解散総選挙の真の争点は？

　解散総選挙が行われます。何が真の争点でしょうか。衆院選は東京都議選と同じような結果になるのでしょうか。

　政権支持率が都議選の政党支持に反映し、「政権交代」を唱えた民主党に強い追い風となりました。そのため自民・公明政権の崩壊と「民主党政権」誕生は既成事実扱いされています。

　日本共産党は、今度の選挙が、「審判」と「選択」の、２つの側面を持つことを強調しています。「審判」とは、小泉以来3人の首相たらい回しで生まれた、国民不在の麻生政権に「ノー」に審判を下すことです。「選択」とは、それにかわる政権と政治の中身＝真の争点の選択です。

　自民党がダメなら、民主党の「選択」しかない、という、「二大政党シーソー型」の「政権交代」では、どんな政治の中身を「選択」するか、が無視され勝ちです。特に、比例代表定数１８０を１００に減らそうとする民主党の政権公約は最悪です。６～７０％の得票で２大政党が９５％議席独占できるのです。

　今度の選挙で問われる政治の中身＝真の争点に、二大政党制そのもの、それを生んだ小選挙区制ノー、比例議席削減ノーが挙げられるべきではないでしょうか。

　今国民に雇用と生活の大きな苦難が押し寄せています。「世界恐慌」とも言われる金融バブル崩壊、消費減退と過剰生産の経済危機は、ぼろ儲けに走った大企業と大資産家に責任があります。ところが危機と称して、労働者・国民に失業、減収などの耐え難い苦難を強いているのです。今こそ大企業・大資産家にその社会的責任を果たさせ、雇用と生活を守る政治が求められています。

　日本共産党は、労働者の闘いに連帯し、雇用とくらしを守る活動を展開すると共に、日本経団連やトヨタなど大企業に直接交渉して社会的責任を要求しました。こうした取り組みは本来政府や政権党がやるべきことですが、日本共産党は、建設的野党として、国民の苦難軽減にがんばっているのです。

　政治の中身の「選択」＝真の争点は、大企業・大資産家にモノが言えない政治を続けさせるのか、それとも、国民の立場に立つ建設的野党、日本共産党を伸ばし、雇用と生活を守り、安心と希望の社会に進むのか、ではないでしょうか。