「２つの異常」をなくす共産党

　志位和夫日本共産党委員長は、初訪米で国務省日本部長と会談し、普天間基地の無条件返還を要求し、問題は「ポイント・オブ・ノー・リターン」（後戻りできない地点）に来ていると強調しました。そしてこの言葉は、１９６９年沖縄返還問題で、米国務省自身が、国防省を説得するときに使った言葉だ、と指摘しました。

　当時、沖縄と本土が一体となった「沖縄を返せ」の一大国民運動が盛り上がりました。それを見た米国側も、沖縄の施政権放棄を規定したサンフランシスコ条約（講和条約）に反してでも、返還を実現しなければ日米関係（軍事同盟）はもたない、と判断したのではないか、と指摘しています。

　こうした日本共産党の取り組みに対して、北富士演習場を抱える堀内茂富士吉田市長が「首相のやるべきことをやってくれた」と、花田仁参院候補らに語った、と１１日付しんぶん赤旗が伝えています。

　かつて派遣切りなど大企業の横暴に対して、志位委員長を先頭に、トヨタなど大企業幹部に直接会って、「雇用を守れ、社会的責任を果たせ」と申し入れたとき、「首相がやるべきことをやってくれた」とマスコミが評価しました。

　「アメリカいいなり」「大企業中心」という日本政治の２つの異常をなくす日本共産党の活動が光を放ってきました。そこには、沖縄での闘いの高揚があり、派遣切りなどに反対し、労働者救援を展開する諸団体の取り組み拡大があり、国民のたたかいが情勢を切り開いているからです。この闘いを発展させ、２つの異常を無くす政治を実現する、そのための政治闘争である参院選勝利を！