不公平税制である消費税増税を目玉政策にしています。日本共産党は、法人税減税でなく、大企業・大資産家への各種優遇税制を廃止して財源を生み出し、消費税は絶対反対です。

　そもそも資本主義である限り、「失業･半失業」及び「過度労働」はなくならず、益々酷くなる、と言うのが、マルクスが明らかにした資本主義の基本矛盾です。大企業が競って資本蓄積を行う一方に、失業者、半失業者（非正規労働者）など「産業予備軍」が増大し、それによって、正規労働者への「低賃金、過度労働」圧力が強められます。そして、正規、非正規を問わず、労働者への「資本による専制支配」が進み、「資本の蓄積とそれに照応する貧困の蓄積」法則が貫徹していきます。

　こうした雇用･貧困問題を解決するため、失業手当、生活保護など社会保障制度が労働者の要求でつくられました。これは、失業･半失業者を資本主義生産過程から外すことで、矛盾の激化を和らげるものですが、そのための費用を誰が負担すべきか、が問題です。大企業は法人税減税とともに社会保障費用の負担減を狙い、「自己責任論」を振りまき、消費税増税を押し付けようとしているのです。

　では何をなすべきか。マルクスは「労働者が労働組合などによって、就業者と失業者のあいだの計画的協力を組織すること」を呼びかけています。正規、非正規を超えた労働組合運動こそ「資本主義的私的所有の弔鐘」を鳴らす主体形成への、「歴史的傾向」の具体的な形ではないでしょうか。　

「２つの異常」をなくす共産党

　志位和夫日本共産党委員長は、初訪米で国務省日本部長と会談し、普天間基地の無条件返還を要求し、問題は「ポイント・オブ・ノー・リターン」（後戻りできない地点）に来ていると強調しました。そしてこの言葉は、１９６９年沖縄返還問題で、米国務省自身が、国防省を説得するときに使った言葉だ、と指摘しました。

　当時、沖縄と本土が一体となった「沖縄を返せ」の一大国民運動が盛り上がりました。それを見た米国側も、沖縄の施政権放棄を規定したサンフランシスコ条約（講和条約）に反してでも、返還を実現しなければ日米関係（軍事同盟）はもたない、と判断したのではないか、と指摘しています。

　こうした日本共産党の取り組みに対して、北富士演習場を抱える堀内茂富士吉田市長が「首相のやるべきことをやってくれた」と、花田仁参院候補らに語った、と１１日付しんぶん赤旗が伝えています。

　かつて派遣切りなど大企業の横暴に対して、志位委員長を先頭に、トヨタなど大企業幹部に直接会って、「雇用を守れ、社会的責任を果たせ」と申し入れたとき、「首相がやるべきことをやってくれた」とマスコミが評価しました。

　「アメリカいいなり」「大企業中心」という日本政治の２つの異常をなくす日本共産党の活動が光を放ってきました。そこには、沖縄での闘いの高揚があり、派遣切りなどに反対し、労働者救援を展開する諸団体の取り組み拡大があり、国民のたたかいが情勢を切り開いているからです。この闘いを発展させ、２つの異常を無くす政治を実現する、そのための政治闘争である参院選勝利を！

老松支部街頭演説

街頭演説原稿10年5月をダウンロード

日本共産党の経済提言

　　日本共産党志位和夫委員長は、３月１１日開催の経済懇談会で、経済提言「経済危機から国民のくらしを守るために政治は何をなすべきか」を発表しました。

　日本は、主要７カ国中ただ１国、ＧＤＰが伸びていない「成長の止まった国」、雇用者報酬が減っている「国民が貧しくなった国」。これはリーマンショックからそうなったのではなく、それ以前の１０年間で「成長が止まり」「国民が貧しく」なっていた。そこに金融・過剰生産恐慌が襲い、失業、倒産が増大し、国民の暮らしは一層困難になった、としています。

　その一方、この１０年間に大企業の内部留保が１４２兆円から２２９兆円に急増していると指摘。労働者･中小企業から搾り上げた金をため込んで内需･家計をやせ細らせている。ごく一握りの大企業が富を独り占めするこのシステムを改革し「ルールある経済社会」をつくることが、国民生活の危機を打開し日本経済を健全に発展させる道だ、と強調しています。

　日本共産党の経済提言・改革方針に対して、４月２５日付「サンデー毎日」は「"革命的”成長戦略」と題して、志位委員長を登場させ詳しく報道しています。一方、３月１３日付「週刊現代」は、「共産党になっちゃうわけ？」と題して、企業の内部留保の社会的還元問題で、志位・鳩山党首会談で同調した鳩山首相を右よりの立場から批判・牽制し、「どうも資本主義が嫌いらしい」と題して、日本の優良企業が補助金などで優遇される海外に移転したのは鳩山政権の責任だ、法人税引き下げ、規制緩和を行え、と声高に要求する識者を登場させています。

　日本共産党の経済提言は５つあります。①人間らしい雇用のルールーー働くものに利益を還元せよ②大企業と中小企業との公正な取引のルールをつくる③農林水産業の再生ーー食料自給率向上のための本格的政策転換を④社会保障ーー削減から本格的充実への転換を⑤財源問題ーー軍事費と大企業･大資産家優遇税制に抜本的メスを入れよ。

　これら一つひとつの闘いーー労働者派遣法の抜本改正へ、農産物価格保障などで農業の再生へ、後期高齢者医療制度の廃止へーーが、基地移設問題同様盛り上がって行くことは必至です。「民主党に失望、しかし自民党には戻らない」と二重の体験をした有権者国民は、この闘いに参加し政治体験を積み、認識を高め連帯を結び、自らが主人公の政治を実現させる道へと進むことでしょう。その歩みを促進させ、政治を前に進める日本共産党の躍進こそ情勢が求めるものです。

「第３極」は二大政党制の補完物

　二大政党制が崩れかけています。「民主党に失望、しかし、自民党には戻りたくない」こうした「二重の体験」をした有権者が急増していると言われます。その受け皿として「第３極」を標榜する新政党が、政党助成金分捕り条件の５人以上を集めて結成されています。公明党なども「第３極」を狙っています。

　日本共産党は、この「第３極」には組しません。何故なら「第３極」は「第１極」「第２極」を前提とした表現であり、「二大政党制」を前提としているからです。

　自民党の崩壊が始まっていますが、民主党の崩壊も予測され、結局、財界がつくりあげてきた「二大政党制の崩壊」が始まっているのではないでしょうか。

　自らの利益第一で、国民の生活も日本の経済も壊してきた財界大企業の政治支配が崩れかけていると思います。また、米軍普天間基地撤去問題に現れたように、アメリカにモノが言えない従属外交が国民の利益に反することがハッキリしてきたと思います。

　７月の参院選で問われているのは、「第３極」でどの政党が伸びるか、ではないと思います。「二大政党制」で、財界大企業の政治支配と対米従属外交を進めるのか、それとも、財界大企業の横暴を抑え国民が主人公の政治、そしてアメリカとの軍事同盟を止めて平和友好外交に転換するのか、この２つに１つの道の選択が問われているのではないでしょうか。

　「大企業言いなり」「アメリカ言いなり」の「２つの異常」をもった政治の転換を訴えているのは日本共産党しかありません。国民の要求前進、政治を前に進めることこそ参院選最大の意義であり、その先頭に日本共産党が立っているーーそのことを訴えて躍進を勝ち取りたいと思います。

政治を前へ

　８日付山陽新聞は、共同通信社電話世論調査で、内閣支持率３６．３％と発足時７２％から半減、政党支持率は民主党２９．０％と下落し自民党２４．６％とその差が縮まった、と報じました。「民主党も自民党と変わらない」との声が大きくなって来たことが世論調査に反映しています。

　ここに表れているのは、沖縄の米軍普天間基地の撤去、県外・国外移設の公約を破ろうとする民主党への批判であり、後期高齢者医療制度廃止を先送りするなど公約違反への抗議であり、何よりも暮らしと雇用が守られる実感がないことへの不安、いら立ちの声ではないでしょうか。

　日本共産党は、基地の移設でなく、普天間基地の無条件返還を求めます。後期高齢者医療を廃止し社会保障を充実させます。労働者使い捨てと大企業優遇策でため込んだ内部留保を社会に還元させ、労働者と中小企業を守ります。家計を温め、内需拡大に努めます。政治とカネ問題では、企業・団体献金、政党助成金廃止を主張し、自ら実践しています。自公政権を退場させた国民の声、要求実現にがんばるとともに、「政治を前に進める」のが日本共産党の任務だと党大会で確認しました。

　７月参院選は切実な問題とともに、日本の平和を守る、地球環境を守る、経済危機から国民の暮らしを守る、農林漁業・中小企業などの振興、社会保障の充実など、将来展望を含む大きな争点で争われます。「政治を前に進める」日本共産党のがんばり時だと思います。

首相、内部留保への課税「検討」

　日本共産党志位委員長が、17日鳩山首相と会談し、予算組み替え提案を行うと共に、大企業の内部留保の社会的還元を求めたところ、首相が「検討する」と答え、これがマスコミに大きくとり上げられました。

　18日付日経はブログ表題の見出しを掲げ、鳩山首相が官邸で記者団に「大企業内部留保への課税、所得税の最高税率引き上げ、証券優遇税制の見直しなどを今後の税制改正で検討する意向を表明した」と報じました。しかし、同時に大企業擁護の論陣を張り「企業、海外逃避も」「資金の外部流出増、雇用減招く恐れ」と強調しています。

　いま、国も地方も「税収が減った」「借金まみれ」です。庶民も「収入が無い、蓄えも減った」「ローンが払えない、家計が苦しい」、その上「ハローワークに行っても仕事が無い」と、八方ふさがりです。金融危機発生までは、史上最高の利益を記録してきた大企業が、その内部留保の一部を社会に還元することは当然ではないでしょうか。その利益を生み出した労働者・国民や下請け中小企業が苦しんでいるとき、その苦難軽減に力を貸すのでなく、税金逃れで海外逃避することは「大企業栄えて国滅ぶ」です。このような大企業、金融資本の反社会的行動を、国民の立場から規制することが欠かせません。日本共産党が主張してきた、大企業内部留保の社会的還元が、国政の重要課題になって来たのではないでしょうか。

歴史は巡り日本共産党前進へ

参院.衆院県議選の変遷をダウンロード　

　１５年前の未曾有の災害、阪神大震災の時、自民党などと組んだ旧社会党の村山富市氏が首相でした。村山内閣は、１０年間６３０兆円もの「アメリカ言いなり公共投資基本計画」、６５歳支給への年金改悪、消費税増税などを決め、国民には犠牲を押し付け、大企業・ゼネコンに奉仕する、自民党政治の全面的執行者となりました。

　これに対して日本共産党は、バブル経済の崩壊と不況の長期化の中で、1994年「日本経済への提言」を発表し、第２０回大会で「自民党政治からの３つの転換」（①日米軍事同盟をやめ自主独立の日本へ②大企業優先から国民生活優先の経済発展へ③金権腐敗政治を一掃し「国民が主人公」の日本へ）を打ち出しました。

　1995年4月一斉地方選挙で自民党を初めて上回り地方議員数第一党になり、1995年7月参院選では、比例票９．５％で5議席、選挙区で3議席を獲得し、9年ぶりに国政選挙で前進しました。

　政権を投げ出した村山内閣に代わった自民党橋本内閣は、数十兆円もの銀行支援を行う住専問題処理法を強行し、消費税５％への値上げ、医療･福祉･教育切捨ての「財政構造改革」を進めました。日本共産党は、これらに反対し、国民生活向上と社会保障充実を進めながら財政の民主的再建をはかる「財政再建10カ年計画」を掲げ、1996年総選挙を闘いました。結果は、自民党が過半数を大きく割り込み、党名変更した社民党も激減し、日本共産党が国政選挙史上最高の得票率１３．０８％を獲得、京都と高知の小選挙区で当選し26議席と前進しました。さらに1998年参院選は史上最高の、比例819.5万票（得票率14.60％）比例８選挙区７計15議席を獲得しました。

　日本共産党は１月１３～１６日の第２５回大会で、今夏参院選で「比例６５０万票以上で５議席、東京選挙区で小池晃政策委員長を」の必勝目標を決定しました。日本共産党の党員･後援会員、支持者の力を集め、１５年前を再現させる闘いを進めています。

「政治とカネ」問題は原点

　「政治とカネ」問題が民主党政権を揺るがしています。「国民が選んだ政権交代」「国民のための予算」が大事だから小沢幹事長、鳩山首相の「政治とカネ」問題を国民は大目に見てくれる、という甘えたような姿勢が見えた途端、世論が猛反発し、民主党政権支持率は急落し不支持が上回りました。

　「政治とカネ」問題は政治の原点であり、「清潔な政治」こそ国民が強く求めてきたものです。日本共産党はそのために、「企業･団体献金」禁止を自らに課し、その法制化を求めています。企業献金禁止への代替措置、政党助成金制度にもキッパリ反対し、その受取りを拒否しています。

　企業献金、政党助成金を断ち、党機関紙･党費収入･個人献金で活動し、政策を国民の前で堂々と争う、本格的な政党政治こそ求められています。自民党政権から続く、アメリカ言いなり、財界・大企業言いなりの「２つの異常」、そして政党及び政治家の金権体質、これらを変えて、新しい国民のための政治にしていくことが求められています。民主党のやり方はそれに逆行しているのではないでしょうか。

日本共産党は国民とともに前進する

　山陽新聞は４日～９日連載「攻防2010参院選」で、日本共産党が「失望票狙い批判先鋭化」で「建設的野党」から「確かな野党」路線に回帰しつつある、と書いています。しかし、これは皮相な見方ではないでしょうか。

　日本共産党は国民と共に社会を前進させようとしています。07年参院選では、貧困と格差を生んだ財界･大企業の横暴をただす「確かな野党」として闘い、09年衆院選では、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」、憲法九条を生かした自主自立の平和外交を目指し、軍事費などムダ遣いと大企業･大資産家優遇をただす財政政策を掲げ、民主党政権が出来たときには「建設的野党」で臨む、と訴えて奮闘しました。

　この2つの選挙を通じて国民は自公政権を退場に追い込みました。これは「日本の政治にとって前向きの大きな一歩であり、新しい歴史のページを開くものとして心から歓迎する」と日本共産党創立87周年記念講演で志位和夫委員長が述べました。国民の手で社会を前進させる時代が実感され始めた、と言えるのではないでしょうか。

　いま、貧困、生活困難、雇用問題、基地問題など国民の苦難を軽減し、暮らしや平和に希望が持てる日本社会へと前進することが切実に求められています。この夏の参院選は、3度目の「真夏の決戦」として、あれこれの戦術ではなく、「国民と共に社会を前進させる」太い流れを起こすことこそ、日本共産党の仕事だ、と思います。そのため私も全力を尽くす決意です。