参院選の真の焦点

　政権たらい回し・表紙替え（鳩山から菅へ）で、民主党政権の実績を問うべき選挙の焦点が変えられようとしています。民主党は、「政治とカネ」疑惑の小沢を隠して、政権交代した昨夏の選挙の再来を狙っているようです。しかし、鳩山前首相が公約違反で国民の怒りを買って退陣に追い込まれたのを教訓に、菅首相は公約を見直し、自ら主張していたことと180度違うことをしようとしています。

　普天間基地撤去、国外、最低でも県外移設の民主党公約は、菅首相によって「日米共同声明をもとに」「納得でなく、国民の理解を得ること」と変えられ、沖縄米軍基地撤去公約は破棄されました。

　高齢者を年齢で差別する「後期高齢者医療」廃止の民主党公約は４年先伸ばしのままです。菅首相は、６５歳以上一括国保加入で、７５歳の年齢を前倒して高齢者差別を続けようとしています。

　派遣切りなど労働者使い捨てを止めさせる労働者派遣法改正では、「常用型」なら派遣オーケーという抜け穴づくりをしました。菅首相は、「派遣村」を訪問したと言いながら、財界・大企業寄りの妥協に何の後ろめたさも感じないようです。

　法人税の更なる減税と消費税の更なる値上げは、民主党公約には無かったものです。しかし、菅首相は「強い経済、財政、社会保障」を進める「強いリーダー」と自称し、明確にその方向を示しました。大勝した昨夏衆院選で、自公の「消費税増税」に反対していた菅首相、今回一転して「消費税増税大連合」を呼びかけるように大転換しました。

　表紙の取替えで、参院選の焦点を変えることが成功するか、それとも米軍と財界寄りで強行突破を図ろうとする試みを国民が見破るか、真の焦点はそこにあると思います。

　日本共産党は、昨夏の衆院選で示された、新しい国民のための政治探究が更に前進するよう、全力で参院選を闘う決意です。