新語「人権費」

　友寄英隆しんぶん赤旗論説委員が「人件費と人権費」と題して４月１５日付に書いていました。ある大学の経営学部の期末試験の答案用紙に「人件費」と書くべきところを「人権費」と書いた学生が数名あったというコラム（日経産業新聞４月８日付）を読んだ、として「労働者を酷使した上、モノのように使い捨てにする風潮に怒りを込めて答案用紙に『人権費』と書いたとすれば、その若者の人権感覚にには、あっぱれと百点満点をやりたくなります」と述べています。

　雇用・くらし相談所に寄せられる相談が、２月当初の「派遣切りにあって住むところもカネもない」というものから、最近は、色々なケースに発展してきています。

　「下請企業で、月の内１１日しか仕事が無い。収入が減って、内職で割り箸の袋詰めをしている」「３ヶ月も給料未払いで生活が行き詰った」「３ヶ月の雇用保険の最後の分を受け取ったが、仕事が見つからず生活ができない」「バイトに行ったが仕事は時々しかなく、家族を養えない」など、深刻な生活破壊が訴えらることが多くなっています。

　全ての企業が「儲けが減ったから」と首切り、賃下げを行ったらどうなるか。社会の全需要が減り、企業の儲けは加速度的に減少し、最悪の負のサイクル「恐慌」に突入します。

　雇用が守られ、憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」＝「人権費」保障こそ、最悪の事態を回避する道ではないでしょうか。大企業の社会的責任及び政府の責任は重大です。