小山ひろみち通信

どうなる？日本の経済と外交

　日本の経済が衰退現象を呈しています。土地･物価の下落、企業の売り上げ減が続き、設備投資も控えられ、典型的なデフレです。投資先の乏しい金融機関はカネ余り。しかし、マネーゲームで懲りたファンドなどが、安全な日本国債と円買いに走っています。そのため、長期金利上昇で財政赤字が拡大し、異常な円高を招き、輸出赤字拡大が中小企業に激痛を与えています。

　しかし大企業は、円高を追い風に、生産拠点の海外展開、販売先の海外シフトを進めています。そのため日本国内は産業空洞化が一層進んで、雇用破壊と就職難が酷くなり、若者を中心に貧困が広がっています。

　財界の成長戦略は、海外からの観光客呼び込み（観光立国）及び外資呼び込みのための法人税減税（大企業優遇税制は継続）のようです。そのための財源は消費税１５%への値上げで賄うといいます。外国の金持頼みの成長戦略で、日本国民には消費税増税の押し付けです。

　「財界･大企業栄えて国滅ぶ」とならないように、経済でも外交でも、国民の立場に立った道理ある行動がいま政府に求められています。

　アメリカ言いなりに、普天間基地辺野古移設の「日米合意」を結び、沖縄県民の意志を踏みにじることは最悪です。日本共産党は、沖縄県民の意志を尊重しアメリカと再交渉をこそすべきだと主張しています。

　尖閣列島での漁船衝突・拿捕事件に対する中国人の反発で、観光客の予約キャンセルが相次ぎ、中国政府は厳しい姿勢を示しています。日本共産党は、尖閣列島の領有の正当性は歴史上も国際法上も明らか、という道理に立った国際活動を進めること、そして、再発防止のため中国と外交交渉を尽くすことを政府に求めます。

　

小規模農家、貸農園の市民も農業の担い手

　歴代政府は、日本農業の経営主体及び規模が弱く小さいから、強く大規模な農業へ転換させようとしてきました。そして、「貿易自由化」の名による「資本主義の競争原理」を導入し、農業保護を放棄する政策を推し進めてきました。その結果、日本農業が衰退の道を突き進んでいることが、今回の農林業センサス（調査）でも極め付きで明らかとなりました。

　２０１０年２月１日現在農業就業人口は２６０万人、２０年間で半分に減少です。就業者平均年齢は６５．８歳に上昇。会社を退職し、年金で農業収入を補い、農業を継続している姿が伺えます。また、高齢のためやむなく離農し、耕作放棄に至る姿がそこに映っています。耕作放棄地は４０万ｈａ、20年間で倍加しました。日本の経営耕地面積の１割、九州の耕地面積に匹敵する耕作地が失われたことになります。その中で、食料自給率は４０％に落ち込んだまま上がりません。

　このままでは、日本農業衰退は避けられず、早晩食糧危機が訪れることは火を見るより明らかです。歴代政府が、市街化区域農地に「宅地並み課税」を課し、農業振興策をゼロにし、宅地化と離農を促して、農地も担い手も大きく減らしました。

　しかし、政府の都市農業抑制政策にも拘わらず、しぶとく農業を続けてきた兼業、専業農家が存在します。祖先から受け継いだ、２０～４０ａ(２～４反）程度の田畑で米、野菜などを生産する小規模農家です。また、２０～４０㎡（６～１２坪）程度の貸農園で丹精込めて野菜づくりに励む市民もまた食糧生産に一役買っています。

　都市と農村が混在する日本において、都市農業は、緑の保全、防災機能の保全という、まちづくりを担っています。その担い手が高齢化し、離農し、後継者がいない状況では、住みよいまちづくりもできなくなります。

　「倉敷市の農業を考える会」では、農業者、市民、研究者が手を携えて、都市農業を振興させ、「担い手づくり」を進めようとしています。そのためにも、「市街化区域農地の固定資産税軽減」はどうしても実現したい課題です。　

都市農業とまちづくり

　５日倉敷市の農業を考える会が結成されました。記念講演で立命館大学非常勤講師の渡辺信夫先生が「都市農業とまちづくりの転換期と課題」と題して熱弁を振るわれました。初めて聴いた私たちにとって「目からウロコ」でした。

　「城郭都市」から発展した都市国家である、西洋には都市農業は存在せず、都市の外で農場制農業が営まれている。それに対して日本は農村都市国家で、「京に田舎あり、田舎に京あり」と言われる、都市と都市農業が対立しながら共存･共生してきた。

　高度経済成長による急激な都市化に対応して、旧建設省が「都市計画法」(６８年）で歴史上初めて市街化区域線引きを行い、それに対抗して農水省が「農振法」(６９年）を制定したが、市街化区域をはじめ広大な農地と農業の放棄が推し進められた。それは「国土の開発原則禁止」の仏独と違い、日本は「開発・建築自由の原則」を採ったから。

　開発により土地バブルが発生。バブル崩壊を経てつくられた土地基本法(９９年)で「土地は社会性、公共性をもつ」との基本理念が打ち出され、また、０６年都市計画法改正など「まちづくり三法」で、行き詰ったまちづくり政策の転換を図ろうとしているが、新自由主義・規制緩和路線は民主党内にも存在し、混沌としている。

　ではどうするか。渡辺先生は「新自由主義・規制緩和に反対し、国土の公共管理を行う。『開発･建築の不自由原則』、都市の緑被率（農地など緑地を含む）３割確保などの法改正を目指す」として、豊富な実践を紹介してくれました。

　蜷川京都府政が６８年都計法線引きに際し、農業と農家を守る立場に立って懇談会などを行った。長岡京市では、農家の合意により「市街化区域を穴抜き調整区域編入」「生産緑地制度活用による農地保全」「農作業の受委託組合」「地産地消推進協議会の活動及び学校給食への拡充」「市民の農民化政策ーー農業技術養成学校など、市民農園、貸し農園を協働型農業の場に」など、多様な取り組みを行っている。

　最後に渡辺先生が強調されたのが「まちづくりの主体形成・担い手づくり」。自治体、農業委員会、農協、市民運動などと提携し、都市農業とまちづくりを進める主体形成･担い手づくりこそカギを握っている、と熱を込めて訴えられました。