解散総選挙の真の争点は？（その２）

　自民か民主かの「シーソー型選択」で隠されている第２点は、軍事同盟と「核の傘」絶対の路線か、軍事同盟解消・自主自立外交の新しい路線か、の選択です。

　オバマ米大統領の核兵器廃絶宣言に対して、それを高く評価し、その実践を強く迫る手紙を送ったのが日本共産党志位委員長でした。これには異例の大統領府返書が出されるなど、世界が変化の時代に入ったこと証明されました。

　こうした外交活動は本来、唯一の被爆国の政権と政権党が行うべきことではないでしょうか。ところが、麻生首相が大統領に出した手紙では、軍事同盟・「核の傘」堅持を訴えたと言われます。お粗末の限りです。

　日本共産党は、「野党外交」を積極的に展開しています。日本が侵略したアジア地域、またイスラム諸国でも、戦争放棄の平和憲法が高く評価されています。軍事同盟解消、自主自立の外交を目指し、建設的野党としてがんばる日本共産党が伸びるかどうか、政治の中身＝真の争点ではないでしょうか。

　１９２９年世界恐慌が様々な経過を経て世界大戦につながったと言われます。今回の世界経済危機がどのような展開を見せるか不明ですが、少なくとも戦争（＝核戦争）は絶対に起こさせてはなりません。北朝鮮の核兵器開発に対して、軍事対応一本槍は歴史の教訓を無視した危険な道です。世界大戦の教訓から生まれた、国連憲章・日本国憲法の立場での積極外交こそ日本がとるべき道ではないでしょうか。