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28日総務委員会では、継続審議中の2つの請願「恒久平和樹立を呼びかける、世界連邦平和都市宣言」及び、「非核平和倉敷市宣言」両請願を採択しました。
私は、両請願は同じ趣旨であり、非核自治体宣言をしている真備町、船穂町と合併したこの時に、核兵器廃絶を明確にした自治体宣言を出すことは、倉敷市平和都市宣言をより明確にするものだ、と主張しました。
「非核」は今や平和の国際的秩序づくりの中心テーマであり、地方自治体の国際交流事業をどうするか、日本国憲法の理念を生かす、テーマになった、と思います。
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