企業は無責任

　失業率５．７％と最悪になる中、１５～２４歳が９．９％と、若年失業者が増大しています。「世界景気の底入れ」期待から、リストラ、賃金カットを見直す動きも出始めたが、専門知識や経験に乏しい若年層の雇用環境は厳しい、と報じられています（日経９月２日）。また、６５歳年金支給に伴う定年再雇用対象の６０～６４歳で、失業率が７．９％に上っています（日経１０月２６日）。

　企業が若年労働者を育てることを放棄し、６０歳定年の後は知らない、と無責任な扱いをしています。それを、景気が悪い、仕事が無いと責任転嫁できるでしょうか。トヨタなど大企業が、「エコ製品」優遇の景気対策で忙しくなり、数ヶ月前に首を切った非正規社員に「戻ってくれ」と言うのは、身勝手、無責任の極みです。企業の社会的責任こそ問われなければなりません。

　「二番底が来る」と恐れられていますが、このまま国内需要が伸びなければ、現実になるでしょう。それを回避するには需要を生む元である、雇用を守ること、中小企業への仕事を増やすことしかありません。大企業に、その責任を果たさせるのが、政治がなすべき「真の景気対策」ではないでしょうか。