小山ひろみち通信

支配的思想を転換させよう

　「仕事が無い、生活が厳しい」この状況は一昨年来改善されないまま時間が経っています。昨年８月衆院選時には、この切実な声が自公政権への怒りになって「自公政権退場!!」を実現しました。しかし、今回参院選では、交代した民主党政権の公約違反、消費税増税への怒りが、二大政党でない第三極標榜新党に集められた面があります。

　新しい政党配置の下で「仕事が無い、生活が厳しい」という状況が改善されるのかどうか、政治への期待感は低下しています。「党利党略で争う場合か、国難に一致団結して当たれ」と、大政翼賛会のような言い方もなされることがあります。

　大企業に乗り込んで「派遣切り止めよ」とはっきり要求し、「年越し派遣村」など労働者の救済と行政を動かした日本共産党の勢いが有権者に届かなかったのか。初訪米で核廃絶と普天間基地無条件返還を直接交渉した日本共産党の活動は歴史を動かす一歩にもならなかったのか。日本共産党の活動を広範な有権者に知らせ、声を聞く活動（党勢拡大、支持拡大）をもっとすべきだった、その不十分さを今回ほど痛感したことはありません。

　いま一番の経済問題は、大企業･大資産家が富をひとり占めし海外投資で儲けようとするから、国民は貧しく、国内経済も成長しない。そこにメスを入れる政治が求められていることは明らかです。しかし、雇用し賃金を払う大企業･大資産家が「ウン」と言ってくれなければどうしようもない、と思っている人も多いのではないでしょうか。

　「大企業・大資産家」は、自ら儲けたものの中から賃金を払っているという観念をもっています。一方、労働者は「自分の労働力を時間拘束された」として、それに対する賃金を要求します。そこには根本的対立･矛盾があります。しかし、現社会（資本主義）では「大企業･大資産家｣の観念が人々を支配し、「大企業･大資産家」に「世話になっている」と思わせ「モノを言い難く」しているのです。

　日本共産党は「消費税増税で庶民をいじめるな、大企業・大資産家優遇の税制こ改めよ」と主張しましたが、「財政赤字解消」「社会保障財源」などのため「やむ無し！消費税増税」の主張は、日本共産党以外オール与党です。支配的思想を転換させるには大きな力が要ります。

　

　

　

選挙結果は日本共産党への叱咤激励

　０９年８月衆院選で自民党が大敗し自民・公明政権から民主・国新・社民政権に交代しましたが、１０年７月参院選では民主党が大敗し、民主・国新政権（社民は政権離脱）は支持率を急落させています。「自民党も民主党も期待に応えていない」という批判が、国民の間に大きく広がっています。

　今回参院選で躍進した新党は、二大政党制の下で第三極を標榜し、批判票の受け皿になりました。これに対して日本共産党は、自民・民主二大政党制そのものに対決する立場から「消費税増税でなく大企業・大資産家優遇税制こそ見直しを」「普天間基地の無条件返還、日米軍事同盟こそ見直しを」と、抜本的政策転換を訴えて頑張りました。

　しかし選挙結果は、日本共産党が比例２割減票、１議席後退しました。自民・民主二大政党制への不満は、みんなの党など第三極に吸収され、政治の根本転換にはつながりませんでした。何よりも労働運動、学生運動・市民運動などで日本共産党の力発揮が減退し、選挙での影響力が後退したことは否めないと思います。

　政治・経済情勢は正に激動期を迎え、根本的転換が求められています。その中での選挙結果は、「変革の担い手が力不足では期待に反する」との国民の叱咤激励だと思います。いま日本共産党は、党の内外で国民の声を聞いて、党の政策、組織あらゆる面での検討と改善を図ろうとしています。　

　

参院選結果から

　参院選結果は民主党が選挙区（定数７３）２８、比例（定数４８）１６、非改選６２を加え合計１０６となり、自民党が選挙区３９比例１２、非改選３３を加え８４となりました。与党（民主・国民新）は１２２から１１０に後退し過半数１２１を大きく割り込み、「民主党(与党)大敗」と報道されました。

　比例得票率では、民主３１．６％(前回39.5％）、自民２４．１％(前回28.1％）と、それぞれ８％、４％減らし「勝者なき結果」と言われます。政党助成金を分捕った新党（みんな、たちあがれ、新党改革）が１７．７％得票し、公明１３．１％(前回13.2％)、共産６．１％(前回7.5％)、社民党３．８％(4.5％)国民新党１．７％(2.2％)とそれぞれの得票減をもたらしました。

　日本共産党は二大政党制による体制維持に組することなく、「法人税減税の穴埋め消費税増税」及び「大企業・大資産家優遇税制温存」に厳しく反対し、「経済政策を大企業応援から暮らし応援に転換を」「普天間基地の移設条件無し返還」を要求してがんばりました。

　しかし、マスコミは新党を、二大政党に対抗する「第三極」と扱ってマスコミに度々登場させ、「みんなの党」は「消費税上げる前にやることがある」「法人税減税で景気をよくする」などと言葉巧みに語って、都市中間層の支持獲得に成功しました。

　日本共産党は、労働者･国民の立場に立つ政党として、戦前ですが、今から88年前に結成されました。今の日本の政党が戦前と戦後で全く違うものに変わった中で、党名も基本的な方針も変えず、今の社会ー資本主義の下で、労働者･国民の苦難の軽減をはかり、暮らしと平和、民主主義を守る政治を求めて頑張ってきました。　

　65年前に日本の敗戦で終わった第2次世界大戦。日本の侵略戦争に対して、日本共産党は政党として唯一反対を貫き、そのために弾圧を受け、小林多喜二をはじめ多くの共産党員が非業の死を遂げました。弾圧法規（治安維持法）による逮捕・虐殺・病気等死亡は判明しているだけでも1682名もいます。こうした人権侵害に対する国家賠償などを要求する署名運動が展開されていますが、未だ実現されていません。

　大企業応援から暮らし応援への経済政策の転換、「日米安保条約（日米同盟）廃棄」で「基地の無い沖縄、日本」に「日米平和友好条約」締結への外交政策の転換、そして比例定数削減など民意切捨てに反対し憲法と民主主義を守る、これらの課題が、最近クローズアップされてきました。世界の経済危機（リーマンショック）や世界の構造変化（ソ連崩壊、アメリカ覇権主義の行き詰まり、社会主義を目指す国の発展など）が、日本の政治転換を促している、と言えるのではないでしょうか。

　日本共産党は、参院選結果から教訓をつかみ出し、解決を迫られている諸課題に対し、労働者･国民の要求実現の立場で、果敢に挑戦していくでしょう。

　

　

　

　

 

消費税されど消費税

　「財政問題では消費税増税は避けて通れない」ーーこの言い分は日本共産党以外の政党にとって、共通語のように使われています。しかし、これまでの政権は、「自分の任期中は上げない」（小泉自民党）「4年間は上げない」（鳩山民主党）などと「消費税値上げをしない」と公約することで政権を維持して来ました。

　菅民主党は、政権たらいまわしの、就任早々、選挙直前、突然「消費税10%」を公約しました。これは、過去どの政権も成し得なかった「増税信任」を狙っているかのようです。ならば国民側としては「増税ノー選挙」を実現するしかありません。

　これまで歴代自民・公明政権は「消費税は財政のため、社会保障のため」と言ってきましたが、民主党マニュフェストには「消費税増税」と「法人税減税」をセットで明記しています。法人税減税で穴の開いた財政を埋めるため消費税増税をしようというのです。

　　平成元年から、高級・贅沢品だけに課す物品税を廃止し、食料品など生活必需品にまで消費税を課して、低所得者や収入無い子どもなどからも税金を取り立てて来ました。「福祉のため」と言いながら、財政は、大企業･大資産家減税の穴埋めに消えて行き、国民健康保険や介護保険の保険料は値上げに継ぐ値上げです。財政赤字もＧＤＰ比１９０％近くに膨らんで来ました。

　民主党は「ギリシャのようにならないため消費税増税を」と言いますが、ギリシャでは法人税減税の穴埋めに消費税増税をしたことも一因で財政危機に陥ったことは語りません。

　平成元年からの消費税は、大企業･大資産家優遇税制・減税の穴埋めに使われ、福祉も、財政も壊してきました。日本共産党以外の政党が、大企業優先の政治を進めるとき決まって言う言葉が「消費税は避けられない」でした。

　　「消費税」は、子どもたちからも直ちに反発される、くらし破壊の問題であり、政権の命運を決める最大の政治問題です。この選挙で「消費税増税」に厳しい審判を下し、「消費税されど消費税」と、増税勢力に言わしめねばなりません。

アメリカと財界言いなり政治に厳しい審判を

　民主党菅政権は、「国際競争力」のためと称する法人税３０%への引き下げでアナの空く財政を、庶民と中小業者いじめの消費税１０％への大増税で埋め合わせしようとしています。しかも自民党から「抱きつきお化け」と言われている、自民･民主など大連合方式です。

　経済・財政・社会保障で「強い」を３連発する菅政権は、庶民増税･大企業減税を打ち出すと共に、自民・公明政権が実施してきた大企業･大資産家優遇税制・政策を引き継ぎ、推進しています。

　危険な米軍普天間基地撤去については、アメリカ言いなりに、自民党が敷いたレール（県内移設）を、民主党がこれまでの主張を１８０度転換して走り出しました。

　ところが、民主党の法定ビラでは菅代表が「私は国民と政権をつくる」と書いています。「国民」ではなくて「財界とアメリカ」ではないのでしょうか。この参院選は、アメリカと財界言いなり政治への厳しい審判が最大のテーマとなって来ました。

　「財界・大企業が国民の生活を保障してくれている」「アメリカ軍が日本を守ってくれている」というのは本当でしょうか。財界･大企業が守るのは財界･大企業の利益であり、アメリカ軍が守るのはアメリカ軍の基地と軍備ではないでしょうか。

　ウソやごまかしは何時までも通用するものではありません。国民が事実を知り、道理を以って判断できるよう、大いに宣伝・説得していけば、アメリカ言いなり、財界言いなり政治からの脱却が可能となるのではないでしょうか。

　自らの利益優先に環境と雇用を犠牲にして反省の無い、大企業・大資産家の社会的責任を厳しく問う政治が切実に求められています。日本共産党が２０１０年参院選で勝利する、歴史の必然がそこにあります。