小山ひろみち通信

内憂外患と言われるが

　世の中全体が極端な不景気に陥っています。大企業は雇用を増やさず、専ら リストラで莫大なため込み金をつくっています。円高が続く中、大企業は海外進出で儲けても、下請け・中小企業は赤字ばかり増えています。日銀の金利ゼロ、量的緩和政策も、設備投資の借り手が少なく、ジャブジャブとカネ余りです。大型店間競争のあおりで商店街はシャッター通りになり、農業・農地が放棄される過疎地だけでなく、都市の衰退も顕在化し始めました。

　この窮状に対して、菅政権は一体何をしているのか。財界･大企業言いなりの法人税減税に向け、企業別税控除などの見直しをうたいながら最終的に消費税増税へと進めています。国民の暮らしも経済そのものも壊す最悪の道を選択しようとしているのではないでしょうか。

　尖閣列島漁船衝突問題での中国政府の一方的態度、ロシア大統領の千島訪問の一方的強行など、日本の領土と主権に関わる外交問題が続発しています。日本の主権が侵され、外交上も様々な問題が起きています。

　菅政権は一体何をしているのか。中国政府に対して、領土主権の主張をキチンとしているのでしょうか。ロシア政府に対して、日ソ共同声明の精神に反するロ大統領の行動に抗議し、正しい領土主権（「北方領土」の名で４島だけを言うのでなく、全千島の領土主権）の主張をして行かなければなりません。

　こうした状況の下で、「日米同盟」強化で、中国・ロシアとの領土問題に対応せよ、と言う声が出ています。しかし、「日米同盟」こそ米軍基地優先の主権侵害ではないでしょうか。さらに、中国･ロシアを無視し、アメリカなどとの単独講和・日米安保締結が、対中、対ロ外交に暗い影を落としてきたことは明らかです。

　沖縄普天間基地撤去も、尖閣列島領有も、全千島返還も、解決には外交交渉しかありません。そこに一本スジがピーンと通った主張でなければ説得力を持ちません。そのスジとは、日本の主権の主張であり、戦争放棄・恒久平和の憲法に立つ外交努力です。

　これらの「内憂外患」を解決する道はハッキリしています。財界大企業優先の経済の異常、アメリカ言いなりの外交の異常を脱するため、ハッキリものが言える日本共産党の出番です。

外交とは何かー 一貫性こそ

　中国との外交関係の動揺に続き、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加検討で、与党内に大きな亀裂が走っています。新政権の外交は迷走状態です。

　今回ハノイでの日中首相会談不成立の背景に、「尖閣列島は安保適用範囲」との日米外相会談への中国側の反発が指摘されています。「日米安保基軸」外交が領土問題解決に大きな困難をもたらしているのです。

　「中国脅威論」に立ち、安保・集団的自衛権行使へ憲法九条改正を唱える前原外相の、尖閣列島問題での諸発言も中国側に反発を招いています。

　外交では、主張と目標を明確にした一貫した行動が説得力を発揮するのではないでしょうか。その点で日本共産党が、戦前戦後一貫して、中国への侵略戦争及び単独講和（中国などを除いた講和）とセットの日米軍事同盟(安保条約）に反対したことは重要です。尖閣列島の日本領有の正当性を堂々と主張して、相手から安全保障上の反発を受ける余地がないからです。

　実は私自身が日本共産党を評価し、入党した原点がこの「一貫性」にあります。戦前、私たちは「鬼畜米英」と教えられました。ところが、戦争に負けたら、アメリカ占領軍さまさま、の風潮が起きました。子ども心にも「おかしい」と思ったものです。

　戦前には、米英・中国とも仲良くし戦争をしないように努力し、戦後アメリカ占領軍の撤退と完全独立を求め、対等平等の日米関係をめざす日本共産党の行動は、ぴったりとはまりました。

　私の父は、戦後1948年に42歳の若さで、結核により亡くなりました。戦中、外国航路の商船機関長をしていて、郷里倉敷に帰ったとき「日本は負ける」と言っていた、と近所の人から聞いたことがあります。どういう思想を持っていたかは分かりませんが、仕事上、世界情勢を客観的に見ることができていたのだと思います。しかし、日本ファシズムは、客観視すら許さず、「負ける」という言葉を「危険思想」と決め付けていたのです。父は勇気があったのかな、とも思ってみたりしています。

政治を動かすのは誰か

　政治を動かすのは鳩山由紀夫内閣総理大臣でしょうか。与党の実力者と言われる小沢一郎幹事長でしょうか。普天間基地問題で見てみると、鳩山総理のやり方は、自公政権が移設先と決めながら住民の反対で14年間杭1本打ち込むことができなかった名護市への再押し付けであり、「最低でも県外移設」と言った自らの公約を投げ捨てるものです。これでは政治は一歩たりとも動きません。

　小沢幹事長は、アメリカ大使と会ったら「鳩山首相、岡田外相、北沢防衛相では話にならない」と言っていた、と会談内容を複数の関係者に明かした。しかし小沢幹事長は、対米交渉に巻き込まれるのを避けている可能性もある、と5月10日付毎日が報じました。与党の実力者も政治から逃げています。

　いま、基地問題で政治を動かしているのは、９万人の大集会を成功させ、県内どこも移設反対の一致した闘いを展開している沖縄県民です。この声をアメリカ国務省に伝え、普天間基地無条件撤去以外に道は無い、最早元には戻れない「ポイント・オブ・ノー・リターン」と訴えたのが、志位和夫委員長を団長とした日本共産党訪米団です。

　政治を動かすのは国民です。国民のたたかいに連帯し、政治を前に進めるのが日本共産党です。政治をゆがめる企業団体献金を拒否し、憲法違反の政党助成金分け捕りに反対し、国民と同じ立場に立って、国民の苦難軽減に取り組んでいるのが日本共産党です。

　「民主党失望、自公逆戻りノー」と言う国民が過半数になろうとする中、第３極を標榜し、新党が次々生まれています。しかしそれは、自民党に居て「ノー」とされないための保身ではないでしょうか。そこには国民との連帯も、国民の苦難を思いやる気持ちも感じられません。国会議員５人以上を集め政党助成金を分け捕りする姿はさもしい限りです。

不況業種から人類的課題解決の業種へ

　農業が不況業種となってから久しい。「儲からない」「後継者が居ない」などの声が上がったのは一昔前のこと。いまや、「自分の代で農業は終わりだ」とあきらめ、「廃業」「終わり業種」宣言を聞くことが多くなってきました。さらに、商店街も、町の鉄工所も、どの業種も、農業同様不況業種になってきた感があります。農業が不況業種から脱却できるかどうか、これが全業種の不況克服のキーポイントになるのではないでしょうか。

　日本農業が「儲からない」「後継者が居ない」ところから脱却するためには、再生産を可能にする価格保障及び不利な条件を補う所得補償が不可欠です。しかし、資本主義の「自由競争」の下で、価格破壊が放置され、条件不利地などの補償が無視されれば、再生産不能に陥ることは自明です。資本主義の矛盾ーー「自由競争」こそ不況の原因ーーをコントロールすることが不況対策なのです。

　さらに、日本の場合、宅地並みの重税で都市近郊農地を手放させた上、農地の借地権と食糧生産に株式会社参入を認め農業の資本主義化を進めようとしています。資本主義の「自由競争」によって、農地や農業のさらなる荒廃を招く危険があるのではないでしょうか。

　そもそも資本主義は、それ以前の社会の主要な生産が、自然の中での農業生産だったものから、工場制の大量生産に変革させました。そして農業は、農機具、農薬、肥料など工場生産物を活用して発展してきました。しかし、今や世界的な食糧危機や温暖化など地球環境破壊において、工場制の大量生産やグローバルな大量消費の影響が問題視されるようになって来ました。

　予測困難な自然現象に対応して安定的な食糧生産を確保する、自然の生態系と循環に沿って農林漁業を多面的に発展させる、いずれも資本主義が発達させた科学技術が欠かせません。そして、経済でも、科学技術でも、現代は「構造パラダイム（基本的な枠組み）」を問題視せざるを得なくなっていると言われます。

　資本主義の発達で後景に押しやられた「自然の中での農業」の再生こそ、資本主義の死に至る病ーー金融･過剰生産恐慌から脱却する道であり、21世紀の人類的課題ーー構造パラダイムーー解決のカギとなるのではないでしょうか。

オバマケア（医療保険改革）と日本

　２００９年１月誕生したオバマ政権の１年について雑誌「経済」４月号が特集記事を掲載。ーーまるで『資本論』第一巻の冒頭、「商品」の世界に足を踏み入れたようだ。なにしろ米国では、医療保険は「商品」なのであるーーこの書き出しで始まる「医療保険改革の攻防からみたアメリカ」（薄井雅子・在米ジャーナリスト）に注目しました。

　「オバマケア」と呼ばれる医療保険改革では「国民に保険を買うことを義務づけ、購買力のない人には税控除で助成する」とされ、それは無保険者4700万人が新顧客となって民間医療保険業界（大手１０社の純益は2007年1兆円超）に「また金が流入し始める」と予言されている、と言います。

　ムーア監督の映画「シッコ」に描かれたように、保険会社の支払い拒否で必要な医療が受けられないで死亡に至るような「不十分な保険」状態に置かれた人が2500万人いる、と言います。そこで儲けを上げる保険業界は、低所得者のギリギリの生活費、いのちを食いものにする「貧困ビジネス」と似ています。

　一方民間の営利医療機関や保険業界にたよらない公的医療保険制度を推進する民主党下院議員有志や進歩的な医師・市民グループも活発に活動している、と言います。これに対して共和党などは「社会主義だ」と攻撃しているそうです。　

　オバマ民主党が支持率を低下させ、上院補欠選挙では支持率の上がっていない共和党に敗北。医療保険などの改革への期待が裏切られた有権者が反発したからだ、と報じられています。日本でも、「自公政権ノー」の審判で政権交代した民主党が支持率を下げ、地方首長選挙で自民・公明党推薦候補に敗北しました。後期高齢者医療制度の廃止、高すぎる国民健康保険料及び医療費窓口負担の軽減など、公的医療保険制度の改善公約を実行しない民主党に失望感が広がっているからだと言われます。

　大企業・大資産家が巨額の富を蓄え、働く国民の所得が減り続ける格差社会の日本。もしも消費税増税を許せば、さらに低所得者の生活費が奪われ「貧しい国民」を大量に生み出すのではないでしょうか。大企業・大資産家の利益・ため込み金を減らして国民に還元することこそ第一に取り組むべき課題です。これは、利潤第一主義の資本主義の下で、憲法２５条「生存権」保障を実現する、画期的なたたかいとなるものです。

財界・大企業の身勝手

　12日付日経で、桜井正光経済同友会代表幹事が「各政党は、国の将来像とともに消費税に関する確固としたビジョンを示し、国民に選択の機会を与えるべき」と述べ、「消費税１７%」「医療保険・介護保険の自己負担率引き上げ」「公共事業の歳出削減」で財政健全化の道筋を描け、と言っています。さらに「法人税実効税率３５％に引き下げ、政府は企業の戦略展開を後押しする環境整備と規制緩和を断行すれば、企業収益が好転し法人税増収がもたらされる」とバラ色の主張を展開しています。

　しかし、これは財界・大企業の身勝手な言い分です。11日付「しんぶん赤旗」は、2000～2008年で大企業の利益剰余金（内部留保の一部）が売上高の２０％に達し、1980年代の2倍以上の「異常なため込み」と報じました。特に、90年代からは売上高がほとんど伸びていないのに、利益剰余金だけが増え続けています。国民の雇用や暮らしに大きな苦難を与えながら、財界・大企業はあくなき利潤追求にひた走る、こんな「国のかたち」を桜井氏は好ましいとでも思っているのでしょうか。

　日本共産党は11日、労働、農業、中小企業、医療、女性、青年など各分野５０団体１２０人と「経済懇談会」を開いて意見交換を行いました。志位委員長は「大企業の過剰な内部留保と利益を国民に還元させる」ことを提起するとともに、「ルールある経済社会」へ「５つの提言」を行いました。

　第１は、派遣法の抜本改正を勝ち取り「正社員が当たり前」の社会をつくり、1997年以来減り続けた所得を取り戻す「大幅賃上げ」を求める労働者の闘いに連帯する。

　第２は、下請け単価を際限なく切り下げる大企業、親企業の無法を一掃し、公正な取引ルールをつくる。「中小企業を日本経済の根幹」に位置づけた総合的振興策、緊急対策として、町工場への固定費補助を実施させる。

　第３は、農林漁業の再生で食料自給率の本格的な向上に取り組む。価格保障、所得補償による生産コストの保障をしっかり行う。歯止めの無い輸入自由化をやめ、食料主権を保障する貿易ルールをつくる。

　第４は、社会保障を削減から拡充に転換する。緊急課題として、後期高齢者医療制度の速やかな廃止、高すぎる医療費の窓口負担の引き下げ、国の責任で高すぎる国保料の引き下げ、診療報酬の抜本的増額を図る。

　第５は財源政策で、軍事費と大企業・大資産家優遇税制にメスを入れ、消費税増税に反対する。

　財界・大企業の身勝手な言い分を鵜呑みにする政党か、それとも国民の苦難解決の立場でハッキリものを言う日本共産党か、参院選の争点はここに帰着するのではないでしょうか。

経済成長戦略

　日経１2～１７日付に5人の識者による「試論　成長戦略」が連載されました。小林慶一郎経済産業研究所上席研究員は「子ども手当や公立高校授業料無償化など新政権が打ち出した教育関連の施策は、次世代の人的資本を促す成長戦略」と評価し、「構造改革を全面的に止めるのでなく、市場の自由化に合わせてセーフティネットの整備を加速せよ」と言います。

　脇田成首都大学東京教授は「短命政権が続くなど政治が指導力を発揮できず、企業が賃上げを後回しにして巨額の内部留保を投資に充てた結果、日本の生産構造は世界経済よりも二歩も三歩も先に進んでしまった。これが今時不況でかえって傷口を大きくした要因」として「介護・医療・環境を中心とした鳩山由紀夫政権の『成長戦略』の内容は皮肉なことだがかえって妥当ともいえる」と評価し「環境が整った企業から確実に賃上げを実施することで徐々に家計の可処分所得を高め、少子化対策に万全を期す。それ以外に日本の長期停滞を食い止める方策はない」と言います。

　藤本隆弘東京大学教授は「現場は企業の一部分にすぎないが、ものづくり経営学では、自立した能力構築主体だ」として、トヨタの場合も「本社を中心に、品質の過信からくるごう慢な言動や『質を求め量は結果』と考える原則を逸脱し量を追った錯誤があった」とし「『強い現場、弱い本社』の克服はトヨタもしかりだ」と言います。

 これらの識者によって、大企業の巨額内部留保が「賃上げを後回しにした結果」と断罪され、２年前には２兆円超の純利益を上げたトヨタの「リコール問題」を「強い現場、弱い本社」と称して、その企業体質を痛烈に批判し、「成長戦略」として、介護、医療、環境分野を挙げ、賃上げで可処分所得を高め、少子化対策に万全を期すること、との提言に注目したのです。大企業優先の政治を変える事が求められているのだと思います。

「企業が主役」と民主党を攻める日経新聞

　1月3日付日経は、「2010年の日本経済は『二番底』を回避できるか」との問いで、「エコノミスト(17人）に聞く）」として「景気回復を実感できるのはいつ？」「デフレはいつまで続く？」などの経済予測を掲載しています。その中で、鳩山政権に望む経済政策（複数回答）は「規制緩和」と「成長戦略」がトップとしています。

　12月31日付日経では、政府が30日に決定した成長戦略には「『企業が主役』の視点欠く」として、「民主党政権は家計や中小事業者に優しく、大企業には冷たい」とする菅野幹雄編集委員の記事を載せています。

　12月30日付日経は「政府の純負債（負債820兆円から資産を差し引いた額）が700兆円を突破し、家計の純資産1065兆円に近づき、2020年までに逆転する可能性がある。国債の『買い余力』はなくなる」として、子ども手当など家計支援で財政赤字が膨張し、将来不安からかえって消費が低迷する。内需主導の政策には限界がある、としています。

　この日経の報道は大企業の言い分を代弁し、民主党政権を右から揺さぶろうとするものです。大企業、大資産家減税を温存するなど、大企業にはっきりモノが言えない民主党政権の弱点を突いているのです。

　「国民が主役」の経済政策は、内需（アジア内需などという多国籍企業の言い分でなく、国民の豊かな消費文化）・家計主導で、地域に根ざした中小企業、農林漁業の多面的発展を重視するものです。こうした国民のための経済を敵視し、大企業の横暴勝手を許す新自由主義の経済政策こそ、先の総選挙で厳しい審判が下されたのではなかったのでしょうか。

　新自由主義の横行が、派遣労働など労働者使い捨て、貧困の増大、弱肉強食の歪んだ社会をつくり、国民に甚大な被害を与えた上に、金融危機を招き、過剰生産恐慌・デフレスパイラルに陥り、経済社会そのものを壊していることに何の反省も無いのでしょうか。こうした大企業の巻き返しを許すのかどうか、7月の参院選は大きな戦いになると思います。　

教育の新しい探究

　新日本出版社刊、日本共産党文教委員会責任者藤森毅氏の論考です。第１部が「教育制度にまともなルールの確立を」「教育基本法改悪をのりこえる展望」「民主党政権と教育の課題」の３つのテーマで展開され、第２部は「古い学力政策を脱ぎ捨て、新しい学力政策へ」「モラルの形成と民主主義｣「子どもの貧困を考える」「『世界一高い学費』を解消するために」「民主的教師論の今日的意義、補論・教師の困難に思いをよせて」「歴史教科諸問題を考える」と教育政策各論を展開しています。

　「まえがき」で「教育はすべての人が経験する身近なもの」「一党一派のものではない、みんなのもの」で「誰もが語ることができるし、語られたほうがよい」として「日本共産党という政治の場にいる者が、日本の教育をどう見ているか、を述べる」と言っています。

　日本とヨーロッパを４分野で比較しています。①子育てしやすい親の働き方ーー毎夕家族がそろう国、そろわない国②学費の無償ーー学費のかからない国、「世界一の高学費」の国③競争の抑制ーー受験競争のあまりない国、つよい国④民主的な学校運営ーー保護者・子ども･教職員が運営する学校、トップダウンで運営される学校、と日本の教育のゆがみを指摘しています。

　続いて、ヨーロッパだけでなく国際的なルールに照らして、日本政府の問題点を明らかにしています。①ＩＬＯ１８８条約のうち、４８のみ批准し労働時間関係はゼロ。特に残業時間上限の法定を義務付け８時間労働を決めた１号条約を批准せず②国際人権規約批准の際、高校及び大学の無償化を求めた２つの条項を保留（マダガスカルと日本のみ）③子どもの権利条約第２９条「児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること」などにもとづく調査所見で、「競争の激しい教育制度が存在し、子どもの身体的および精神的健康に悪影響が生じている」という、異例の勧告が出された。④ＩＬＯユネスコの「教員の地位に関する勧告」で、「教育の仕事は専門職」とし「教員団体（教職員組合などー引用者）は教育の進歩に大いに寄与しうるものであり、したがって教育政策の決定に関与すべき勢力として認められなければならない」に反し、日本では教職員を統制の対象とし、教職員組合を抑圧の対象としてきた、と告発しています。

　日本における「まともなルール」形成をめぐる攻防、として、戦前の教育、戦後の教育改革とその逆流、新自由主義と歴史をふまえ、提言しています。①教育の無償化など教育制度つくりかえ②学力テスト競争など不当な「教育改革」を清算し国民の教育要求にもとづく運動③「教育の主人公は子ども」（子どもの権利条約）にもとづく子どもの参加④教育改革を支える理論･哲学の重視、を指摘しています。

　１９４５年敗戦後の日本で「教育は、日本の民主主義の背骨をつくる社会的使命を自覚し、荒廃した国土の中にあって希望で輝いていた」と振り返り、「今世界と日本は戦争と平和、環境問題、飢餓と開発、貧困の拡大、人間関係の歪みなど、明らかに新しい社会への移行を求め」「どんな社会を実現するのか 、という角度から、教育の使命がつかみなおされたとき教育は強く輝く」と述べています。

　２００６年数を頼んだ自民・公明の暴挙により改悪された教育基本法が、「国を愛する態度｣を掲げたが、国会での志位質問などで「愛国心通知表」を撤回させた。また、「学力テスト最高裁判決」（1976年）で「国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請される｣「子どもの教育は、教育を施す者の支配的権能ではなく、何よりもまず、子どもの学習をする権利に対応し、その充足をはかりうる立場にある者の責務に属する｣との判決は政府を拘束する。このように改悪教育基本法は、憲法との矛盾に突き当たっている、と指摘しています。

　民主党政権が、自民党型の「競争と管理」の教育から脱却するという明確な立場はないが、国際人権規約「留保｣撤回、自公政権「教育改革」の見直しなど、新しい可能性が生まれている。しかし「自治体の長が責任を持って教育行政を行う」（民主党政策集index2009）とする民主党のやり方は、「文科省言いなり」から「首長言いなり」に変わるだけで、民主主義的な教育行政、教育の自主性を確保する具体策は示していない。

民主党の３つの政策転換と３つの構成部分

　『新自由主義か新福祉国家か』で、渡辺氏は民主党を政策面と組織面から分析しています。新自由主義･構造改革による餓死・自殺・無保険・児童虐待・ワーキングプアなど社会破綻が起きた、自民政治批判の受け皿に民主党がなった、反貧困の闘い・社会保障（後期高齢者医療、障害者自立支援など）各領域での闘いの高揚を反映して、民主党の政策転換が起こった、と述べています。①各論的政策で新自由主義的政策が減り②福祉拡充が前面に出る③自衛隊派兵のニュアンス変更（イラク派遣自衛隊の即時撤兵など）です。

　「教育･子育て」領域で、学校選択制、通学区域撤廃、認可外保育所増設など新自由主義的な政策から、子ども手当、高校授業料無料化、母子加算廃止見直しなど福祉拡充への転換が行われた。しかし、ダムなど大型開発押し付けをなくすという「分権改革」、族議員と官僚の結託をなくすという「政治主導」、公務員削減・衆院比例定数削減などの「小さな政府・小さな議会」は変わっていない。これらは、新自由主義国家の方向を持つ構想でもあり、グローバル化した大企業の要請だからである。民主党も市町村合併や道州制も謳ったが、小泉構造改革・「三位一体改革」で「地域が壊れていく」「中央と地方の格差拡大」と批判し、小沢の持論「３００基礎自治体」が入れられたことで道州制は否定された。

　民主党政策の、教育･子育て、医療･福祉などのマニフェストで見られる福祉国家型政策と、新自由主義型国家政策とは整合するのか、と問いかけ、民主党に３つの構成部分（頭部、胴体、手足）がある、と指摘しています。

　頭部は民主党執行部で、５原則（①政治家主導②内閣の下の政策決定に一元化③官邸主導④絆の社会⑤地域主権）を標語に、新自由主義・自由主義派（鳩山由紀夫、菅直人、岡田克也、前原誠司、藤井裕久、仙谷由人など）が、反開発型政治、反自民党利益誘導型政治「脱官僚政治」を目指す。しかし国民の怒りに支えられて政権が出来たことを自覚し、できるだけ福祉の政治を実現しようとしている。これを渡辺氏は「余儀なくされた新自由主義派」と命名し、その根源の問題点を次のように指摘しています。

　第1に、今の政治の諸悪の根源が「官僚主導の政治」にあるといっているが、これは全くの誤りであり、官僚は手先に過ぎない。官僚を指導し、圧力をかけているのは、究極的には、アメリカと大企業、財界である。第２に、自民党の開発型国家を壊すことに執念を燃やしているが、それを右から再編するために「自民党をぶっ壊す」として行った小泉構造改革と変わらない新自由主義型国家構想しかなく、福祉型国家を構想できていない。第３に、片や国民の「反構造改革」（福祉施策）の期待、他方財界・財務省による財政肥大化阻止の圧力の下、２００９年度予算編成に見られるように、軍事費、政党助成金、大型公共事業費にメスを入れることなく、マニュフスト財源確保を口実にした一律削減が始まった。（小泉構造改革で活躍した「構想日本」の加藤秀樹事務局長の事業仕分けは乱暴に福祉･文教予算を削減）。

　民主党の構成部分の第２は、小沢派とでも言うべき勢力で、民主党の心臓を含めた胴体部分、と指摘しています。地場産業、ゼネコン、農家層を民主党が吸収し自民党の支持基盤を切り崩すとともに、連合と組んで地方の自治労、日教組網を利用した労働者票の掘り起こしで衆院選を大勝し、１５０名の巨大な小沢派を党内に形成した。陳情窓口の幹事長室一本化によって自民党議員の利益誘導をシャットアウトし、医師会、農協の屈服をはかり、自党議員の個別陳情を認めないことで党内での小沢体制を固める。これは自民党利益誘導型の民主党版であり、その独占を小沢は着々と実行している、と厳しく指摘しています。

　第３のグループは、社会保障や雇用、教育など各分野の利益集団、運動や労働組合とも連携して「構造改革」に反対して来た勢力。民主党マニフェスト各論の制作者であり、その実現に力を入れている中堅議員グループ。しかし彼らが実現しようとしている福祉や教育、介護や医療を実現できる国家、自治体についての構想が無く、「政治主導」「地域主権」をオウム返しに繰り返すだけだ、と指摘しています。

　複雑に関わり、対立する３つの構成部分のそれぞれに対する働きかけが必要であり、新しい福祉国家像の提示が必要だと提起し、安保･憲法政策では、中堅グループ内でも、護憲の立場に立つ勢力ははるかに小さいため、外から、運動が一層強い声を出していかないと、容易に、自公政権と変わらない政策が打ち出される危険は少なくない、と指摘しています。