米軍普天間基地の移設先は「国外、最低でも県外」は民主党の公約です。民主党政権は、名護市辺野古移設を、日米共同声明で押し付けようとしていますが、公約違反は変わりません。社民党は、相談がなかったと与党内で異論を唱えていますが、日米共同文書に反対するのなら与党のままではスジが通りません。自民党は、公約違反を理由に不信任を唱えていますが、辺野古移設は元々自民党案ですから、これもスジが通りません。各党があれこれ言うばかりで何の解決もできないのに対して、日本共産党が訪米して国務省交渉を行い、「普天間基地は移設条件無しで返還を」と迫ったことこそ、スジが通った行動ではないでしょうか。
参院選では、米軍普天間基地問題は一大争点です。駐留米軍は日本を守る「抑止力」か、それとも「侵略力」か。アフガニスタンやイラクに行くのはどうして「日本を守る」ことになるのか、歴代政府はこれに納得のいく説明をしていません。また、北朝鮮の軍事挑発行為などに対抗して、米軍が居なければ自衛隊増強で日本を守らねばならない、という意見があります。しかし、軍事的脅し、軍事行動で何が解決できるでしょうか。相手に軍事行動をとらせないよう包囲網を敷き、また暴走しないよう話し合いのテーブルを用意する、非軍事の取り組みこそ最良です。北朝鮮問題では、国連安保理決議と６カ国協議に立ち返る以外に道はありません。自衛隊増強は周辺諸国にとって「脅威」と見做される可能性があり、軍縮、非核化の推進こそ求められます。
日本共産党の政策と活動は、日米軍事同盟（安保条約）廃棄と日米平和友好条約の締結、自衛隊の海外派兵を許さず、憲法九条を守って段階的に自衛隊解消、国連憲章にもとづく平和の国際秩序づくりへ外交努力、それを実現するための一貫した活動継続です。
参院選沖縄選挙区では、「普天間基地の移設条件無し返還」を公約に掲げた、伊集唯行氏（沖縄医療生協理事長）が革新共同で闘います。基地の負担軽減を求める沖縄県民の願いを実現する候補者は他にはいません。また比例代表でも「普天間基地の移設条件無し返還」を公約している日本共産党を躍進させ、５人全員当選を勝ち取ることが、日本全体が連帯して、沖縄県民の願いを実現する道につながるのではないでしょうか。
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