日本の経済が衰退現象を呈しています。土地･物価の下落、企業の売り上げ減が続き、設備投資も控えられ、典型的なデフレです。投資先の乏しい金融機関はカネ余り。しかし、マネーゲームで懲りたファンドなどが、安全な日本国債と円買いに走っています。そのため、長期金利上昇で財政赤字が拡大し、異常な円高を招き、輸出赤字拡大が中小企業に激痛を与えています。
しかし大企業は、円高を追い風に、生産拠点の海外展開、販売先の海外シフトを進めています。そのため日本国内は産業空洞化が一層進んで、雇用破壊と就職難が酷くなり、若者を中心に貧困が広がっています。
財界の成長戦略は、海外からの観光客呼び込み（観光立国）及び外資呼び込みのための法人税減税（大企業優遇税制は継続）のようです。そのための財源は消費税１５%への値上げで賄うといいます。外国の金持頼みの成長戦略で、日本国民には消費税増税の押し付けです。
「財界･大企業栄えて国滅ぶ」とならないように、経済でも外交でも、国民の立場に立った道理ある行動がいま政府に求められています。
アメリカ言いなりに、普天間基地辺野古移設の「日米合意」を結び、沖縄県民の意志を踏みにじることは最悪です。日本共産党は、沖縄県民の意志を尊重しアメリカと再交渉をこそすべきだと主張しています。
尖閣列島での漁船衝突・拿捕事件に対する中国人の反発で、観光客の予約キャンセルが相次ぎ、中国政府は厳しい姿勢を示しています。日本共産党は、尖閣列島の領有の正当性は歴史上も国際法上も明らか、という道理に立った国際活動を進めること、そして、再発防止のため中国と外交交渉を尽くすことを政府に求めます。
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