内憂外患と言われるが

　世の中全体が極端な不景気に陥っています。大企業は雇用を増やさず、専ら リストラで莫大なため込み金をつくっています。円高が続く中、大企業は海外進出で儲けても、下請け・中小企業は赤字ばかり増えています。日銀の金利ゼロ、量的緩和政策も、設備投資の借り手が少なく、ジャブジャブとカネ余りです。大型店間競争のあおりで商店街はシャッター通りになり、農業・農地が放棄される過疎地だけでなく、都市の衰退も顕在化し始めました。

　この窮状に対して、菅政権は一体何をしているのか。財界･大企業言いなりの法人税減税に向け、企業別税控除などの見直しをうたいながら最終的に消費税増税へと進めています。国民の暮らしも経済そのものも壊す最悪の道を選択しようとしているのではないでしょうか。

　尖閣列島漁船衝突問題での中国政府の一方的態度、ロシア大統領の千島訪問の一方的強行など、日本の領土と主権に関わる外交問題が続発しています。日本の主権が侵され、外交上も様々な問題が起きています。

　菅政権は一体何をしているのか。中国政府に対して、領土主権の主張をキチンとしているのでしょうか。ロシア政府に対して、日ソ共同声明の精神に反するロ大統領の行動に抗議し、正しい領土主権（「北方領土」の名で４島だけを言うのでなく、全千島の領土主権）の主張をして行かなければなりません。

　こうした状況の下で、「日米同盟」強化で、中国・ロシアとの領土問題に対応せよ、と言う声が出ています。しかし、「日米同盟」こそ米軍基地優先の主権侵害ではないでしょうか。さらに、中国･ロシアを無視し、アメリカなどとの単独講和・日米安保締結が、対中、対ロ外交に暗い影を落としてきたことは明らかです。

　沖縄普天間基地撤去も、尖閣列島領有も、全千島返還も、解決には外交交渉しかありません。そこに一本スジがピーンと通った主張でなければ説得力を持ちません。そのスジとは、日本の主権の主張であり、戦争放棄・恒久平和の憲法に立つ外交努力です。

　これらの「内憂外患」を解決する道はハッキリしています。財界大企業優先の経済の異常、アメリカ言いなりの外交の異常を脱するため、ハッキリものが言える日本共産党の出番です。