小山ひろみち活動日誌

倉敷駅周辺まちづくり

　「チボリ・鉄道高架・区画整理」３点セットで「倉敷駅周辺まちづくりに不可欠」と言ってごり押しして来たのが自民党系の市長でした。

　これに対して「チボリ反対、鉄道高架見直し（寿町踏切地下道建設）、住民合意無い区画整理反対」を住民と一緒に運動してきたのが日本共産党です。

　チボリはこの年末で閉園です。鉄道高架も県の財政危機で実現の見通しが立たず、むしろ寿町地下道建設が急がれます。「住民合意無い区画整理」は、一方的に仮換地段階まで進めて来ましたが、一人一人の住民合意はまだこれからです。

　その上、伊東市長のポストチボリ政策で、駅北に中心市街地を拡大し、第二土地区画整理地区を中心市街地に入れようとしています。しかし、このやり方は一方的で、区画整理地区（石見町、日吉町）の住民意見は聴取されていません。

　結局、チボリ誘致も、鉄道高架も、区画整理も、中心市街地も、住民要求から出発したものではなく、「倉敷市の顔づくりーー広域拠点づくり」と称する、歴代市長による、上からの押し付けまちづくりです。

　この上からの押し付けに反対し、住民の声を元に、住民主体にまちづくりがすすむよう応援し、常に住民の立場で頑張っているのが日本共産党です。

鉄道高架中止で区画整理を住民本位に

　９月議会で私は「故渡辺市長が『チボリを受ければ県が鉄道高架をしてくれる』『チボリは駅北開発に不可欠』と言って、チボリと鉄道高架と駅北開発を３点セットで進めた」と指摘し、「チボリ廃止で、鉄道高架見直しを」と提起しました。

　そして「寿町踏切の地下道計画を復活させて南北一体化を進め、土地区画整理など駅北まちづくりは、住民の声をよく聞いて進めるべきだ」と主張しました。

　限られた質問時間で主張が不十分でした。かつて議会で、土地区画整理と鉄道高架を切り離すべきだ、と主張したことがあります。その理由は、鉄道高架の側道･仮線用地を生み出すのに、石見町、日吉町の土地区画整理区域では「減歩方式」、区画整理区域外は「買収方式」、これでは不公平だ、という声が土地区画整理地権者から出ていたからです。

　そもそも買収方式では、側道・仮線にかかる土地と家が対象で、関係地権者は限られます。これに対して、土地区画整理では区域内（２２．５ｈａ）の４４０人もの土地の地権者及び、移転を余儀なくされる２５０戸近い居住者に犠牲を強いることになります。

　今の仮換地計画には鉄道高架の側道･仮線用地が含まれていることでしょう。しかし、鉄道高架は都市計画決定されていません。都市計画決定されていないものを換地計画に入れてよいのでしょうか。住民合意で土地区画整理を進めるためには、何時出来るかわからない鉄道高架は中止すべきではないでしょうか。

公的住宅を守ろう

　大本議員のブログにあるような「孤独死」が市営住宅で起こったことは重大です。昔の市営住宅には「貧乏長屋の助け合い」の雰囲気があり、また、安月給の若者が新世帯をもち、自立のための場所でもありました。団地自治会は諸要求実現と民主主義を求めて活発に活動していました。

　いま政府は、公営住宅を増やさず、減らす方向で、しかも所得上限を下げて、中堅労働者の入居を排除する方針を打ち出しました。　さらに今年度から全国の雇用促進住宅を閉鎖しようとしています。追い出された住民が、市営住宅へ入居希望し、入居できない市民が増大します。地方自治体として、政府に対して、雇用促進住宅の拡充を求め、一方的な閉鎖を止めるよう、申し入れる必要があるのではないでしょうか。

　公的住宅は憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するためのものです。「孤独死」などを起こさない、公的住宅政策を強く求めます。

　

チボリ破綻、県政最大の失政

　岡山県に対して「チボリ事業に倉敷市は関与せず、県の責任で最後まで解決を」とする倉敷市の最終回答が出されたことで、事業終結に向けた岡山県の対応が注目されています。

　1987年故長野知事と財界人らの私的会合「如月会」が、岡山市制百周年記念事業「センチュリーパーク」に、チボリ誘致を計画して２１年間、500億円超もの巨額県費投入、倉敷市が100億円出資・融資を行いながら、遂に事業破綻に追い込まれました。

　2008年6月「岡山県財政危機宣言」が出されました。チボリへの巨額浪費が原因となったことは明らかです。クラボウへの土地返還が遅れれば、月5000万円の地代が余分に取られます。一日も早い土地返還こそ求められます。

　故長野知事の後継者としてチボリを開園させた石井知事は、巨額の県費県費投入及び事業破綻の責任を免れることは出来ません。また、チボリジャパン社への、県20億円、倉敷市15億円を含む160億円もの出資金が、返って来ない場合、その責任は一体誰が負うのでしょうか。県民･市民の税金で補填するようなことは許されません。

　チボリへの税金投入、という県政最大の失政に対して、石井知事の責任は重大であり、四選出馬表明は取り下げるべきではないでしょうか。

　

　

倉敷型学童保育とは何か？

　学童保育（小学生の放課後児童クラブ）について、厚労省と文科省が拡充方針を出し、６年生までの受け入れ、７１人以上の大規模クラブの分割などを指示し、「放課後子ども教室」も合わせ、「倉敷市放課後子どもプラン推進委員会」で具体的検討が行われています。

　ところが、伊東市長公約「子育てするなら倉敷で」にもとづく「倉敷型学童保育」の方針が６月２３日に出され、これまで実施してきた、小学校敷地内プレハブよりも、保育園、幼稚園、公民館など公共施設活用を優先させようとしています。幼稚園では余裕教室２までを認め、３以上は、それを小学生の放課後児童クラブに使わせようとしたり、公民館も活用させようとするのです。市長が交代した途端、急に言われた幼稚園も、公民館も困惑しています。

　市立幼稚園でも「預かり保育」で保護者のニーズに応え、さらに「ふれあいデー」「子育て広場」「園庭開放」など地域の子育て支援を行い、要望の強い「３歳児保育」拡大が進められています。こうした施策の拡充こそが求められます。

　そもそも幼稚園の園庭、遊具は小学生に合っていないし、狭い室内だけで小学生の放課後児童クラブは成り立ちません。何よりも安心できる居場所として独立した施設が必要です。他施設の学童保育活用に必要な条件整備を具体的に検討もしないで（「倉敷市放課後子どもプラン推進委員会」でも大問題になったそうです）、急に「倉敷型学童保育」を押し付けるのはムチャクチャ行政です。

　０９年度中に分離新設が求められる、７１人以上の大規模児童クラブについて、既定方針通りプレハブ対応で遅滞無く進めることが行政の責任ではないでしょうか。

中心市街地活性化基本計画策定を急げ

　今回補正予算に、中心市街地活性化基本計画に必置とされる民間企業の「まちづくり会社」への出資金50万円が提案されました。しかし、「まちづくり会社」はまだ相談中ということで、その内容は一切明らかにされません。私は「これでは予算審議は出来ない」と主張しました。

　実は、07年4月臨時議会補正予算で、天満屋が出店した東ビル改装費への3.8億円補助を提案した市当局は、08年末までに新法による中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣承認を得ることを条件に、ここで半額1.9億円の国庫補助が受けられる、と説明していました。期限が半年後に迫り、認可まで3ヶ月かかる「まちづくり会社」設立を先行させ、6月補正予算に市の出資金（一定割合）をつまみで50万円提案したものです。

　私は、基本計画策定を急ぐべきだと主張して来た立場から、当局のやり方を厳しく追及しました。末永洋之総合政策局長は「計画策定後補助金申請すべきであり、進め方が適切でなかった」「今年末までに基本計画の承認を得る」と、反省と決意を表明しました。その答弁を踏まえ補正予算に賛成しました。

　チボリ誘致で鉄道高架を目指した故渡邉市長以来、歴代市長が「鉄道高架に合わせて」と駅前整備を先送りしてきました。「チボリより中心市街地活性化を!」「鉄道高架より駅前整備を!」いま、この声を大きく上げるときではないでしょうか。

県の財政危機宣言

　石井知事が「財政危機宣言」を突然出したことに対して「なぜこの時期に？」「もっと早く分かっていたはず」など、県議会でも批判が相次いでいます。

　98年（平成10年）以来、財政調整基金1億円以下となり、特定目的基金を取り崩す「禁じ手」を繰り返して予算をつくって来ましたが、小泉「三位一体改革」と称する04年地方交付税削減が大きなダメージを与えました。このまま行くと、10年度決算（11年夏に出る）で財政健全化法による「財政再生団体」（かつて財政再建団体と呼ばれた）に転落するおそれがあると言います。

　「親からの仕送り（交付税）が激減した。子どもの貯金（特定目的基金）も使い果したのに、家族の医療費や保険料がかさみ、とうとう来月はこのままの暮らしができなくなった」と山陽新聞がたとえ話を書きました。

　02年~06年の5年間チボリには35億円の財政支援を続ける一方、単県医療費補助削減を、市町村の反対を押して強行し、全国最低水準に落としました。そのため人工透析患者など、負担増で受診回数を減らし命に関わるおそれが出ています。日本共産党は「チボリより福祉を」と、この「逆立ち県政」転換を求めて闘ってきました。

　今回の「財政危機宣言」は、危機を発生させた、国の政策（交付税削減）を問題にしながら、県がチボリなど大型事業に大盤振る舞いして積立金を使い果し、福祉を削る一方でチボリ支援を続けたことに反省の弁はありません。財政再生団体転落のおそれで、福祉削減を許さないよう、チボリへの税金投入などムダ遣いをを一日も早く止めさせましょう。

　石井知事が今年末でチボリ事業から手を引くと表明すると、「完全民営化」（クラボウへの岡山県の土地賃貸契約がそのままで完全民営と言えるか）と称する「伊原木チボリ」論が声高に唱えられています。しかし、それに惑わされて税金投入が続けば、福祉削減など耐え難い被害を県民に与えることは明らかではないでしょうか。

　

「婚活」時代

　家族社会学者山田昌弘氏、少子化ジャーナリスト白河桃子氏共著ー「婚活」時代ーと題する本を読みました。2005年未婚率が25～29歳男性71％、女性59％、30～34歳で男性47％、女性32％になっている。1920年には、25～29歳男26％女9％、30～34歳男8％女4％だったのが、1975年を境に急激に未婚率が高くなり、晩婚化と非婚化が始まっている（20代初め及び10代の「出来ちゃった婚」は増加）。50歳で結婚していない人は1975年まで2～3％だったのが、2005年には男性15.4％。さらに今後増え続け25％「4人に1人は結婚できない!?」と警鐘を鳴らしています。

　晩婚･非婚の理由として「社会経済状況が変化しているにもかかわらず、意識そのものは昔とそんなに変っていない」－女性は男性に経済的に依存したい、男性は仕事以外のことは妻に任せる、という前の世代の負の遺産を引き継いでいるーと指摘し、そこで、就職活動「就活」と同じように、「結婚活動」「婚活」が必要と説いています。

　我が家も、4人の子どものうち、長女と長男は結婚しましたが、二男(36歳)、三男(34歳)どちらも会社員で独身。上記未婚率47％の中に入っています。結婚する、しないは個人の問題ですが、社会経済状況と恋愛・結婚への意識が大きな影響を与えていることに気付かされました。

「集落支援員」配置を

　25日山陽新聞が、総務省の『過疎問題懇談会』の提言を報じました。「限界集落」の維持や、合併によって役場などが廃止された旧町村地域に行政の目配りをするため「集落支援員」を配置する、というものです。

　農林業を疲弊させ、地方自治体を財政危機で脅して合併させた政治を見直すのでなく、小手先の対策では根本的な解決にはなりません。しかし、行政からの「人的支援」無しに住民の暮らしが成り立たなくなっていることも事実です。

　都市においても、住民の大半が高齢者という地域では、ごみ・環境問題や災害時への対応が難しくなっています。若い人がいない、住んでくれないなどの状況をすぐには変えられません。そこにも、「人的支援」が必要になっています。

　都市でも農村でも、住み続けるための人的条件が維持されていないのは、政治の大きな責任ではないでしょうか。その視点で「支援員配置」を要求します。

神野東大教授「三つのドグマを打ち破ろう」

　「世界」４月号に載った、神野直彦東大教授の「三つのドグマを打ち破ろう」は重要です。「スウェーデンでは『悲しみを分かち合い』『かばい合う』ために租税を負担すると考えられている」と紹介し、日本の財政運営を巡る政策対立は、財政にかかわる常識形成を巡る紛争」と指摘します。

　「景気さえ持続すれば増税などいらない」「行革さえやれば増税などいらない」「赤字垂れ流しをやめるには増税が不可欠だ｣、この３つの議論は、対立しているように見えるが、「財政均衡のドグマ」を共有している、と指摘します。さらに「均衡財政のドグマの背面には『小さな政府』のドグマが隠れている」と指摘します。

　「『小さな政府』のドグマと『均衡財政』のドグマは、第二次大戦後に先進諸国で定着した福祉国家を根底的に否定するために新自由主義者が形成しようとした常識」と指摘し、「『ケインズ的福祉国家』のもとでは、所得再配分機能の高い所得税・法人税中心主義こそが常識であった」が「新自由主義は」「市場が分配する所得を再配分することのない中立的な税制こそが望ましいとして、日本で言う消費税つまり付加価値税が推奨されていく」と言います。

　日本共産党の小池参院議員が、福田首相、舛添厚労相に、福祉の貧しい実態を突きつけて質すと「福祉予算の削減は限界にきている」と答弁します。しかし「そのための財源は消費税増税で」と「常識」のように言います。この「常識」を打ち破らなければ、福祉国家は出来ません。

　不破著「古典への招待」マルクス、エンゲルス共著『ドイツイデオロギー』が言うところの、「支配的思想」が「消費税」「均衡財政」「小さな政府」、ということではないでしょうか。消費税廃止に向け運動の再構築が急がれますが、新自由主義ーー消費税、均衡財政、小さな政府の三つのドグマを打ち破ろう、と呼びかけた神野教授に大きな賛同の拍手を送るものです。