高齢者も、青年も、の運動を

　 ２月県･市議会報告会を５会場で開き、１９日玉島、倉敷を最後に終了しました。どの会場でも、後期高齢者医療制度が大きな問題になりました。高齢者差別を許さない、制度の撤回中止を求める運動に報告会も貢献したのではないでしょうか。

　同時に、玉島会場で「青年が非正規などでかわいそうだ。青年の問題をもっととり上げるべきだ」という意見が出されました。高齢者を差別し医療費を抑制しようとするのも、青年の２人に１人を非正規で使い、低賃金に押しとどめているのも、その根っこは同じではないでしょうか。

　かつて、青年が「金の卵」と言われて大事にされ、７０歳以上は医療費無料で長寿が喜ばれた時代がありました。その財源はどこからもってきたのでしょうか。企業利益の４３．３％の法人税（現在は３０％）と賃上げによる所得税増収が大きく貢献しました。

　いま自公政治は、大企業・大資産家に、法人税及び株式･資産譲渡税を軽減する一方で、子どもなど無収入の国民からも消費税をとっています。そして、医療・福祉や教育などの予算をどんどん削りながら、それがイヤなら「消費税増税を」認めよ、と言っています。

　「消費税」は民主党も認めています。日本共産党は、大企業・大資産家優遇をやめ、企業の税及び社会保険料負担及び、賃金上昇による所得税増収で、消費税廃止をめざしています。高齢者にも青年にも希望が持てる政策は、日本共産党のそれではないでしょうか。