小山ひろみち通信

ＴＰＰとは何か。

　「環太平洋経済連携協定」＝「ＴＰＰ」参加には、自動車・家電など輸出企業はこれを歓迎し、農業など輸入自由化で被害を受けてきた産業部門は反対し、「開国」か「壊国」か、と厳しい対立が起きています。

　しかし、「環太平洋経済連携」の名が示すように、アメリカが入った経済連携であり、アメリカは主導的に、自国に有利な協定にしようとしています。１月２３日日経が「ＴＰＰ、もうひとつの顔」と題して、昨年末のニュージーランドでの９カ国協議、今回の日米協議でのアメリカのやり方を報じています。

　９カ国協議の２４作業部会のすべてで、米企業の輸出拡大に役立ちそうな案を持ち出し、「横断的問題｣と称して交渉促進を迫ってきます。「関税問題」は決着が難しいので、それ以外で成果を勝ち取りたいとのオバマ政権の「焦り」もあるのではないか、と日経太田泰彦編集委員は言っていますが、アメリカに有利な通商協定が狙われていることは明らかです。

　ＴＰＰは、地域統合を進め、グローバルな貿易自由化への「日本の貿易新時代に」という主張まで出されています。「開国」「地域統合」「貿易新時代」と言うと、日本がアジア・太平洋地域で活躍するような錯覚を与えます。

　しかし、ＴＰＰ参加で現実に起きることは、今でも４０％しかない食料自給率の１０%台への急低下、３～４千円（６０ｋｇ＝１俵）のカリフォルニア米によって、高温障害による規格外米価並みの低米価を押し付けられることなどです。

　家族経営、非効率性を言い立て、輸出産業のおこぼれを受けているなどと攻撃し、日本農業壊滅を叫んでいるが如し、です。農業は最も古い産業であり、世界的にも、家族経営が普遍的な形態です。アメリカなど、資本主義的農業を発達させ、農産物輸出が国策になっている国の通商政策に乗せられてはたまりません。

　菅政権は、農家への戸別補償を言いますが、昨年の米価下落には、この補償を理由に買い叩きが起こり、戸別補償を受けられない米作り農家には甚大な被害です。

　ＴＰＰ参加で「大企業栄えて国滅ぶ」「大企業も農業も滅ぶ」という「壊国」が現実性をもって語られています。　　　

 

麦踏

 
　6日から小寒、20日の大寒を前に、麦踏を開始しました。稲刈りの後を耕さずに、11月3日に除草剤・石灰窒素を撒いて準備しました。11月2４日種まき機で直径3センチ程の穴を開け、10数粒の小麦を蒔きました。昨年の種まきでは「権兵衛が種まきゃカラスがほじくる」のように、野生化した伝書鳩にやられましたが、今年はネットを張って、その中で種まきし、青い葉が出て、ホットしました。今日は、ネットを外し、麦踏をしました。孫たちにも手伝ってもらって、しっかりした小麦を育てたいと思います。

11年4月県議選での日本共産党の態度

　新年党旗開きで、志位委員長が、閉塞打破の展望、未来への展望を語ろう、と力を込めて訴えました。これは、昨年夏の参院選の論戦で、「批判とともに展望を語る」ことが足りなかった、との反省を踏まえていますが、それだけではありません。

　かつて日本共産党が躍進した時期と現在との違いが指摘されています。自民党政治が問題をもちながらも、政権を維持する力を持っていた時期は、「悪政への一番厳しい批判者はどの政党か」、野党としての批判力が政党の評価の大きな基準だった、しかし、今は違う。国民が民主党政権に寄せた期待が、幻滅に、そして怒りに変わった。しかし、自民党政治に戻ることもできない。二大政党制押しつけが行き詰まって、閉塞感が生まれています。また、外交でも経済でも、日本の国際的地位が地盤沈下し、深い閉塞感が国民に広がっています。

　こういう時期に、「自民党もだめ、民主党もダメ、だから共産党へ」という、引き算式の訴えではうまくいかない。国民は、共産党が政権を担ったら何ができるのか、と言う見方をしている。直ぐに政権に入らなくても、この見方に正面から応えた活動が、今求められている。現在の閉塞状況の根がどこにあるか、を明らかにし、そこから抜け出すにはどうしたらよいか、展望を語ることが今特別に重要だ、と強調されています。

　第2に、切実な要求実現のたたかいであると同時に、国のあり方を問う「大義あるたたかい」が全国各地に澎湃（ほうはい）として起こっている。人間らしい雇用を求める闘い（日航労組の解雇撤回闘争など）、社会保障の充実（高すぎる国保料・税の値下げ、後期高齢者医療制度廃止など）を目指す闘い、ＴＰＰ反対・農業再生をめざす闘い、「基地のない沖縄」、独立･平和をめざす闘い、など。そこに連帯し、闘いを通じて閉塞を打ち破り、展望を見出すことが求められています。

　展望を語ること無しに、選挙でも、国民運動でも、前進はない、という時期に入ったと言う事です。一斉地方選挙でも、次の３つの基本姿勢が大事だ、と提起されています。

①    中間地方選挙得票合計で日本共産党は、前回比９３・５％と減らしています。「民主、自民対決が焦点」として、「共産党は選択肢の外」とするマスメディア報道が影響しています。政党間闘争の激しさ、２大政党制の押し付けキャンペーンの厳しさを正面からとらえる必要がある、と指摘されています。倉敷市･早島町選挙区では、共産党が県議を2人に、女性議員を２人に、と言った強烈な選挙焦点を押し出ているのが、日本共産党です。この点を、マスメディアに負けないで、宣伝して行くことが必要です。

②    茨城県議選で読者前回比９７％の水戸選挙区で現有議席確保、８０％台のつくば市で議席を失った、と言う、自力の問題は、私たちの倉敷市・早島町選挙区でも特別に重要です。１月１日現在で、前回比、日刊紙８９．４％、日曜版８４．４％と、大幅後退しています。

③    茨城県筑西地区で、保守層との共同を広げ、過去最高の得票をしたように、大いに打って出ることです。この間の中間地方選挙で、参院比例得票比で、民主３８・６％と大幅後退、自民。公明は少し減らしています。これに対して、共産党は１６１・５％と得票増、しかも２００％以上の選挙区が３１あります。倉敷市・早島町での「市街化農地の固定資産税減免」の闘いで、保守層とのつながりが広がり、ＴＰＰなど貿易自由化で農業潰しに抵抗する勢力の結集が目指されています。

　1月16日の赤坂事務所開き、2月6日の3地区リレー演説会を成功させ、「やれば出来る」というムードを盛り上げ、勝利のためがんばります。

 

新年おめでとうございます

 
 
　新年おめでとうございます。

　昨年は、政治も経済も最悪の年と言われました。民主党政権は、政権交代への国民の期待を裏切ったばかりか、自民党政治の継承、これしか政治はないのだ、と見せ付けてくれました。その結果、「最悪の年」となったのです。

　今年は、希望につながる、新しい芽が出ることが期待されます。日本共産党が、その希望の芽になるよう、国民の声を聞き、政治に届け、国民とともに運動を起こすことが求められていると思います。そして、統一地方選、岡山県議選がそうなるよう、全力を尽くします。

　「倉敷市の農業を考える会」が結成され、市街化農地の固定資産税軽減など都市農業を守る施策を倉敷市に求める運動が広がっています。それは、ＴＰＰ参加に反対し、日本農業・地域経済壊滅の危機から、日本農業再生の道を生み出す運動となって行かざるを得ません。

　私はいま農業に精を出しています。稲の裏作に蒔いた小麦が芽を吹き、くろい土の中から青い、幼い葉が出て来ています。寒さに負けず、雪の中でも健気に育っている姿にある種の感動を覚えます。自給率数パーセントに落し込まれた小麦生産復活への挑戦、と一人密かに思ってもいます。