小山ひろみち通信

『資本論』『日本共産党綱領』の出番

　いま経済危機と言われますが、それは派遣切りなどで住むところも収入も無くなった人の危機、という問題にとどまりません。経済と社会の危機です。資本主義が周期的に陥り、「死に至る病」である、「恐慌」が起きています。それは、資本主義の矛盾の爆発です。

　大企業は、生産調整の名で首きり・賃下げなどを行い、労働者にしわよせしています。そのことは社会の購買力を失わせ、マイナスの循環、大不況を招きます。また、この度の政府の景気対策では、「バラマキは一時、消費税増税は一生」で、かえって不況をひどくするのは明らかです。

　こうした「恐慌論」は、「資本主義の病理学者」マルクスが『資本論』で解明しているところです（不破哲三著『マルクスは生きている』参照）。そして「未来社会の開拓者」マルクスが、その処方箋を示しました。

　日本共産党は、綱領でそれを示しています。即ち「恐慌」など資本主義の災害から国民の暮らしを守るには、大企業の横暴勝手を抑える「社会による強制」が必要です。「資本主義の枠内で」「大企業の横暴を抑え、その社会的責任を果たさせる、ルールある経済社会」をつくる政治の実現しかありません。

　経済危機の真っ只中で行われる今回総選挙は、『資本論』、『日本共産党綱領』の出番です。日本共産党の勝利・躍進に全力を挙げる決意です。

　

日本の進むべき道が問われる歴史的選挙

　4日の第8回中央委員会総会で、志位和夫委員長は「今回総選挙は21世紀の日本の進むべき道が問われる歴史的選挙」であり、「自公も、民主も、日本の進路について『旗印』を示せない」とき、日本共産党が「国民と共に日本の進路を探究する選挙」にしようと訴えました。

　日本共産党の第1の「旗印」は「財界の横暴勝手にモノが言える党を伸ばして『ルールある経済社会』をつくろう」。第2は「世界の前向き変化に働きかけそれを促す党を伸ばして『自主・自立の平和外交』を進めよう」です。

　選挙に向けいま日本共産党の値打ちを語る大運動を行っています。トヨタなど大企業・財界との直接会談、オバマ大統領への書簡・返書など「主張と共に行動で現実政治を動かす党です。「困ったときには共産党へ」の労働・生活相談を行い、草の根のたたかいと結んで前途を切り開く党です。消費税、海外派兵、民意切捨て（比例定数削減）など「二大政党悪政競い合い」に正面から立ち向かい、国民の利益を守って頑張る党です。利潤第一主義の資本主義を乗り越え、生産者と生産手段の結びつきを取り戻し（生産手段の社会化）、人間が全面発達する未来社会への展望を掲げる党です。