雇用・くらし相談所開設

　１月２８日、倉敷市新田１２９４日本共産党新田事務所（ｔｅｌ；421-7616　ｆａｘ；423-0225）で、日本共産党雇用・くらし相談所を開設しました。相談員は、赤坂てる子県議会議員、小山博通前倉敷市議会議員、余江ゆきお党雇用対策委員長が当番であたります。当面毎日午後6時～8時相談所を開けますが、その時間以外は、3人の相談員の誰かに電話くだされば応対します。

　自動車関連企業に派遣社員で働いていた労働者が「雇い止め」になり、住むところもなく、友達の所を転々としているうち、所持金もなくなり相談に来られました。倉敷中央ハローワークに一緒に行き、雇用促進住宅を確保しました。そして田儀公夫市議が同伴して福祉事務所に生活保護の申請を行いました。まず生活を安定させた上で、仕事を探す、と言っています。

　2月末の「雇い止め」を通告された別の会社の派遣社員は、就職先を見付けたが民間アパートの敷金3ヶ月分が負担になり、困っていたところ「共産党に相談に行ってよかった」という友達の話を聞いて相談所に来られました。早速ハローワークに行き、雇用促進住宅に入れることになりました。決めていた就職先が夜10時半に電話をかけてきた。こんな非常識な会社で働きたくないと断り、新たな仕事を探そうとしています。

　日系ブラジル人夫婦で、夫が市内の自動車関連企業の派遣社員で年末に「雇い止め」になり、中学生の子どもが転校しなくてすむ住居を確保したい、と電話してきました。ハローワークでは、空き雇用促進住宅は児島で遠く、市営住宅を求めたところ、隣で相談していた外国人労働者にタッチの差でとられてしまいました。どうしたらよいか。市営住宅の一般募集及び中学校に自転車で通える雇用促進住宅、市営住宅の空き待ち、にかけてみよう、と言うことになりました。3月中には派遣会社の寮を出なければなりません。それに間に合うように、雇用促進住宅や市営住宅を提供して欲しい、とハローワーク及び倉敷市に強く要求しました。