小山ひろみち通信

覇権主義と「瀬戸際外交｣

  蛮行としか言いようがない北朝鮮の軍事行動。「こけおどし」で何を狙っているのか。アメリカを直接交渉に引き出す狙いで繰り返す「瀬戸際外交」と言われています。すなわちアメリカという一国覇権主義大国を前提に、覇権との取引に掛けようとするものです。

　北朝鮮の蛮行に対しては、韓国が毅然として対抗し、それをアメリカが支援し、日本もそれらを支持する、これが日本外交のスタンスと言われます。しかし、何が解決できるのでしょう。

　アメリカの覇権主義は、イラクで撤退を余儀なくされ、アフガ二スタンでも行き詰っています。世界経済を牽引するはずのアメリカが、自ら発の金融危機、過剰生産・恐慌を起こし、そこから抜け出すことができていません。中国、インドなどの経済発展が世界を牽引し、経済サミットは２０カ国以上で開かなければ意味がない状況です。

　こうした世界の構造変化こそ、アメリカ覇権主義を前提にした「瀬戸際外交」を無力にしています。西海から黄海に及ぶ米韓軍事演習に、北朝鮮だけでなく中国も反対しています。中国が、北朝鮮と同じ立場に立ってものを言うのであれば、構造変化している世界認識をこそ北朝鮮に伝え、「瀬戸際外交は通用しない」と諭すべきではないでしょうか。

　日本は北朝鮮にどう映っているでしょうか。そもそも日本は北朝鮮に与えた戦争被害への賠償も平和条約も未だ果たしていません。日米同盟（日米安保条約）でアメリカに従属している日本は、アメリカの覇権と一体的に映っているのではないでしょうか。日本の対北朝鮮外交は、戦後処理問題に加え、拉致や核兵器開発を含む包括的な解決が迫られています。

　　ヨーロッパの戦後体制は、ユーロ圏の創設、ロシアのＮＡＴＯ加盟模索など安全保障体制構築に力が注がれてきました。日本、中国など北東アジアでも圏構想がありますが、覇権・従属関係を脱して平等互恵の関係が前提となります。日本がアメリカとの軍事同盟の桎梏を脱し、北東アジアの安全･安定のため、戦争放棄の平和憲法を持つ国の外交力を発揮すべき時ではないでしょうか。

内憂外患と言われるが

　世の中全体が極端な不景気に陥っています。大企業は雇用を増やさず、専ら リストラで莫大なため込み金をつくっています。円高が続く中、大企業は海外進出で儲けても、下請け・中小企業は赤字ばかり増えています。日銀の金利ゼロ、量的緩和政策も、設備投資の借り手が少なく、ジャブジャブとカネ余りです。大型店間競争のあおりで商店街はシャッター通りになり、農業・農地が放棄される過疎地だけでなく、都市の衰退も顕在化し始めました。

　この窮状に対して、菅政権は一体何をしているのか。財界･大企業言いなりの法人税減税に向け、企業別税控除などの見直しをうたいながら最終的に消費税増税へと進めています。国民の暮らしも経済そのものも壊す最悪の道を選択しようとしているのではないでしょうか。

　尖閣列島漁船衝突問題での中国政府の一方的態度、ロシア大統領の千島訪問の一方的強行など、日本の領土と主権に関わる外交問題が続発しています。日本の主権が侵され、外交上も様々な問題が起きています。

　菅政権は一体何をしているのか。中国政府に対して、領土主権の主張をキチンとしているのでしょうか。ロシア政府に対して、日ソ共同声明の精神に反するロ大統領の行動に抗議し、正しい領土主権（「北方領土」の名で４島だけを言うのでなく、全千島の領土主権）の主張をして行かなければなりません。

　こうした状況の下で、「日米同盟」強化で、中国・ロシアとの領土問題に対応せよ、と言う声が出ています。しかし、「日米同盟」こそ米軍基地優先の主権侵害ではないでしょうか。さらに、中国･ロシアを無視し、アメリカなどとの単独講和・日米安保締結が、対中、対ロ外交に暗い影を落としてきたことは明らかです。

　沖縄普天間基地撤去も、尖閣列島領有も、全千島返還も、解決には外交交渉しかありません。そこに一本スジがピーンと通った主張でなければ説得力を持ちません。そのスジとは、日本の主権の主張であり、戦争放棄・恒久平和の憲法に立つ外交努力です。

　これらの「内憂外患」を解決する道はハッキリしています。財界大企業優先の経済の異常、アメリカ言いなりの外交の異常を脱するため、ハッキリものが言える日本共産党の出番です。