倉敷市の都市像

　倉敷市は８つの拠点（倉敷、水島、児島、玉島、茶屋町、庄、真備、船穂）をもつと言いながら、中心市街地は「倉敷駅周辺」だとし、さらに「倉敷市全体の広域拠点（将来の中心市街地）」として、イオン、笹沖大型店群を円周に置く半径2ｋｍ円を定めています。これでは、８拠点と言いながら、「中心市街地」が認定されれば、他の７拠点は規制が強められ、その地区の拠点性は弱まるのではないでしょうか。

　そもそも８拠点それぞれに中心商店街があり、それを活性化するのが本来の「中心市街地活性化」のはずです。倉敷駅周辺のみを「中心市街地」とするのは、チボリ・鉄道高架への大型事業優先政策から出てきたもので、「倉敷が顔なら児島は足か」と集中投資を牽制する質問を行った児島地区の議員がいました。

　また、倉敷、児島、玉島の三市合併は水島コンビナートを巡って行われました。しかし、コンビナートが立地した地区は、市民生活の中心になったでしょうか。コンビナート大企業が公害を発生させ、今「派遣切り」などで雇用不安を巻き起こしています。むしろ、公害から住民を守ったのは山や川など自然です。大企業と関連企業の雇用・経済破壊に対して、頑張っているのは、各地区の歴史に育まれた地場産業の方です。

　倉敷市の都市像は、自然と歴史にもとづく各地区生活圏の全体です。各地区間で市民交流が活発化し、連携が強まって行くことが、倉敷市の都市像をつくっていくのではないでしょうか。そのためにも、大型公共事業優先、大企業・大型店優先のために、「中心」をつくろうとしてきたことをきっぱり止めることが求められます。

　　

Comments

[投稿情報: 名無し]

小山ひろみち元市議のお考えをＯＢですので遠慮なく伺ってみたいと思います。

一、市場経済を認めるなら競争やその結果としての淘汰を認めるのですか。
二、競争の条件をどのように設定するのでしょうか。
三、淘汰されるあるいは救済しない条件をどのように設定するのでしょうか。
四、現状では「大型店規制」をしても海外を含めた通信やネットでの販売などが浸透して、地元の商店街に客が回帰しないのではと思いますが。
五、「大型店規制」によって物価が上がり、低所得者に負担が圧し掛かりませんか。
六、「大型店規制」によって働く場が狭まりませんか。低賃金であったとしても命の綱です。
七、「闇市」では「使用価値」を「交換価値」にしていたから「活発化し」たと思いますが、衰退した商店街が価格に相応しい「使用価値」を提供しているでしょうか。
八、七に関連して、商店や商店街が何らかの転換をすべきだと考えますか。そうならどんな風に考えますか。
九、「大型店規制」をしたら大資本の小規模店がコンビニみたいに蔓延りませんか。

他にも色々言えると思います。

共産党に投票していてもその主張に納得が行かない点を多々あります。

[投稿情報: 名無し]

「イオンは売り場面積がコンビニエンスストア規模の超小型スーパーを本格的に出店する。」
「イオン、コンビニ型スーパー500店出店」
「コンビニの退店跡や商店街の空き店舗など既存の物件を積極的に活用し初期投資や家賃を抑え、早期の黒字化を目指す。」
（NIKKEI NET（日経ネット）：企業ニュース－企業の事業戦略、合併や提携から決算や人事まで速報
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090414AT2F1301D13042009.html
）