アメリカと財界言いなり政治に厳しい審判を

　民主党菅政権は、「国際競争力」のためと称する法人税３０%への引き下げでアナの空く財政を、庶民と中小業者いじめの消費税１０％への大増税で埋め合わせしようとしています。しかも自民党から「抱きつきお化け」と言われている、自民･民主など大連合方式です。

　経済・財政・社会保障で「強い」を３連発する菅政権は、庶民増税･大企業減税を打ち出すと共に、自民・公明政権が実施してきた大企業･大資産家優遇税制・政策を引き継ぎ、推進しています。

　危険な米軍普天間基地撤去については、アメリカ言いなりに、自民党が敷いたレール（県内移設）を、民主党がこれまでの主張を１８０度転換して走り出しました。

　ところが、民主党の法定ビラでは菅代表が「私は国民と政権をつくる」と書いています。「国民」ではなくて「財界とアメリカ」ではないのでしょうか。この参院選は、アメリカと財界言いなり政治への厳しい審判が最大のテーマとなって来ました。

　「財界・大企業が国民の生活を保障してくれている」「アメリカ軍が日本を守ってくれている」というのは本当でしょうか。財界･大企業が守るのは財界･大企業の利益であり、アメリカ軍が守るのはアメリカ軍の基地と軍備ではないでしょうか。

　ウソやごまかしは何時までも通用するものではありません。国民が事実を知り、道理を以って判断できるよう、大いに宣伝・説得していけば、アメリカ言いなり、財界言いなり政治からの脱却が可能となるのではないでしょうか。

　自らの利益優先に環境と雇用を犠牲にして反省の無い、大企業・大資産家の社会的責任を厳しく問う政治が切実に求められています。日本共産党が２０１０年参院選で勝利する、歴史の必然がそこにあります。