小山ひろみち通信

雇用・暮らし守る運動を

　13万円少々の失業給付しかない失業者が「2万8千円の国保料を払え」と通知された、と相談がありました。国保の窓口で交渉しましたが、決定は覆りません。このような、生活保護基準以下の生活を強いる国保料徴収の減免制度は見直しが求められます。

　会社から3ヶ月分給与未払いのまま「自宅待機」を命じられ、生活費が無くなった、と相談がありました。会社からの「離職票」が無いから、失業者緊急融資も受けられません。労働局に対して賃金支払請求をしましたが、1ヶ月以上、悪くすると半年かかるかも知れない、と言われました。会社にはこの労働者が働いた営業収入が入っているにもかかわらず、別の関連会社の資金繰りに使って、賃金未払いを続けるという無法行為の犠牲になっているのです。これが救えない労働行政でよいのでしょうか。2ヶ月以上賃金未払いの場合、会社都合解雇となる、と聞いています。「離職票」があれば失業者緊急融資が受けられます。「失業」証明無しの状況に置かれた労働者にもこの制度が適用されることが求められます。

　正社員でも、月の内10日ぐらいしか仕事が無い、収入が半減した、という家庭が急速に広がっています。暮らしが成り立たない家庭が広がっていて、景気は良くなる筈がありません。1回ぽっきりの定額給付金でなく、収入が減って生活保護基準以下の家計支援の給付金こそ必要ではないでしょうか。

　自民・公明政府は、２次補正を含め100兆円を超える景気対策の大型予算を提案しました。定額給付金は景気対策にはなりません。大銀行・大企業への公的資金投入はリストラを加速し景気悪化を加速しかねません。大型公共事業はゼネコン儲けで波及効果は限定的です。もしも景気回復が出来なかったら、大赤字のツケは国民にしわ寄せされるのではないでしょうか。

　いま国民の「雇用・暮らしを守る」運動を大きく広げ、家計をしっかり温める「真の景気対策」を勝ち取ることが求められます。それが近づく総選挙の争点です。生活防衛と真の景気回復のための運動を進め、総選挙で必ず勝利を!!　

新語「人権費」

　友寄英隆しんぶん赤旗論説委員が「人件費と人権費」と題して４月１５日付に書いていました。ある大学の経営学部の期末試験の答案用紙に「人件費」と書くべきところを「人権費」と書いた学生が数名あったというコラム（日経産業新聞４月８日付）を読んだ、として「労働者を酷使した上、モノのように使い捨てにする風潮に怒りを込めて答案用紙に『人権費』と書いたとすれば、その若者の人権感覚にには、あっぱれと百点満点をやりたくなります」と述べています。

　雇用・くらし相談所に寄せられる相談が、２月当初の「派遣切りにあって住むところもカネもない」というものから、最近は、色々なケースに発展してきています。

　「下請企業で、月の内１１日しか仕事が無い。収入が減って、内職で割り箸の袋詰めをしている」「３ヶ月も給料未払いで生活が行き詰った」「３ヶ月の雇用保険の最後の分を受け取ったが、仕事が見つからず生活ができない」「バイトに行ったが仕事は時々しかなく、家族を養えない」など、深刻な生活破壊が訴えらることが多くなっています。

　全ての企業が「儲けが減ったから」と首切り、賃下げを行ったらどうなるか。社会の全需要が減り、企業の儲けは加速度的に減少し、最悪の負のサイクル「恐慌」に突入します。

　雇用が守られ、憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」＝「人権費」保障こそ、最悪の事態を回避する道ではないでしょうか。大企業の社会的責任及び政府の責任は重大です。