小山ひろみち通信

さあ総選挙だ!!

　さあ総選挙！自民・公明両党を政権から退陣させる審判を！安心・希望の政治を！国民が主人公の民主的政権へ第一歩を！日本共産党の躍進で実現しよう、と選挙勝利に全力を挙げます。

　雇用も生活保障も不安だらけ、政府の調査でも、6割の国民が将来貧しくなると答えています。国民から「安心・希望」を奪ったのは誰か、自民・公明両党に大きな責任があります。麻生自民・公明政府の「安心社会実現」は「看板に偽りあり」です。責任をとって退場すべきではないでしょうか。

　では、本当に安心・希望のもてる政治を実現するにはどうしたらよいでしょうか。仮に民主党中心政権ができても、75歳以上の高齢者医療制度廃止など良いことには「推進者」となり、消費税値上げ（6年前年金財源として民主党が値上げ提案）など悪政に反対する「防波堤」となる、第３極が必要ではないでしょうか。日本共産党は、建設的野党としてがんばります。

　核兵器廃絶のオバマ米大統領演説は、核兵器を無くさない限り安心・安全な世界はできないことを示しました。麻生自民・公明政権は、時代遅れの、軍事同盟及び「核の傘」堅持を訴えました。これに対して日本共産党は、オバマ大統領に賛同と実行を迫る手紙を送り、大統領の指示で「日本政府の協力を望んでいる」との返事が届きました。本来、唯一の被爆国政府がやらなければならないことを、野党である日本共産党が実行したのです。

　反戦平和、国民が主人公の政治めざし、８７年年間一貫してがんばってきた日本共産党だから、新しい政治動向、世界の変化に素早く対応出来るのです。時々によって方針が変わる政党では、見通しが利かず、国民への責任は果たせません。　

　

解散総選挙の真の争点は？（その２）

　自民か民主かの「シーソー型選択」で隠されている第２点は、軍事同盟と「核の傘」絶対の路線か、軍事同盟解消・自主自立外交の新しい路線か、の選択です。

　オバマ米大統領の核兵器廃絶宣言に対して、それを高く評価し、その実践を強く迫る手紙を送ったのが日本共産党志位委員長でした。これには異例の大統領府返書が出されるなど、世界が変化の時代に入ったこと証明されました。

　こうした外交活動は本来、唯一の被爆国の政権と政権党が行うべきことではないでしょうか。ところが、麻生首相が大統領に出した手紙では、軍事同盟・「核の傘」堅持を訴えたと言われます。お粗末の限りです。

　日本共産党は、「野党外交」を積極的に展開しています。日本が侵略したアジア地域、またイスラム諸国でも、戦争放棄の平和憲法が高く評価されています。軍事同盟解消、自主自立の外交を目指し、建設的野党としてがんばる日本共産党が伸びるかどうか、政治の中身＝真の争点ではないでしょうか。

　１９２９年世界恐慌が様々な経過を経て世界大戦につながったと言われます。今回の世界経済危機がどのような展開を見せるか不明ですが、少なくとも戦争（＝核戦争）は絶対に起こさせてはなりません。北朝鮮の核兵器開発に対して、軍事対応一本槍は歴史の教訓を無視した危険な道です。世界大戦の教訓から生まれた、国連憲章・日本国憲法の立場での積極外交こそ日本がとるべき道ではないでしょうか。

解散総選挙の真の争点は？

　解散総選挙が行われます。何が真の争点でしょうか。衆院選は東京都議選と同じような結果になるのでしょうか。

　政権支持率が都議選の政党支持に反映し、「政権交代」を唱えた民主党に強い追い風となりました。そのため自民・公明政権の崩壊と「民主党政権」誕生は既成事実扱いされています。

　日本共産党は、今度の選挙が、「審判」と「選択」の、２つの側面を持つことを強調しています。「審判」とは、小泉以来3人の首相たらい回しで生まれた、国民不在の麻生政権に「ノー」に審判を下すことです。「選択」とは、それにかわる政権と政治の中身＝真の争点の選択です。

　自民党がダメなら、民主党の「選択」しかない、という、「二大政党シーソー型」の「政権交代」では、どんな政治の中身を「選択」するか、が無視され勝ちです。特に、比例代表定数１８０を１００に減らそうとする民主党の政権公約は最悪です。６～７０％の得票で２大政党が９５％議席独占できるのです。

　今度の選挙で問われる政治の中身＝真の争点に、二大政党制そのもの、それを生んだ小選挙区制ノー、比例議席削減ノーが挙げられるべきではないでしょうか。

　今国民に雇用と生活の大きな苦難が押し寄せています。「世界恐慌」とも言われる金融バブル崩壊、消費減退と過剰生産の経済危機は、ぼろ儲けに走った大企業と大資産家に責任があります。ところが危機と称して、労働者・国民に失業、減収などの耐え難い苦難を強いているのです。今こそ大企業・大資産家にその社会的責任を果たさせ、雇用と生活を守る政治が求められています。

　日本共産党は、労働者の闘いに連帯し、雇用とくらしを守る活動を展開すると共に、日本経団連やトヨタなど大企業に直接交渉して社会的責任を要求しました。こうした取り組みは本来政府や政権党がやるべきことですが、日本共産党は、建設的野党として、国民の苦難軽減にがんばっているのです。

　政治の中身の「選択」＝真の争点は、大企業・大資産家にモノが言えない政治を続けさせるのか、それとも、国民の立場に立つ建設的野党、日本共産党を伸ばし、雇用と生活を守り、安心と希望の社会に進むのか、ではないでしょうか。

　

景気は「底を打った」か？

　麻生自公政権は「景気は底を打った」と宣言しています。しかし、国民にその実感はあるでしょうか。

　倉敷地区くらし・雇用相談事務所（新田１２９４）には、派遣切りで住まいを失い収入源を断たれた労働者が今も次々と相談に来られます。派遣切り後の失業給付も終了し、緊急入居したアパートも期限切れで追い出される。生活費が足りず治療費も払えないのでサラ金に手を出し多重債務に陥る。こうした「どん底状態」に置かれた労働者が増えています。

　ヨーロッパでは、必要な人の7~9割が生活保護を受け、デンマークでは最長4年間の失業給付及び職業訓練が受けられ、4年で就職できなければ失業給付と同額の社会給付に移行する、など失業しても安心して生活できます。日本でも、若者へも生活保護が支給され出されましたが、必要な人の2割を越えていません。この期失業保険などの改善がなされてきましたが最長360日です。ハローワークに行っても正規社員の求人は極端に少ない。臨時職はあっても、毎日仕事があるのでなく、手取り給料は生活費に足りない。職業訓練の受け皿が少ない、など失業者は救われていません。

　麻生自公政権の「景気底打ち宣言」は、輸出と生産等々のグラフが上を向き始めたことを根拠にしていますが、上記のように、労働者の雇用が改善され、国民の家計が元気になったわけではありません。

　2002年2月から07年10月までの「戦後最長の景気拡大局面」のとき、輸出大企業などはバブル期の2倍近い儲けを上げました。しかしそれは、正規社員を非正規に置き換え、賃金や部品単価を抑え、労働者や下請け企業を踏み台にして儲けたものです。そして今回米国を震源とする「墜落景気」に対しては、「非正規社員切り」「仕事切り」を競い、労働者・下請け企業を踏み台にして「景気回復」を図ろうとしているのです。

　マルクスは、経済恐慌を「利潤第一主義の資本主義」の「死に至る病」だと喝破しました。①そもそも市場経済には需要と供給を挫折させる危険が内在する（物々交換でなく、貨幣が介在するから）。②資本は生産過程で労働力を搾取し、そのため労働者の購買力は抑えられる。この生産と消費の矛盾に加え、産業資本が現実の需要でなく「架空の需要」で生産拡大に走る（生産物が直接労働者に購買・消費されるのでなく、商業資本が介在して生産拡大資金がすばやく回収されるから）。③そこに金融機関による莫大な資金投入で生産と「架空の需要」との距離が極限まで拡大され（「バブル」）、それらが「世界市場」で展開されれば、「バブル」が「見えなく」なり、生産と消費の矛盾が爆発し「恐慌」になる、と言う理論です。

　「恐慌」は資本主義180年間に何回も繰り返されてきました。資本主義を乗り越えた合理的な社会システム（社会主義・共産主義と呼ぶ）になるまで続く「死に至る病」だとマルクスは言ったのです。

　今回の金融危機、経済危機は、マルクスの言う「恐慌」です。それを克服する経済対策で、大企業・大資本優先か、労働者・国民優先か、が鋭く問われているのです。労働者の生活と権利を守る闘いを進め、労働者・国民優先の景気対策を勝ち取ることで、合理的な社会システムへの道筋が見えてくると思います。

　自公政権は、バラマキ「景気対策」と実感無き「景気底打ち宣言」で総選挙を勝ち抜こうとしています。麻生首相は、都議選第一声で「定額給付金覚えている?」「エコポイント始めた。売れているだろ？買った？」などと、公金を使った選挙買収まがいの演説をしましたが、国民にはとっくに見抜かれています。一方、民主党は政権公約で、比例定数を80削り、自民・民主二大政党で67%の得票で95%の議席を占有し、共産党も、公明党も、社民党も、国民新党もいらない、と言う国会を狙っています。

　労働者・国民の更なる苦難が続く道か、安心と希望の社会＝ルールある経済社会への道か、が問われる選挙です。日本共産党の出番であり、負けられない闘いだと覚悟を決めて頑張ります。