経済同友会、連合、財界系シンクタンクなど９団体による自民、民主両党の総選挙政策を検証･評価する大会で、永久寿夫ＰＨＦ総研常務が「自民に不満、民主に不安、そのどちらをとるかというのは苦渋の選択を迫るもの」と述べ、二者択一の選挙の限界性を指摘した。共通して指摘されたのは、自民党、民主党ともに、日本の経済社会のあるべき姿や方向を示していない、という点でした。
これは、８月１０日付しんぶん赤旗の報道です。では、今度の総選挙でどういう選択が望ましいのでしょうか。
「自公政権退場!!」の審判こそ第一義であり、自公政権退場後の政治の中身の選択ーー日本の外交及び経済社会のあるべき姿を示しているのはどの政党か、が問われているのではないでしょうか。
オバマ大統領が「核廃絶」を呼びかけたのに対して、「核の傘」と軍事同盟堅持を主張したのが麻生自公政権です。志位日本共産党委員長は、オバマ大統領の「核廃絶」声明に賛同の手紙を送りその実現を強く要請し、「あなたの情熱をうれしく思う」という返事が返って来ました。
また、「非核３原則」の「持ち込ませず」違反の「核密約」が明らかになる中、その廃棄を求めるのでなく、逆に「２原則」への変更を示唆した鳩山民主党代表の発言は大問題です。
核廃絶と軍事同盟解消こそ日本外交のあるべき姿だ、と一貫して主張してきたのが日本共産党です。世界の変化に遅れた自公政権の外交を正し、民主党政権が出来たとき、その間違いを是正する日本共産党の存在が欠かせないのではないでしょうか。
行き詰まった経済社会をどう打開するのか。自公政権は、大企業・大資産家優遇、国民不在の政策で、国民生活に大きな苦難をもたらしました。選挙向けのバラマキ政策を打ち出しましたが、その財源は消費税増税です。日本共産党は、雇用を守れ！と日本経団連･大企業に直談判し、労働者･国民の生活防衛に奮闘しています。
民主党政権が出来ても「大企業言いなり」は無くならないでしょう。大企業の横暴勝手を許さず、労働者･国民の生活と権利を守るルールある経済社会をつくるためには、「大企業にハッキリモノをいう」日本共産党の存在は欠かせません。
「軍事同盟絶対」から「憲法９条を生かした自主･自立の外交へ」の転換、「大企業言いなり」から「ルールある経済社会へ」の転換、これらは、日本共産党が参加する民主的政権の基本テーマです。その方向へ日本社会を一歩進める選挙となるよう全力を挙げる決意です。
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