水で、燃えている核燃料を消すことが出来るかのような報道がなされています。「水を注入」「海水注入」などの報道が、まるで普通の火災のときの、放水のように受け取られる言い方だからです。
その間違いは、原子炉の写真ーー水の中で青白く燃えている燃料棒(空だきで３０００℃近くになる）ーーーで直ぐ明らかになります。水で核反応が止むのではない、この事実の報道が、不足しているのではないでしょうか。
では核燃料棒が、水の中に沈められているのは何のためか。冷却材ですが、熱を得て蒸気となってタービンを回して発電するためでもあります。より重要なことは、水が、核反応を抑制する「減速材」の役割を持っていることです。しかし、「減速｣であって「中止｣ではありません。
一気に核反応が進めば、原子爆弾と同じ原理で、高温になり、爆発を起こします。しかし、水がもつ冷却・減速材としての優れた性質によって、高温･爆発に至らず、３００℃前後の水蒸気をつくり、タービンを回して発電しています。（火力発電は、重油または天然ガスで６００℃の蒸気をつくり、熱効率は原子力発電より高い）
水が無くなれば「燃料棒の露出」という簡単な表現で済ませられることではありません。「空だき状態」と言われる、制御するものが無くなり、炉心溶融に至ります。核燃料が高熱と高濃度放射能を出し続ける状況に陥るのです。スリーマイル島では、炉心溶融を起こしても、格納容器で防ぎましたが、日本では格納容器の底が薄いので心配だ、と言われています。
「大丈夫だ」「放射能はたいしたことは無い」など、色あせた「安全神話」にしがみつくような表現でなく、事実を正確に国民に伝え、避難や防災対策を促すべきではないでしょうか。
日本の原子量発電所数は、アメリカに次ぎ世界第２位の６９（建設中、計画中を含め）すべて沿岸部。冷却塔を省いて、温排水として海に垂れ流し出来るからです。また、経産省は、原発を受け入れれば、２０年間に固定資産税・交付金が約９００億円地元自治体に入る、と宣伝してきました。しかし、２０年経つと、設備の減価償却による固定資産税減少などで、年間収入は半分以下に減ります。税収を確保するため、もう一つ原発誘致をしなければならなくなります。集中立地で「原発銀座｣と呼ばれるようになるのです。
こうした、日本列島全体への原発拡張政策が、今鋭く見直しを迫られています。
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