小山ひろみち活動日誌

岡山労働局、岡山県に再度申入れ

　３日党県議団とともに岡山労働局に申入れに行きました。

　倉敷中央ハローワークで、「派遣切り」にあった日系ブラジル人の住居確保問題で訴えました。保証人が無いので民間アパートに入れない。保証人なしで６ヶ月間入れる緊急雇用対策用雇用促進住宅は数が少なく、すぐうまってしまう。「派遣切り」されたので次の就職内定を得たら、緊急雇用対策は適用されない。就職したら雇用促進住宅の一般入居が出来るはずなのに、管理事務所が受け入れ態勢が整わないと言って受付を拒否する。こうした問題点の改善を強く要求しました。

　岡山県住宅課で訴えたのは、緊急雇用対策の県営住宅が足りない。申込書を岡山市の住宅供給公社まで持って行くのは交通費など負担が大きいので、倉敷市住宅課の窓口で受け付けて欲しい。こうした点の改善を求め、住宅課又は公社に電話して相談してくれたら配慮する、との答弁を得ました。

雇用・くらし相談所開設

　１月２８日、倉敷市新田１２９４日本共産党新田事務所（ｔｅｌ；421-7616　ｆａｘ；423-0225）で、日本共産党雇用・くらし相談所を開設しました。相談員は、赤坂てる子県議会議員、小山博通前倉敷市議会議員、余江ゆきお党雇用対策委員長が当番であたります。当面毎日午後6時～8時相談所を開けますが、その時間以外は、3人の相談員の誰かに電話くだされば応対します。

　自動車関連企業に派遣社員で働いていた労働者が「雇い止め」になり、住むところもなく、友達の所を転々としているうち、所持金もなくなり相談に来られました。倉敷中央ハローワークに一緒に行き、雇用促進住宅を確保しました。そして田儀公夫市議が同伴して福祉事務所に生活保護の申請を行いました。まず生活を安定させた上で、仕事を探す、と言っています。

　2月末の「雇い止め」を通告された別の会社の派遣社員は、就職先を見付けたが民間アパートの敷金3ヶ月分が負担になり、困っていたところ「共産党に相談に行ってよかった」という友達の話を聞いて相談所に来られました。早速ハローワークに行き、雇用促進住宅に入れることになりました。決めていた就職先が夜10時半に電話をかけてきた。こんな非常識な会社で働きたくないと断り、新たな仕事を探そうとしています。

　日系ブラジル人夫婦で、夫が市内の自動車関連企業の派遣社員で年末に「雇い止め」になり、中学生の子どもが転校しなくてすむ住居を確保したい、と電話してきました。ハローワークでは、空き雇用促進住宅は児島で遠く、市営住宅を求めたところ、隣で相談していた外国人労働者にタッチの差でとられてしまいました。どうしたらよいか。市営住宅の一般募集及び中学校に自転車で通える雇用促進住宅、市営住宅の空き待ち、にかけてみよう、と言うことになりました。3月中には派遣会社の寮を出なければなりません。それに間に合うように、雇用促進住宅や市営住宅を提供して欲しい、とハローワーク及び倉敷市に強く要求しました。

４議席確保、余江候補届かず

　激戦の市議選が終わりました。日本共産党は、大本芳子、田儀公夫、田辺昭夫、末田正彦４人の現職候補が当選し、私小山とバトンタッチした余江雪央候補が４７位で落選しました。

　余江候補は、倉敷市に移住１０ヶ月余ですが、候補者としても大きく成長しながら大奮闘しました。余江候補への期待は若い人たちばかりではありません。若い人が頑張ってくれることを喜んでくれる高齢者が多く期待が広がりました。しかし当選させることが出来ず、申し訳ない気持ちで一杯です。「これまでの小山支持をこんどは余江支持に」「小山も２人３脚で頑張る」との訴えが行き届かなかったようです。私小山が支持者の方々に、バトンタッチを丁寧に訴え、充分理解してもらう努力が足りなかった、と反省しています。

　この悔しさをバネに、総選挙で日本共産党を勝利させ、次の闘いに必勝を期す決意です。それまでは私小山は「引退猶予」で、元議員としてがんばります。

余江ゆきお事務所開き

　２３日余江雪央（よえゆきお）事務所開きが、新田事務所で行われました。

　中林よし子元衆院議員が応援に来てくださいました。「バッジをつけて応援に来たかったが、残念ながら解散総選挙が先延ばしされた」と切り出し、麻生内閣を厳しく批判し、共産党の躍進を訴えました。

　高田後援会長、万寿東学区後援会、帯江後援会、大高後援会、青年後援会が決意表明し、余江さんが「ワーキングプアと呼ばれる厳しい労働・生活の経験から、人間らしく働ける社会、若者が希望がもてる倉敷市を目指して力を尽くしたい」と涙と熱情を込めて訴え、大きな感動を呼び起こしました。

　私、小山はこの期で引退し、若い余江さんを市政の場に押し上げるために全力を尽くす、と決意表明しました。

志位委員長街頭から訴え

　３日岡山駅前で開かれた日本共産党街頭演説会で志位委員長は「金融危機で、政治がなすべきことは何か。バクチに加わった金融機関を税金で助けるべきではない。金融危機を口実にリストラをする大企業は、これまでの儲けを下請けや労働者に回せ。バクチのツケを国民に回すな！」と明快。「そもそもアメリカ言いなり外需頼みの経済運営こそ変えなければならない。日本共産党の躍進を」と力強く訴えました。

志位委員長来る！３日１０時半岡山駅前

　３日文化の日には、日本共産党の志位委員長が、中国３県（岡山、広島、山口）を遊説します。岡山駅前街頭演説会は、１０時３０分～１１時２０分です。

　何を話すのか、聞いてのお楽しみですが、金融危機に揺れるアメリカ、世界と日本はこれからどうなるのか、ぜひとも聞きたいですね。

　２日付日経「風見鶏」が国会の中身に５つの疑問を呈しています。①予算審議に決算審議が反映されていない　②本会議、委員会が週２~３回しか開かれない　③補正予算などに民主党があっさり賛成した　④インド洋給油活動延長法案が実質２日で衆院通過した　⑤国の基本政策を論じる党首討論が開かれない

　そして、こう結んでいます。「有権者にとって重要なのは選挙の時期ではなく争点だ」。日本共産党は「争点を明らかにして一日も早い解散を」と主張し、頑張っています。

金融危機から国民生活を守れ！

　アメリカ発の金融危機が、先進資本主義国を揺るがし、世界の市場経済を混乱させています。1929年恐慌の再来を思わせる、株式市場大混乱と世界同時株安による巨大損失が現出しました。「カジノ資本主義の破綻」と言われます。

　大資産家「ウオール街の紳士たち」がどうなった、かが問題ではありません。老後の蓄えを利子の無い預金から金融商品に切り替え大半を失う羽目になった人、企業リストラで、雇い止めや非正規のままと言った「労働力使い捨て」に遭っている人、不況で営業停止･廃業に追い込まれる中小企業･商店など、経済危機のしわ寄せを受ける国民諸階層の苦難をどうするのか、が政治の問題なのではないでしょうか。

　いま、国民生活防衛の闘いを起こす、解散総選挙を国民諸要求実現のチャンスとして闘う、これが日本共産党の方針です。ご一緒に闘いましょう!

　

「地産地消」「地産・地商」を

　日本共産党が衆院選政策を発表しました。その中の「中小企業への経営支援を強化し、地域経済を立て直す」という項で、「中小企業振興条例を定め、地域住民に雇用と所得を保障する中小企業の育成を図り、『地産地消』『地産・地商』の循環型の地域経済を発展させます」としています。

　26日倉敷市議会初の、日本共産党議員5名による「倉敷市中小企業地域経済振興基本条例」の議員提案を行いました。結果は賛成少数で不成立に終わりましたが、衆院選政策の素早い具体化です。

　「大企業のもうけ最優先から、国民のくらし支える政治に」の7項目ーー「人間らしく働けるルール」「社会保障の拡充」「日本農業再生で食料自給率向上」「消費税増税反対、庶民減税」「物価高からくらしと営業、中小企業の経営を守る」「地球温暖化対策遅れ克服」「ムダをなくし、不公平税制是正でくらしを支える財源確保」のうちの5番目「物価高からくらしと営業、中小企業の経営を守る」の中に記述されています。

　衆院解散総選挙は「ゆきづまった自民党政治に代わる『政治の中身』が問われる選挙です」と日本共産党はアピールを発し、選挙勝利にダッシュしています。

余江さんと総選挙がんばる

　

　

　

余江雪央（よえゆきお）さんと、赤坂県議と一緒に、火曜日７：１５～８：００倉敷駅前での朝宣伝に立っています。余江さんは、水曜日福島、木曜日沖、金曜日古城池上がり口と連日朝宣伝に頑張っています。

　2度にわたり政権投げ出しをした自民･公明政権はいまや政治的解体状況です。自民党総裁選で顔の掛け換えをして乗り切ろうとしていますが、国民不在もいいところ。高齢者には「うばすて」の後期高齢者医療を、若者には非人間的な派遣労働を押し付け、投機マネー野放しで、国民の生活と経営に甚大な被害を与え、経済社会状況はいまや最悪。この国民的苦難を救う日本共産党を躍進させて下さい。こう訴えて頑張っています。

　

県の財政危機問題緊急報告集会開く

　７月１日、日本共産党県議団主催で「岡山県財政危機問題緊急報告集会が、倉敷労働会館で開かれ、市民や地方議員など８０人が参加し、武田英夫県議団長が報告し、質疑応答が行われました。

　①「なぜ今の時期の発表なのか」ーー武田県議は「２月議会当初予算の段階で財政状況は分かっていたはず。財政危機を言えば、知事選対立候補が出にくくなる、との政治的思惑が感じられる」とズバリ指摘しました。

②「石井県政の１２年間は何だったのか」－－３次にわたる「行革」で障害者医療制度を全国最悪水準にする一方で、チボリに３５億円補助、苫田ダムの「売れ残り水」に毎年６億円支出など、ムダ遣いが目立つ。

③「国の責任」－－０４年度３００億円交付税削減。地方財源削減した上に、「財政健全化法」で判定する、地方自治を踏みにじる不当性。

④「これからどうする」－－チボリへの税金投入を１日も早くやめる。「売れ残り水」を国に返し、毎年６億円支出を止める。瀬戸大橋出資金をやめる。「光量子研究所」「生物科学総合研究所」など本来国がやるべきものへの県費支出を廃止する。ヘリコプターも大き過ぎる。赤字の責任を負うべき知事の退職金はカットする。道州制優先支出をやめる。

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