民主・共産対決

　４月県議選、定数１４の倉敷市・早島町選挙区では、自民８、公明２、企業代表２が現有議席確保を狙うのに対し、民主（推薦含む）と共産がそれぞれ１名増員にチャレンジします。その意味で、民主・共産のチャレンジ 対決が焦点となっています。

　国政では「２大政党対決」を演じて来た民主党も、県議会では、共産党の反対を押し切って「チボリへの税金投入」をオール与党で進め、財政危機を招いて福祉等の削減に手を貸しました。増員を目指すのなら、まずオール与党のムダ遣い仲間だったことを反省する必要があるのではないでしょうか。また、政権与党だから増やそう、と言うのなら、民主党政権の公約違反と自民党化を、有権者にキチンと説明してからにして欲しいものです。

　今回一斉地方選挙は、公約違反・自民党化の民主党政権について、一定の審判が下されることでしょう。公約違反を許さず、国民要求実現に努力する日本共産党としては、出番だと思って全力投球します。

　　民主党菅政権が、大企業、大資産家への法人税減税と証券優遇税制維持を行い、庶民には消費税増税を押し付けようとしています。また、沖縄に基地を押し付けて、「基地の無い沖縄」の願いを踏みにじり、また、ＴＰＰ参加で、食料自給率１３％への「壊国」の道を歩もうとしています。財界大企業、アメリカ言いなり政治ではないでしょうか。

　政権交代で、政治も経済も行き詰っているのは、財界大企業アメリカ言いなり政治が少しも変わらず、むしろ、２大政党が同じ方向で政治を行うようになって来たからです。憲法を生かした、国民が主人公の政治と、アメリカの軍事同盟脱却で自主独立の平和外交への転換こそ、希望ある日本の針路ではないでしょうか。

　日本共産党は２大政党制の下で行き詰った政治を、国民の立場から打開する政策を発表しています。そして、昨年７月参院選の痛苦の教訓から、①全有権者対象で大量宣伝、得票目標にふさわしい対話・支持拡大②しんぶん赤旗読者の前回回復、毎月１名以上新入党員を③綱領、日本の前途を語り合う大運動、「集い」の開催－ーーこれを実行し一斉地方選挙で勝利者となる、と決意を固めています。