市民のための景気対策は何か

　倉敷市は、中心市街地活性化基本計画策定を急いでいます。同計画の内閣総理大臣承認には、準工業地域を特別用途地域に指定し、大規模集客施設立地を規制することが必要条件です。笹沖大型店群（ジャスコ、デオデオ、サブリーナ）は現在準工業地域にあり、現在のまま計画承認されれば、建替え、拡張が規制されます。また、イオンモールは現在工業地域にあり、新都市計画法では立地できないため、建替え、拡張が出来ません。

　そこで倉敷市がやろうとしているのは、イオンモール、笹沖大型店群を含む半径約２ｋｍ円内を「倉敷市全体の広域拠点」と一方的に定義するとともに、イオンモール、笹沖大型店群を近隣商業地域に用途変更し、郊外型大型店規制から外すことです。これでは、円周上の大型店が繁栄し中心市街地が衰退する円であり、「中心市街地活性化法」の趣旨に逆行するものです。脱法的やり方でイオンなど大型店を容認しており、「倉敷市全体の広域拠点」は偽装と断ぜざるを得ません。

　そもそも、郊外型大型店の進出により、中心市街地の小売店が廃業に追い込まれ、卸売市場も卸先を無くし、大型店の流通・価格支配によって衰退させられています。いま市民のための雇用・景気対策が求められていますが、それは大型店を規制し、市場や商店街を活性化させることではないでしょうか。