公的住宅を守ろう

　大本議員のブログにあるような「孤独死」が市営住宅で起こったことは重大です。昔の市営住宅には「貧乏長屋の助け合い」の雰囲気があり、また、安月給の若者が新世帯をもち、自立のための場所でもありました。団地自治会は諸要求実現と民主主義を求めて活発に活動していました。

　いま政府は、公営住宅を増やさず、減らす方向で、しかも所得上限を下げて、中堅労働者の入居を排除する方針を打ち出しました。　さらに今年度から全国の雇用促進住宅を閉鎖しようとしています。追い出された住民が、市営住宅へ入居希望し、入居できない市民が増大します。地方自治体として、政府に対して、雇用促進住宅の拡充を求め、一方的な閉鎖を止めるよう、申し入れる必要があるのではないでしょうか。

　公的住宅は憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するためのものです。「孤独死」などを起こさない、公的住宅政策を強く求めます。