天満屋言いなりにならない解決を

　２５日建設委員会で、天満屋から、東ビル改修費が見込みの３３．４億円を７億円オーバーするとして、７８地権者（倉敷市開発ビルが床の半分を所有）の組合法人に追加負担が要求されていることが報告されました。

　これは、すでに１月１９日付朝日新聞で報道され、２３日付では「古市市長が『どんなグレードの工事にするか、事前の話し合いで判断すべきだった』と述べ、市の持分について支払いに応じる考えを示した」と報じられています。

　これまで、東ビル問題で私が問題点を指摘し、改善を求めてきた点は、①倉敷市が床の半分を持つにも拘らず、「民間ビルの問題」として、責任ある市の施策を示していないこと②一括転貸の受け皿会社を倉敷市開発公社としながら、理事長の神田助役を本省へ返した後、副市長をその職に充てていない。③受け皿となった倉敷市開発公社には、市を含む７８地権者の利益を守る立場で天満屋と交渉する力を持つ、商業コンサルタントなど専門家配置が必要、の３点です。

　倉敷市開発公社の体制を早急に強化し、天満屋言いなりでなく、市民に納得の行く解決を目指すべきです。そして、天満屋出店で期待されている、倉敷駅前の賑わい再生実現への全力投球を強く要求します。

　１２月議会で私は、地下道・地上・デッキを結ぶエレベーター設置、バス・タクシー・送迎車駐停車場の配置見直し、バリアフリーなどを提案し、当局は「鉄道高架に合わせて抜本的に見直すが、現状で何が出来るか検討したい」と答弁しました。何をしようとしているのか、未だ何も出ていません。