消費税されど消費税

　「財政問題では消費税増税は避けて通れない」ーーこの言い分は日本共産党以外の政党にとって、共通語のように使われています。しかし、これまでの政権は、「自分の任期中は上げない」（小泉自民党）「4年間は上げない」（鳩山民主党）などと「消費税値上げをしない」と公約することで政権を維持して来ました。

　菅民主党は、政権たらいまわしの、就任早々、選挙直前、突然「消費税10%」を公約しました。これは、過去どの政権も成し得なかった「増税信任」を狙っているかのようです。ならば国民側としては「増税ノー選挙」を実現するしかありません。

　これまで歴代自民・公明政権は「消費税は財政のため、社会保障のため」と言ってきましたが、民主党マニュフェストには「消費税増税」と「法人税減税」をセットで明記しています。法人税減税で穴の開いた財政を埋めるため消費税増税をしようというのです。

　　平成元年から、高級・贅沢品だけに課す物品税を廃止し、食料品など生活必需品にまで消費税を課して、低所得者や収入無い子どもなどからも税金を取り立てて来ました。「福祉のため」と言いながら、財政は、大企業･大資産家減税の穴埋めに消えて行き、国民健康保険や介護保険の保険料は値上げに継ぐ値上げです。財政赤字もＧＤＰ比１９０％近くに膨らんで来ました。

　民主党は「ギリシャのようにならないため消費税増税を」と言いますが、ギリシャでは法人税減税の穴埋めに消費税増税をしたことも一因で財政危機に陥ったことは語りません。

　平成元年からの消費税は、大企業･大資産家優遇税制・減税の穴埋めに使われ、福祉も、財政も壊してきました。日本共産党以外の政党が、大企業優先の政治を進めるとき決まって言う言葉が「消費税は避けられない」でした。

　　「消費税」は、子どもたちからも直ちに反発される、くらし破壊の問題であり、政権の命運を決める最大の政治問題です。この選挙で「消費税増税」に厳しい審判を下し、「消費税されど消費税」と、増税勢力に言わしめねばなりません。