国民のための内需とは何か

　「外需頼みから内需重視へ」と言われます。外需が急低下し、頼みにならないから内需を重視する、と言うのでしょうか。しかし、長い間の、大企業、大型店優先政策の下で、農林漁業、中小企業、商店街・卸売市場など地域経済が衰退させられ、内需は痛めつけられてきました。

　自公政権は「内需喚起」と称して、大型公共事業に大盤振る舞いしようとしています。しかし、ゼネコンを繁栄させても景気回復につながらないことは実証済みです。もしも公共事業を進めるのなら、かつて失業者救済を兼ねた「失対事業」のような、雇用が増大する公共事業でなければ意味がありません。

　戦争で焼け野原になったとき、土地があれば作物をつくり、人が居れば闇市が立ちました。こうした無数の生産と流通が生まれ、地域経済が活発化しました。痛めつけられた内需を回復するには、大企業、大型店を規制し、農林漁業、中小企業、商店街・卸売市場に仕事と雇用が増える政策しかありません。その政策の下で、国民が起ち上がって生産と消費を活発化することです。