道路特定財源とチボリ問題

　４月１日で、ガソリン税などの「上乗せ暫定税率」そして道路特定財源の根拠法である「道路整備財源特例法」が失効します。これで、ガソリンが約２５円安くなり、海峡横断道、高規格道路など、バブル期の「中期道路計画」に大盤振る舞いするのでなく、生活・福祉・教育など国民要求に財源が回るようになり、国民は大歓迎ではないでしょうか。

　ところが自民・公明両党は、「暫定税率」１０年延長及び「特例法」存続を、参議院で否決されても、衆院再議決で押し通そうとしています。こんな道理もない、国民要求にも反するやり方は通用するものではありません。

　これと似ているのがチボリ問題です。０８年末で「チボリ」名称使用権が失効します。最早チボリへの税金投入は止めなければなりません。閉園とチボリ・ジャパン社の法的整理は避けられません。

　ところが、チボリ・ジャパン社の一部取締役や、倉敷市長選挙に係って「チボリ存続応援団」がつくられ、延命を図ろうと画策しています。閉園が延びれば、月額５０００万円が余分にかかり、チボリ・ジャパン社の資金難から更なる税金投入のおそれがあります。

　知事がチボリ閉園・チ社整理を一日も早く決断すること、倉敷市が融資をキッパリ止め、いかなる形でも税金投入しない立場をはっきり打ち出すこと、この２点を強く求めます。チボリ市政ニュース４月号外