選挙結果は日本共産党への叱咤激励

　０９年８月衆院選で自民党が大敗し自民・公明政権から民主・国新・社民政権に交代しましたが、１０年７月参院選では民主党が大敗し、民主・国新政権（社民は政権離脱）は支持率を急落させています。「自民党も民主党も期待に応えていない」という批判が、国民の間に大きく広がっています。

　今回参院選で躍進した新党は、二大政党制の下で第三極を標榜し、批判票の受け皿になりました。これに対して日本共産党は、自民・民主二大政党制そのものに対決する立場から「消費税増税でなく大企業・大資産家優遇税制こそ見直しを」「普天間基地の無条件返還、日米軍事同盟こそ見直しを」と、抜本的政策転換を訴えて頑張りました。

　しかし選挙結果は、日本共産党が比例２割減票、１議席後退しました。自民・民主二大政党制への不満は、みんなの党など第三極に吸収され、政治の根本転換にはつながりませんでした。何よりも労働運動、学生運動・市民運動などで日本共産党の力発揮が減退し、選挙での影響力が後退したことは否めないと思います。

　政治・経済情勢は正に激動期を迎え、根本的転換が求められています。その中での選挙結果は、「変革の担い手が力不足では期待に反する」との国民の叱咤激励だと思います。いま日本共産党は、党の内外で国民の声を聞いて、党の政策、組織あらゆる面での検討と改善を図ろうとしています。