小山ひろみち通信

恐慌・危機からの脱却

　１ドル８０円少々まで上がった超円高に対して、政府の為替相場介入も余り効果なく、輸出関連の中小企業が苦境に陥り、大企業の生産拠点の海外移転はドンドン進み、日本国内需要の落ち込みとともに、正規雇用減で雇用全体が落ち込んできました。

　金利ゼロプラス量的緩和政策を打ち出しましたが、かつての「キャリートレード」（日本の低金利資金を集めドルに転換して投機で儲ける）による円安も起きないくらい効果は上がっていません。為替介入の手を緩められないジレンマに陥り、景気対策と称する財政出動とあいまって、財政危機を一層強めています。

　世界各国が輸出利益を守るために、通貨安競争に入っています。かつて英国など欧州列強が植民地貿易で巨大利益を上げた「重商主義」をなぞって、「新重商主義だ」との批判が起きています。自国利益最優先の「近隣窮乏化政策」に走って、国際関係が悪化し、世界不況が深刻化し、第２次大戦への遠因ともなった１９３０年代恐慌の再来が懸念されています。

　こうした世界経済の状況を見れば、一昨年来の、資本主義の過剰生産恐慌と金融危機（経済の金融化の破綻）からまだ脱していないことは明らかです。労働者搾取（購買力抑圧）という、本源的に過剰生産を生む資本主義（利潤第一主義）システムの桎梏から逃れられず、益々利潤第一主義に走っている姿がそこに見られるのではないでしょうか。

　資本主義（利潤第一主義）の核心部分が、工場など生産手段の私的所有です。生産手段を社会的所有に移すことで社会主義経済となり、過剰生産恐慌と金融危機を本源的に解決できる、これが科学的社会主義の理論です。

　しかし、現段階は、そこへの過渡期であり、就職難、生活苦を押し付けられた労働者国民が、自らの連帯した闘いで雇用と生活を確保し、政治変革の展望を獲得することが求められます。

　日本共産党は、「ルールある経済社会」への「５つの経済改革の提言」を発表しています。　その実現に向け、先頭に立って、労働者国民とともに進みたいと思っています。

寂れる倉敷駅周辺

　「倉敷駅ビル３階以上を撤去」の報は、市民に衝撃を与えています。１９８０年頃倉敷市は「２０世紀最大の事業」と称して３つのビルによる駅前再開発を行いました。しかし、業務用ビルの需要は無く空き室だらけ、メインテナントの三越店が撤退。その跡に天満屋が移転出店しましたが、商店街を空洞化させただけで、駅周辺は寂れるばかりです。そこに駅ビル撤去が出て来て、大きな問題となっているのです。

　倉敷市が近隣商業地域に用途変更したチボリ跡地にイトーヨーカ堂が来る、それに対抗して、同じく近隣商業地域に用途変更したイオンモール倉敷が2万7000㎡(120%)の店舗拡大を発表。大型店同士の客引き合戦で商店街の客を根こそぎ奪っていくのでしょうか。駅周辺はますます寂れます。大型店を規制するのでなく、ドンドン受け入れる、こんな倉敷市のやり方こそ問題です。

　倉敷駅周辺はいま空き地だらけになっています。チボリ跡地が空き地。石見町･日吉町の第２区画整理は住民合意が無く、事業が５年延期され空き地のまま放置。倉敷駅東の区画整理は土地会社所有地などの仮換地だけで空き地のまま。最近、駅周辺住民の生活道路でもある「昭和宮前線」を封鎖しました。「生活･営業ができないようにし追い出そうとするのか」と住民から抗議の声が上がっています。これらはすべて倉敷市の事業です。「将来はこうなる」と夢のような絵柄を描きながら、住民を追い出し、税金を投入して「空き地」ばかりつくっている、倉敷市は「開発」と称して「まち壊し」をしている、こう言われても仕方がないのではないでしょうか。

　かつて１９５０年代「イグサ刈り」で四国や県北から大勢出稼ぎ労働者が集まり、駅前に臨時職安ができた頃の商店街の活気を懐かしむ声を聞きました。倉敷は農業とその関連産業の隆盛で商店街が発達する農村型都市として発展してきました。

　１９６０年代水島コンビナート誘致が行われました。しかし、雇用や地域経済に大きく貢献したのは建設時だけ。操業開始と共に合理化に次ぐ合理化で雇用は減少し、社宅や厚生施設も廃止され、今や地域経済への貢献は激減しています。また、自動車産業のように裾野の広いものは地域経済への貢献も大きい、と言われて来ましたが、経済危機を理由に大量の派遣切りを行い、社会問題を引き起こしました。大企業がため込み金ばかり増やし、労働者も地域経済も貧しいままにしておいて、どうして需要が出てくるのでしょうか。今後電気自動車が成長産業となるかどうかもまだ未知数。地域経済の主役である農林漁業、中小企業などの再生こそ求められています。

　倉敷駅周辺の活性化・商店街の振興には、大型店の規制、農業の再生を含む地域経済活性化など、倉敷市の政策が問われています。住民の声を聞かずに強行し、税金のムダづかいになっている区画整理事業、県も推進をあきらめている鉄道高架事業などを見直し中止すること。かわって、住民が要求する、道路、地下道建設などに政策転換することが求められているのではないでしょうか。

　

　

今求められる景気対策は何か？

　景気対策の第1は、政治が雇用を守る、儲けを貯めこんでいる大企業に「非正規切り」などをやめさせ雇用を守らせることです。地元自治体が大企業製品を購入したり、市民に補助金を出して購入促進を図ったりしていますが、その大企業が雇用と地域経済を守る保障はありません。総社市は三菱車購入200台先着で10万円補助を行っています。しかし、三菱自工が1400人非正規切りを行って地域経済を壊したことに抗議・中止要請して、それを回避する努力が認められたから、支援するのではないようです。これでは大企業偏重との批判は免れません。まして、それを定額給付金でまかないたい、とする片岡総社市長の考え方は問題です。

　定額給付金は、一人1.2万円ないし2万円で収入減の家計を救うことにあります。麻生首相が当初「金持ちが給付金を受け取るのはさもしい」「自分は受け取らない」と言っていた趣旨はそこにあります。ところが、今になって「受け取る」と前言を翻し、言い訳で「定額給付金は景気対策だ」としたから片岡市長のようなやり方が出て来たのではないでしょうか。

　景気対策の第２は、年金、医療・介護、生活保護など社会保障の分野で、雇用創出と貧困打開を同時併行で進めることです。いま緊急避難でボランティアによる派遣村が全国各地に広がっていますが、これを行政が政策として位置づけることです。地震・洪水など大災害での被害住民救済活動のように、緊急の住宅提供、生活支援を行うこと。そして、生活再建・復興策のように、社会保障分野の充実と雇用創出を進めることです。

　自民・公明政府は、口では「津波に遭ったような」と言いながら、救済策も場当たり的で不十分。社会保障予算削減を続け、消費税増税無しには予算増無し、との構えで、国民の窮乏を見捨てています。

　景気対策の第３は、大企業優先をやめ、大型店規制を行い、農林漁業、中小企業、商店街・卸売市場を支援し、地域経済活性化を図ることです。学校給食、介護・医療の給食サービスに、農水産物の地産地消拡大で、卸売市場と小売業・商店街、農産加工の中小企業の活性化を図るなど、社会保障充実と地域経済活性化を結びつけた政策が求められているのではないでしょうか。

国民のための内需とは何か

　「外需頼みから内需重視へ」と言われます。外需が急低下し、頼みにならないから内需を重視する、と言うのでしょうか。しかし、長い間の、大企業、大型店優先政策の下で、農林漁業、中小企業、商店街・卸売市場など地域経済が衰退させられ、内需は痛めつけられてきました。

　自公政権は「内需喚起」と称して、大型公共事業に大盤振る舞いしようとしています。しかし、ゼネコンを繁栄させても景気回復につながらないことは実証済みです。もしも公共事業を進めるのなら、かつて失業者救済を兼ねた「失対事業」のような、雇用が増大する公共事業でなければ意味がありません。

　戦争で焼け野原になったとき、土地があれば作物をつくり、人が居れば闇市が立ちました。こうした無数の生産と流通が生まれ、地域経済が活発化しました。痛めつけられた内需を回復するには、大企業、大型店を規制し、農林漁業、中小企業、商店街・卸売市場に仕事と雇用が増える政策しかありません。その政策の下で、国民が起ち上がって生産と消費を活発化することです。