小山ひろみち通信

新自由主義か新福祉国家かーー民主党政権下の日本の行方

　渡辺治、二宮厚美、岡田知弘、後藤道夫４氏共同の「はしがき」で「構造改革の政治に対しそれぞれの持ち場で立ち向かいその変革を模索してきた４人が約１年前から議論し準備してきた論文集」として「新しい政治の関頭にたって、観客に止まることなく歴史をつくる主人公にならんとしている人々には是非とも読んで運動の武器にしてもらいたい。そして、新自由主義、構造改革に変わる新しい政治をつくるための共同作業にともに加わることを訴える」と述べています。

　「第１章政権交代と民主党政権の行方」（渡辺）で、「総選挙の結果は何を示すか」「民主党の地滑り的勝利をもたらした２つの力」「民主党政権下での構造改革の行方」「民主党政権下で改憲、軍事大国化はどう変化するのか」の５テーマで分析を加え、「新しい福祉国家への闘いをどう切り開くか」と提起しています。

　「第２章世界同時不況と新自由主義の転換」（二宮）で、「自ら墓穴を掘った新自由主義の『政治的転換』」「２１世紀グローバル恐慌の基本構造」「新自由主義的蓄積の帰結としてのアメリカ発金融恐慌」「新自由主義の下での日本の過剰生産恐慌」「政権交代後の新福祉国家の課題」の４テーマで展開し、「おわりに」として「当面の鳩山内閣動きを評価・判断していくときの典拠となる」「福祉国家の機能連関図」を掲げています。

　「第３章構造改革による地域の衰退と新しい福祉国家の地域づくり」（岡田）では、「構造改革と地域の疲弊」「市町村合併・『三位一体の改革』と地域」と展開し、「構造改革への対抗軸の形成と住民自治に基づく地域づくりの広がり」「新しい福祉国家の下で、持続可能な地域、日本をつくりだすために」と運動方向を示しています。

　「第４章構造改革が生んだ貧困と新しい福祉国家の構想」（後藤）では、「貧困･生活困難の拡大とその背景」と題して「日本型雇用破壊・構造改革と開発主義国家体制の特質」を展開し、「新たな福祉国家の形成に向けて」と提起しています。

　それぞれの論文にお「いて、民主党の歴史、マニュフェスト、各種統計などが掲載され、説得力ある資料を提供してくれています。新自由主義･構造改革への徹底した批判とともに、「新しい福祉国家」としての中身の提起が心を打ちます。

　政治と経済とが連関して変動する今、見通しをもった確かな立場を与えてくれる書物です。なお旬報社（旧労働旬報社）創立６０周年企画の出版物です。

昔はよかった

　「昔はよかった」という声が聞かれます。中学校を卒業したら「金の卵」と言われて就職。交通費・弁当支給で汽車に乗って就職先へ行き、給料をもらいながら技術を習い、安い寮費で生活し、給料は田舎の家族に仕送りしたーーこんな昔がありました。

　農業でも、商店、町工場でも、５０～６０歳で跡継ぎに本業を任せ、「隠居」という慣わしがあります。仕事と人生の豊かな経験が尊ばれ、老後を悠々自適に過ごす「楽隠居」が出来たーーこんな昔があったのです。

　　今、大企業は大量生産し、大型店には商品が溢れるほど並べられていますが、庶民生活は少ない収入のやりくり大変で、安物買いに走っています。若者は失業か、低賃金または過労死寸前まで働き、高齢者は医療・介護の保険料と利用料負担に泣いています。モノが溢れるほどの生産拡大も、人々を幸せにはしていません。人間が大事にされていないのです。

　子育て･教育についても「昔はよかった」と言われます。「ポストの数ほど保育所を」の運動が実り、働きながら子育てすることが出来ました。「教え子を戦場に送るな」のスローガン、教育の自由のもとで、教師は子どもの力を伸ばすことに打ち込み、親は「世間知らず」でも先生として尊敬する、こんな昔がありました。

　しかし、今の学校は、政府・教育委員会管理のもとで、教師の自由は抑えられノルマを課されて、子どもの成長を待つゆとりは与えられません。教師は心身症・過労に陥り、子どもの間に陰湿ないじめが起き、「教室崩壊」と呼ばれる教育不能な状況も起きています。学校が人間を大事にするところでなくなているのではないでしょうか。

　人間を大事にする企業、政府こそ必要です。そのような社会へ、若者、高齢者、子どもの声を集め運動を起こしましょう。　

米軍基地はいらない

　「普天間の米軍基地撤去、県外または国外移転」という沖縄県民の願いを受けた公約実現が、新政権の試金石としてクローズアップされています。防衛大臣が「グァム（国外）及び岩国（県外）移転は公約の一部」と言い出したのには、驚きと共に「いい言い逃れ」と厳しい批判が巻き起こっています。

　グァム及び岩国に加え「辺野古基地新設」という県内たらい回しに、総選挙でノーの審判が下ったのではないでしょうか。アメリカ側は「合意事項の早期履行」で圧力を掛けて来ていますが、それに屈することなく、国民の声をもとに、新政権は見直し再交渉をすべきです。

　米軍基地は日本全土に１３４もあり、その７５％が沖縄に集中し、横須賀などを事実上米空母の母港化し、沖縄、岩国には米海兵隊という侵攻作戦の「殴りこみ部隊」を配置するなど、全土を米軍作戦基地化された国は世界中で日本だけです。

　なぜこんな不条理が起きるのか。日米安保（日米軍事同盟）締結で、日本がアメリカへの従属を受け入れてきたからです。その歴史は日本が侵略戦争に敗れた時に遡ります。アメリカ軍が戦勝国として日本を占領し、講和条約（沖縄、小笠原を事実上無期限占領する条項あり）締結の数時間後に、吉田茂首相が日米安全保障条約に調印したのです。この半年前国会で、講和後も日本に米軍基地を持ち続けようとしている、と演説した日本共産党川上貫一衆院議員に対して除名処分が強行されました。講和条約・安保条約はアメリカ占領下で、国民に真実が知らされずに結ばれたものです。

　１９６０年岸信介首相は、「自主性」の名で日米共同作戦条項を挿入した安保条約改定に調印しました。これに対して、全国津々浦々で、職場や学園で安保反対闘争が起き、岸内閣は倒れました。

　「安保条約（日米軍事同盟）」こそ「押し付け条約」であり、日本が侵略戦争を反省し、憲法を掲げて、独立国として国際社会に復帰することを妨げた根源です。これを進めた吉田首相、岸首相を、それぞれ母方の祖父とする麻生太郎首相、安部晋三首相が、対米従属の自民党政治を歴史的崩壊へと進めたのも歴史の皮肉でしょうか。

　しかし、まだ米軍基地と日米安保条約は厳然として存在しています。「米軍基地は要らない」という国民の願いを実現し、「アメリカとの軍事同盟をやめて平和友好条約を」の願いを実現する運動を、いまこそ大きく拡げて行きましょう。

　

電気自動車が中国農村で作られている

　ＮＨＫスペシャル「自動車革命」で、電気自動車が中国の農村で手作りされている、と驚きをもって報じられました。

　そもそも、電気自動車の原理は単純で、電池とモーターで動く子どものおもちゃと同じです。違うのは、ガソリン車などにとって代われるような航続距離が出せるバッテリーの開発です。リチウムなど希少金属を用いたバッテリー開発では資源問題に発展するおそれがあります。さらに、バッテリーなどが大量に残存し、新たな環境問題を引き起こすのではないでしょうか。

　自動車優先政策が公共交通網を衰退させ、交通弱者にとって住みにくい社会になっています。バスの減便・路線廃止で通院・買物に困る人が増え、高速道路・橋通行料値下げでフェリー廃止となり、橋の無い島では生活できなくなる、など社会の格差が広がっています。

　自動車と言う便利な道具も、自然と社会の調和を壊さないような使い方にしなければなりません。

　太陽光発電では、電力会社の買取費用が電気料金に上乗せされる、と聞いています。太陽光発電などへの出費が困難な低所得者に負担をかぶせるのはひどいと思います。また、ＣＯ2を増やさない燃料としてのエタノール製造で、穀類が使われ食糧高騰が起きています。風力発電でも、周辺住民に低周波騒音被害が出ています。

　「化石燃料から自然エネルギー利用への転換」は、ＣＯ2削減のためにどうしても進めなければならない道です。しかし、格差を生まないやり方、被害を出さないやり方、「社会及び自然の調和を壊さない」という基本的な視点こそ、いま求められているのではないでしょうか。