12月5日沖縄で開かれた「基地問題シンポ」で志位委員長発言が8日付しんぶん赤旗に載りました。鳩山政権の政治姿勢について「アメリカから一喝されたら、態度を変え、公約を覆すというのであれば、これまでの自公政権の対米従属外交と何ら変わらない」と厳しく批判しています。
日本共産党笠井議員の質問に対して岡田外務大臣が「普天間をすぐに閉じる、本来ならばそうしたい。ただ日米安保、抑止力と言うことを考えたときに、代替地が見つからない限り無条件に閉じておしまいと言う話にならない」と答弁したことをとり上げ、「海兵隊は抑止力として必要だ」「日米安保があるから」という政治姿勢こそ「鳩山政権の後退と動揺の根本にある」と指摘しています。
「海兵隊は平和を守る『抑止力』でなく、戦争のための『侵略力』だ」「『米軍再編』の目的は『負担軽減でなく、基地強化にある」ことを、事実を示して指摘し、「安保改定50年の年に、その是非を問う国民的議論を」呼びかけ、国民的たたかいで米軍基地を撤去させたフィリピンの経験に学び、「本土と沖縄が連帯して『基地の無い沖縄』をめざす一大国民闘争を」と訴えています。
日本共産党第25回大会決議案第2章では、「世界の動きに照らして、日本の政治の『異常』を広く明らかにし、改革の合理性、必然性を示していくことは重要」として、半世紀前に軍事同盟に覆われていた世界が、今やＮＡＴＯ、日米、米韓、米豪の４つだけになり、「軍事同盟は、21世紀の今日の世界で、『20世紀の遺物』というべき、時代錯誤の存在となっている」と述べています。
「日米軍事同盟は、米国を中心とした４つの軍事同盟の中でも、他に類を見ない異常な特質を持っている」として、「日本の米軍基地は、面積では2倍以上に広がった（自衛隊との共用を含む）」「世界に駐留する米軍総数は、ソ連崩壊後に半数以下に減っているにもかかわらず、在日駐留米兵数は4万人前後とほとんど変化がない」「在日米軍基地は、海兵遠征軍、空母打撃群、航空宇宙遠征部隊など日本防衛とは無関係の、干渉と介入が専門の『殴りこみ』部隊がつぎつぎと配備され、米国の侵略的な世界戦略の一大根拠地として強化されてきた」「陸海空海兵隊の4軍そろって」「イラクやアフガニスタンの戦争に投入され」「在日米軍基地は、『殴りこみ』戦争の最前線の基地として、常時、戦時下におかれている」と告発しています。
基地被害についても「犯罪を犯した米兵が日米地位協定の治外法権的な特権によって守られるという屈辱的事態が繰り返し問題になっているにもかかわらず、半世紀にわたって日米地位協定がいっさい改定されないままであることも、異常きわまりない」「日本の米軍駐留経費負担は、米国の同盟国27カ国のなかでも突出しており、2位のドイツ以下26カ国の合計を上回る。米国政府自身が『日本にいるほうが安上がり』と公言している」「『事前協議』制度は『日米密約』と一体のものであり、まったく実態のない、国民を欺く『虚構』でしかなかったことが、つぎつぎと明らかになっている」「日米安保条約のもとで、日本経済は米国への従属と支配のもとにおかれ」「金融の自由化、郵政民営化などは、いずれも米国の要求から始まったもの」と厳しく指摘しています。
その上で「新政権は『対等な同盟』ということを強調しているが、この軍事同盟は、骨がらみの不平等性、従属性を特徴とし」「それは、恒久平和主義を世界で最も先駆的な形でうたった日本国憲法第9条とは、根本的に相いれない存在」と指摘し、「日米安保条約を解消し、基地のない日本、独立･平和の日本を築くためには国民多数の合意が必要」として、日本共産党は「日米軍事同盟の真実の姿を、広い国民の共通の認識とするために力をつくす」「北朝鮮問題の解決のためには、困難はあっても『6カ国協議』の枠組みを復活させ、これを通じて核・拉致･ミサイル・歴史問題など諸懸案の包括的解決をはかり、これを地域の平和と安定の枠組みに発展させる」と述べています。
私は60年安保世代ですが、戦中の恐怖と戦後の貧乏の体験から、中学生のとき、新しい憲法を学んで「戦争をなくしたい」という強い思いをもち、「戦争はなぜ起きるのか」を学習会で学ぶ中で、日本共産党に入党しました。日本を戦争に巻き込む米軍基地と安保条約を無くすことは、私の人生をかけたたたかいです。
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