小山ひろみち通信

企業は無責任

　失業率５．７％と最悪になる中、１５～２４歳が９．９％と、若年失業者が増大しています。「世界景気の底入れ」期待から、リストラ、賃金カットを見直す動きも出始めたが、専門知識や経験に乏しい若年層の雇用環境は厳しい、と報じられています（日経９月２日）。また、６５歳年金支給に伴う定年再雇用対象の６０～６４歳で、失業率が７．９％に上っています（日経１０月２６日）。

　企業が若年労働者を育てることを放棄し、６０歳定年の後は知らない、と無責任な扱いをしています。それを、景気が悪い、仕事が無いと責任転嫁できるでしょうか。トヨタなど大企業が、「エコ製品」優遇の景気対策で忙しくなり、数ヶ月前に首を切った非正規社員に「戻ってくれ」と言うのは、身勝手、無責任の極みです。企業の社会的責任こそ問われなければなりません。

　「二番底が来る」と恐れられていますが、このまま国内需要が伸びなければ、現実になるでしょう。それを回避するには需要を生む元である、雇用を守ること、中小企業への仕事を増やすことしかありません。大企業に、その責任を果たさせるのが、政治がなすべき「真の景気対策」ではないでしょうか。

『経済』１１月号が「社会保障で経済再建へ」を特集

　特集のトップが、二宮厚美さん（神戸大学教授）に聞く「新しい政治状況と経済危機の打開」です。その中の「民主党政権とその政策をどうみるか」を興味深く読みました。

　「国民の要求に沿った政策実現という側面または半身と、過去の民主党の歴史を引きずった片面または半身、この間にズレや乖離があって、民主党総体は両者の『寄り合い』または『ねじれ』の形で構成されている」と喝破しています。

　「後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止、生活保護母子加算の復活、農家に対する個別所得補償制度、公立高校無償化、日雇い・登録型派遣原則禁止、最低賃金引き上げ」といった「国民の要求にまともに向き合ったいわば上半身部分において、民主党は、先の参院選以来変身を遂げてきた」と言います。

　「ところが、もう一方、民主党のもつ過去をひきずった部分がある」として「小選挙区制を徹底し、二大政党による政権交代を完成させようとねらっている」。民主党の個別政策でも「児童手当としては国際的に最高水準を打ち出した」が「保育制度、学童保育の充実という現物給付型のサービスについては、民主党の政策では強く出されていない」と指摘します。また、「個別所得補償で個々の農家の赤字を補填するのだから、農産物の自由化を進めてもよい」といった理屈で、アメリカとの自由貿易協定締結を促進しようとしたことなどを挙げ、「新自由主義に対抗する面と、いまだ残る親和的な面」との両面を見ておく必要がある、と言います。

　「民主党の政策の一貫性の欠如、政策上の問題点」が指摘されています。「ＣＯ 2排出量２５％削減という環境政策はよいが、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止では整合性がない」「障害者自立支援法の応益負担廃止はよいが、同じ構造の介護保険の応益負担原則には触れていない」「『分権化』の名で国の財政責任を自治体に転嫁する」「子ども手当ての財源のため、配偶者控除廃止、扶養控除廃止と合わせ、自治体に対する負担金･補助金の削減で捻出」などの問題点を指摘しています。

　二宮さんは「社会保障政策の体系が問われている」として3点を強調しています。①ヨーロッパ型福祉国家の教訓を生かし、労働運動の力を基盤とする福祉国家をーー社会保障への企業の責任や負担を曖昧にしない②現金給付型の所得保障と現物給付型の社会サービス保障のバランスある体系をーー消費税２０％にし低所得者に現金給付（新自由主義を懺悔した中谷巌氏の説）など、財源を消費税に求めるのは問題③全国民共通のナショナルミニマム保障ーー民主党は補助金で高校授業料実質無料化する案だが、将来廃止するとしているのでは保障にならない。

　最後に「総選挙がつくりだした政治状況の下、運動の側にとって『打倒対象』ではない『利用可能』な新政権に対して、国民の側も二面からの対応が必要になる」と結んでいます。

　

緊急雇用・失業対策を,そして教育を

　「失業保険も切れ、収入が無く、生活ができない」「仕事があっても、わずかな給料で生活費に足りない」など、雇用と暮らしの深刻な問題が噴出しています。今こそ問題の前向き解決に政治が本気で乗り出すときです。

　生活保護などセイフティネット拡充や家計支援の諸施策を直ちに実行に移すこと、また、国保・介護保険料の負担軽減、生活必需品の消費税減税など、生活困窮世帯への緊急対策が急がれます。暮らしを守る施策の実行が第一ではないでしょうか。

　第２は、緊急雇用対策です。今の国や地方自治体による緊急雇用対策は、半年あるいは１年間の有期雇用で、しかも月１３万円程度の収入にしかなりません。自動車関係企業も求人を出しはじめましたが、３ヶ月の有期雇用しかありません。せめて３年以上雇用、時間給１０００円以上、月１６万円以上の仕事を作り出すことが求められます。

　緊急課題は、暮らしと雇用を守ることで、経済の上向き循環をつくり出すことです。私たちは、「暮らしを守るネットワーク」「働きたいネットワーク」をつくって、政治に要求していきましょう。

　そして第３は、教育への投資です。９０年代不況のとき、フィンランドでは財政難の中、教育投資を行って（高校生に月５．５万円の生活･住居手当支給）、新しい産業への人材を育成し不況を克服したと、４日の「ＮＨＫセーフティネット･クライシス」で報道されました。神野教授が「コンクリートは何も生み出さないが、人は新しい価値を生み出す」と語ったように、今こそ、未来への投資として、全ての子どもに教育の機会均等を保障する教育投資が求められます。

ＮＨＫスペシャル「セイフティネット・クライシス」を観る

　４日のＮＨＫスペシャル「セイフティネット・クライシス」は観る価値がありました。「子どもの貧困」問題で、神野直彦関西学院大教授と湯浅誠反貧困ネットワーク事務局長が、総体的な問題と差し迫った問題とを提起し、新浪剛史ローソン社長が経済界から発言し、山井和則厚生労働政務官が民主党のマニュフェストをもとに答えました。

　従来の討論番組と大きく違って、政府側を攻撃･非難する場面が全くありません。出席者全員が発言者の主張にうなずきあい、町永俊雄アナの巧みな展開で問題の核心が明らかになっていきます。

　「こどもの貧困」がレポートされーー入浴やオムツ替えの回数を減らされる幼児、病院に行けない、学用品を買ってもらえない小学生、学費のみならず生活費まで稼がねばならない高校生ーー雇用問題、教育問題としても、政府や企業経営者に訴えられました。　

　４日付山陽新聞で精神科医の香山リカ氏が「最近討論番組に出演して雰囲気が違ってきた」と書き、その理由を「そこにしか解決の糸口が見出せないほど、いまの社会は病んでいる」と言って「政治家は『傾聴ボランティア』たれ」と訴えていますが、この番組も同じ傾向を示していると思います。

　人々の個々に切実な問題や社会問題を、政治や企業経営者が本気で受け止め解決に向けて動き出すーーこの雰囲気が出てきたことは、自公政権退場の効果であり、新しい政治プロセスの第一歩ではないでしょうか。　

不況の原因と対策

　５月４日付日経に大竹文雄阪大教授が「不況の真因『需要』にあり」として、最近の経済理論を紹介しています。そのなかに興味深い論述が展開されています。

　「不況によって発生した失業者を公共投資や公的サービスによって雇用する」「政府によってモノやサービスの需要を作り出すことが不況の解決手段」と述べ、「役に立たないものやサービスを作り出しても意味がない」「財政支出によって既存産業の合理化を進め生産効率を高めることも意味がない」とキッパリ断じます。

　「どのような公的需要を創出すればいいのか」と問いかけ、「失業者が増えている分野ではなく、私たちの生活を豊かにする分野での職業訓練」「生活環境を改善するような投資や公的サービス」「環境投資、介護サービス、育児サービス、教育など」としています。

　さらに「財源はどうすればいいか」と問い、「資産所得税や高所得者に対する課税強化」「これらの税金を使って、公共投資や公的サービスを拡充することは、所得の高い人から失業した人に所得の再配分を行う格差縮小策であると同時に、失業という非効率性を解消する政策でもある」「大事なことは、ばらまきではなく、私たちの暮らしを良くするための投資にお金を使うこと」と指摘しています。

　私は、この論述に、不況対策として、大企業の社会的責任（雇用と生活を守る）を加えることを提案したい。サブプライムローンという「偽装需要」と「金融バブル」の崩壊で姿を現したのが、「過剰生産と需要不足」による不況（マルクスの言う「資本主義の『死に至る病』＝恐慌」）です。資本主義の利潤第一主義の下で、労働者を搾取するから消費（需要）不足が起こり、過剰生産で労働者の首を切ってさらに需要不足を拡大する、この社会的災害は大企業が引き起こしたものです。

　政府・自治体が、国民の暮らしを良くする施策で雇用創出を図るとともに、大企業に労働者の雇用と生活を守る社会的責任を果たさせる、これが真の不況対策ではないでしょうか。

真の景気対策

　１５兆円の「景気対策」は真の景気対策かーー総選挙の争点はこれです。

　自民・公明両党は、小泉「構造改革」の「小さな政府」から一転して、今度は「大きな政府」へ。大企業救済を含む「あとは野となれ」式の大盤振舞いです。そのツケは国民に消費税増税で押し付けるつもりです。

　この１~３月GDPが-15.2％（年率換算）と戦後最悪です。アメリカ-6.1%、ユーロ圏-10%弱と比べ、日本はダントツに悪い。個人消費の落込みが激しく、その要因が雇用破壊にあるから、と言われます。大企業による、昨年10月以来20万人超の「非正規切り」を止めさせなければ景気は戻りません。

　「脱官僚」を言うけれど「脱財界」は言わない民主党では、労働者は救われません。真の景気対策は、大企業に雇用を守らせ、社会保障の拡充を進める日本共産党を躍進させることではないでしょうか。

　比例代表中国ブロック11議席に、日本共産党は現在居ません。選挙区岡山4区に日本共産党の候補者は出さず、政党名を書く、比例代表で1議席以上を目指します。この党以外に雇用・くらしを守ってくれない、真の景気対策にならない、と分かってくださる人を増やして行きたい。

失業者・廃業者の生活を守れ

　「失業給付が最後になったが仕事がない」「家族に障害者を２人も抱え働きに出られない。失業給付が切れたらどうして生活すれば良いか」など、失業者で生活が行き詰った、と言う相談が急増しています。

　　赤字が続き収入が無くなった業者は悲惨です。廃業・財産整理をするにも資金が必要で、それが出来ないでジリ貧が続く。ハローワークの求人票でも仕事探しは大変。特定の求人に求職者２０倍が殺到するので当たらない。やっと見つけた企業に電話を入れると「すでに決まった」と断られる。この企業は本当に人を必要としているのか、と疑問に思う。「派遣」求人はあるが、「派遣切り」に遭ったので「派遣」はもうコリゴリだ。とにかく仕事が無い。カネが無くなった。こうした相談が多くなっています。

　こうした相談に、労働組合と労働相談所がのっていますが、その限界が現れてきました。失業者自身の要求運動で失業者対策を勝ち取らなくてはなりません。「失業者に生活できる仕事を」「失業者の生活保障を」の運動を起こし、政府・自治体への緊急要請が必要になっています。かつて戦後復興期に、「全日自労」という失業者組合が結成され、政府・自治体に「失対事業」を出させましたが、そのような運動が必要になってきているのではないでしょうか。

いまこそ日本共産党

　総選挙勝利をめざす日本共産党ポスターを貼り出しました。「貧困をなくし、平和な日本へ、いまこそ日本共産党」と訴える志位委員長のクローズアップ写真を、真っ赤な地に浮き立たせて迫力を出しています。このポスターについて、「いまこそ日本共産党」と国民の多くは思っていない、共産党の自己ＰＲに過ぎない、という意見がある、と聞きました。

　　国民は貧困をなくし平和な日本を望んでいます。それは、民主党が唱える「政権交代」で実現できるでしょうか。自民・公明党による「景気対策」の名のバラマキ政治で実現できるでしょうか。

　自民・公明、民主党は、労働者を使い捨てにする大企業に対して「利潤－内部留保をつかって雇用を守れ」と本気で言っているでしょうか。結局、大企業が望む「消費税増税」「社会保障費国民負担増」を進めているではありませんか。アメリカが望む日本へ憲法九条をかえて「戦争ができる国」にする点では、３つの政党は一致しています。

　大企業にハッキリモノが言えるのは、企業献金を受け付けない日本共産党だけ。「日米安保」軍事同盟解消を掲げ、アメリカにハッキリモノが言えるのも日本共産党だけです。この日本共産党の議席をふやして欲しい、と訴え、そのために努力する決意を込めて「今こそ日本共産党」としているのです。

　昨今の未曾有の経済社会危機は、利潤第一主義の資本主義に根ざしているとする認識が広がっています。労働者の立場に立って資本主義を批判する日本共産党に、この経済危機からの脱却が期待されている、という点で「いまこそ日本共産党」なのではないでしょうか。

　

雇用・暮らし守る運動を

　13万円少々の失業給付しかない失業者が「2万8千円の国保料を払え」と通知された、と相談がありました。国保の窓口で交渉しましたが、決定は覆りません。このような、生活保護基準以下の生活を強いる国保料徴収の減免制度は見直しが求められます。

　会社から3ヶ月分給与未払いのまま「自宅待機」を命じられ、生活費が無くなった、と相談がありました。会社からの「離職票」が無いから、失業者緊急融資も受けられません。労働局に対して賃金支払請求をしましたが、1ヶ月以上、悪くすると半年かかるかも知れない、と言われました。会社にはこの労働者が働いた営業収入が入っているにもかかわらず、別の関連会社の資金繰りに使って、賃金未払いを続けるという無法行為の犠牲になっているのです。これが救えない労働行政でよいのでしょうか。2ヶ月以上賃金未払いの場合、会社都合解雇となる、と聞いています。「離職票」があれば失業者緊急融資が受けられます。「失業」証明無しの状況に置かれた労働者にもこの制度が適用されることが求められます。

　正社員でも、月の内10日ぐらいしか仕事が無い、収入が半減した、という家庭が急速に広がっています。暮らしが成り立たない家庭が広がっていて、景気は良くなる筈がありません。1回ぽっきりの定額給付金でなく、収入が減って生活保護基準以下の家計支援の給付金こそ必要ではないでしょうか。

　自民・公明政府は、２次補正を含め100兆円を超える景気対策の大型予算を提案しました。定額給付金は景気対策にはなりません。大銀行・大企業への公的資金投入はリストラを加速し景気悪化を加速しかねません。大型公共事業はゼネコン儲けで波及効果は限定的です。もしも景気回復が出来なかったら、大赤字のツケは国民にしわ寄せされるのではないでしょうか。

　いま国民の「雇用・暮らしを守る」運動を大きく広げ、家計をしっかり温める「真の景気対策」を勝ち取ることが求められます。それが近づく総選挙の争点です。生活防衛と真の景気回復のための運動を進め、総選挙で必ず勝利を!!　

新語「人権費」

　友寄英隆しんぶん赤旗論説委員が「人件費と人権費」と題して４月１５日付に書いていました。ある大学の経営学部の期末試験の答案用紙に「人件費」と書くべきところを「人権費」と書いた学生が数名あったというコラム（日経産業新聞４月８日付）を読んだ、として「労働者を酷使した上、モノのように使い捨てにする風潮に怒りを込めて答案用紙に『人権費』と書いたとすれば、その若者の人権感覚にには、あっぱれと百点満点をやりたくなります」と述べています。

　雇用・くらし相談所に寄せられる相談が、２月当初の「派遣切りにあって住むところもカネもない」というものから、最近は、色々なケースに発展してきています。

　「下請企業で、月の内１１日しか仕事が無い。収入が減って、内職で割り箸の袋詰めをしている」「３ヶ月も給料未払いで生活が行き詰った」「３ヶ月の雇用保険の最後の分を受け取ったが、仕事が見つからず生活ができない」「バイトに行ったが仕事は時々しかなく、家族を養えない」など、深刻な生活破壊が訴えらることが多くなっています。

　全ての企業が「儲けが減ったから」と首切り、賃下げを行ったらどうなるか。社会の全需要が減り、企業の儲けは加速度的に減少し、最悪の負のサイクル「恐慌」に突入します。

　雇用が守られ、憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」＝「人権費」保障こそ、最悪の事態を回避する道ではないでしょうか。大企業の社会的責任及び政府の責任は重大です。