迷走する中心市街地活性化

　27日付岡日新聞が「倉敷市中心市街地活性化」「用途変更で”ブレーキ”」「イオンは中心部？郊外？」と記事を書いています。その記事の中に私の議会質問が載っていましたので、一言申し上げます。

　中心市街地活性化を阻害するのが郊外型大型店。このことは自明です。この現状告発を受けて、政府もまちづくり三法を改正し、これ以上大型店立地が出来ないようにしました。ところが、倉敷市は大型店拡張を促進する「用途地域変更」を行いました。即ち、大型店立地が出来ない「工業地域」「準工業地域」を拡張可能な「近隣商業地域」に用途地域変更を行ったのです。その基本計画には、郊外型大型店規制及び中心市街地活性化事業が記載されていなければなりません（ブレーキとアクセル）。ところが、倉敷市の基本計画は、チボリ跡地、イオンモール立地箇所、笹沖大型店群立地箇所に、大型店立地・拡張を認めようとしているのです。

　その一方で倉敷市は、中心市街地活性化基本計画の内閣府承認を急いでいます。基本計画にもとづく補助金1.9億円を一昨年度天満屋出店のための東ビル改修費に使っており、もしも基本計画承認が得られなければ補助金返還を迫られるからです。

　元々駅南の中心市街地活性化が課題だったのに、駅北のチボリ跡地を活性化エリアに入れたり、イオンなど大型店を将来の市街地、オール倉敷の広域拠点などと言って活性化エリアを拡張したため矛盾を抱え込み、行き詰まっているのです。

　このように倉敷駅周辺まちづくりは迷走しています。その最初が「チボリ公園」で、税金の大ムダ遣いの末に自滅しました。「倉敷市中心市街地活性化基本計画」も同じ運命をたどるのではないでしょうか。