首相、内部留保への課税「検討」

　日本共産党志位委員長が、17日鳩山首相と会談し、予算組み替え提案を行うと共に、大企業の内部留保の社会的還元を求めたところ、首相が「検討する」と答え、これがマスコミに大きくとり上げられました。

　18日付日経はブログ表題の見出しを掲げ、鳩山首相が官邸で記者団に「大企業内部留保への課税、所得税の最高税率引き上げ、証券優遇税制の見直しなどを今後の税制改正で検討する意向を表明した」と報じました。しかし、同時に大企業擁護の論陣を張り「企業、海外逃避も」「資金の外部流出増、雇用減招く恐れ」と強調しています。

　いま、国も地方も「税収が減った」「借金まみれ」です。庶民も「収入が無い、蓄えも減った」「ローンが払えない、家計が苦しい」、その上「ハローワークに行っても仕事が無い」と、八方ふさがりです。金融危機発生までは、史上最高の利益を記録してきた大企業が、その内部留保の一部を社会に還元することは当然ではないでしょうか。その利益を生み出した労働者・国民や下請け中小企業が苦しんでいるとき、その苦難軽減に力を貸すのでなく、税金逃れで海外逃避することは「大企業栄えて国滅ぶ」です。このような大企業、金融資本の反社会的行動を、国民の立場から規制することが欠かせません。日本共産党が主張してきた、大企業内部留保の社会的還元が、国政の重要課題になって来たのではないでしょうか。