小山ひろみち通信

昨秋稲刈り田に小麦を植えました。しかし草の方が勝って、小麦がパラパラとしか生えていません。二毛作農業、今年は失敗です。除草と施肥の研究をしなければなりません。

労働（生産活動）は自然との物質代謝

　マルクスは、資本論の中で、人間の労働(生産活動）とは何か、について「人間が自然との、その物質代謝を彼自身の行為によって媒介し、規制し、管理する一過程」と述べています。これを不破哲三社研所長は、著書「マルクス未来社会論」で「人間は、自然が提供する栄養物を食べ、また廃棄物を排出するという、他の生命体と同じ物質代謝もおこなって」いるが「人間が自分の行為で切り開いてゆく、より高度な物質代謝」が「労働あるいは物質的生産の活動｣だ。「この労働は、人間にとって、自分の欲求を満たすために自然に働きかける活動だというだけでなく、自分の目的を自然の中に実現する創造的な活動であり、また、そのことを通じて、自分自身の諸能力を発達させる、きわめて能動的な活動」と解説し、「人間と人間社会にとって、物質的生産の活動がもつ本来的意義を、全面的に描き出した」「マルクスの労働讃歌」だと書いています。

　資本主義が過剰生産恐慌に陥り、その被害が人々を襲い、経済社会の危機が進行しています。さらに、地球温暖化などで、生命維持装置である地球環境が危い、と言われます。今まさに物質的生産の活動がもつ、「自然との高度な物質代謝」を「規制し、管理する」ことが求められているのではないでしょうか。

　いま、建設、自動車・電気機器関連大企業が起こした経済危機を乗り越える、新しい成長産業は何か、が模索されています。マルクスが言う「自然との物質代謝」の観点で、生産活動全体を見直すことが求められていると思います。資本主義生産が衰退へと追いやった、かつてのトップランナー、農林漁業の再生こそカギを握る、と考えます。

　

今朝の新聞を読んで

　沖縄名護市長選で「米軍基地移設反対」の稲嶺進前市教育長が勝った、という新しい情勢を伝えるニュースとともに、私が注目する記事が２つ載っています。

　一つは山陽新聞特集記事で「新しいあかり、ＬＥＤ」です。昨年は日本メーカーが本格製造･販売を始め「ＬＥＤ元年」と言われました。私は、一昨年倉敷市議会で「ＬＥＤ防犯灯」を提起し、早速、中島の臨鉄高架下、西阿知駅南などに設置されました。省エネと耐久性に優れた照明であることだけでなく、電波に代わる「可視光通信」の可能性を知ったからです。例えば、ペースメーカーを入れている人にとって携帯電話使用が制限されていますが、もしも「ＬＥＤ可視光通信」による携帯電話が普及すれば、大きな福音です。すでに病院内通信に利用されようとしています。赤青黄色が見やすいとしてＬＥＤ信号機が普及していますが、それが電波中継所（ＬＥＤは光波だから光波中継所）ともなるのです。「自然と人に優しい」科学への道ではないでしょうか。

　もう一つが、日経新聞インタビュー記事で、丸紅経済研究所長柴田明夫氏の「農業も『ソーラー産業』に育てよ」です。太陽光発電よりも変換効率のよい「太陽熱温水器」には助成が無い、と指摘し、年間3000万トンの穀物輸入は、その生産に使われた600億トンの水と1200万㌶の農地を輸入しているのと同然、と農産物輸入偏重を批判し、農業を大事にする社会こそ、持続可能で低炭素な社会だ、と強調しています。そして、太陽電池、太陽熱発電、電気自動車・次世代送電網などの技術への注目は、地下の化石エネルギー資源から太陽エネルギーへの転換が始まったことを意味する、と述べ「太陽エネルギーを使い尽くせ」と提言しています。

　資本主義の過剰生産恐慌で経済が行き詰まり、新しい成長産業が待望されています。しかし、それは重厚長大型、大量生産･大量消費型の産業社会ではなく、「自然と人に優しい」技術開発で、すべての人の生活を支え、太陽の恵みを利用した産業（農林漁業がトップランナー）の発展ではないでしょうか。

　

戦争と暗黒政治を許さない

　 １１月６日、さ来年没後１００周年を迎える森近運平の生誕地井原市へのバスツアーに参加しました。治安維持法国賠同盟備南支部と国民救援会倉敷支部共催の「先覚者を訪ねる旅」も今年で９年目になります。森近運平は日露戦争と専制政治に反対する者を弾圧した「大逆事件」の犠牲者です。

　また、今年は山本宣治（京都府宇治市出身）没後８０周年です。生物学者で社会運動家、第１回普通選挙で当選した労農党代議士で、戦争と暗黒政治を進めた治安維持法に反対し、右翼テロに殺害されました。

　また、さ来年６０周年を迎える講和条約･日米安保条約締結に際して、「講和後も米軍が基地を持ち続ける」と政府を追及した川上貫一（新見市出身）日本共産党衆院議員が議員除名を強行されました。

　「戦争と暗黒政治を許さない」ために、約１００年前森近運平が、８０年前山本宣治が、約６０年前川上貫一が、その他多くの先覚者たちが、命をかけて闘ったことを想い、「跡を継いでがんばります」と誓い合った旅でした。

　

 

治安維持法国賠同盟全国大会開く

　10月21，22日治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟第34回全国大会に代議員として参加しました。全国大会は2年ごとに開かれ、北海道から沖縄まで15,000人近くの会員から選出された代議員が、平和と労働センター（東京都文京区湯島）に集まりました。

　戦前の希代の悪法、治安維持法による犠牲者は、小林多喜二をはじめ、逮捕者数十万人、送検7万5681人、拷問･虐待など獄死者1617人に上ります。その範囲は、日本共産党、労農各派政党、労働組合、農民組合、宗教団体、文化人、知識人など広く及びます。人権と平和を求める国民の声を圧殺して侵略戦争を遂行したのです。

　敗戦で「ポツダム宣言」を受諾した日本政府により、治安維持法は廃止され、この法律により有罪判決を受けた人々は「人の資格としては罪を犯さざりしものとす」とされました。それにも拘らず歴代政府は、治安維持法を人道に反する悪法と認め、犠牲者の名誉回復及び国家賠償を行おうとはしていません。

　ドイツで「連邦補償法」によりナチスの犠牲者に謝罪･賠償し、イタリアで「国家賠償法」により反ファシスト政治犯に終身年金を支給し、韓国では日本植民地時代の治安維持法犠牲者を愛国者として表彰・年金支給を行い、スペインでも一昨年「歴史の記憶に関する法」が制定され、フランコ軍事独裁の弾圧犠牲者とその遺族への名誉回復と年金、賠償金支払いが行われました。「戦争犯罪と人道に反する罪に時効は無い」とする国連決議にもとづく条約を批准した西欧諸国では、今日でもなお戦犯追及と戦争に抵抗し弾圧された犠牲者に謝罪と賠償が行われています。

　こうした世界の情勢に対し日本は大きく遅れています。「国賠同盟」が毎年30万筆を超える署名を集め、年平均137人の紹介議員を得て、「治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定を求める」国会請願を行い、また、地方議会に働きかけて、同趣旨の請願･趣旨採択が354議会に及んでいますが、未だ国会での審議・採択に至っていません。

　この運動は治安維持法犠牲者のためだけのものではありません。「ふたたび戦争と暗黒政治を許さない」たたかいです。今なお134箇所もの米軍基地が置かれ、イラク、アフガニスタンなど、アメリカの軍事的覇権が発動されるとき、自衛隊が米軍と共同作戦の下にあり、日本の関わりが起こってきます。それは「日米安全保障条約」（日米同盟）の名の軍事同盟によるものです。しかし、憲法９条との関係では、アメリカの軍事行動支援で自衛隊を海外派遣することは明らかに違反です。

　「憲法９条を守り自衛隊の海外派兵を許さない」たたかいを進め、日本がふたたび戦争をする国となる根源、日米軍事同盟の解消を目指す。また、北朝鮮が平和を脅かす動きをしても、６カ国協議など外交手段による解決を図り、軍事的対応を否定する。これこそ「ふたたび戦争と暗黒政治を許さない」たたかいではないか。そのために活動しているのが「治安維持法国賠同盟」です。